中札内村議会 令和6年6月定例会 2024年6月10日
村内事業所における障がい者の雇用状況について
2024年6月10日、中札内村議会の一般質問で、大和田彰子議員が「村内事業所における障がい者の雇用状況について」質問し、村長 森田匡彦、総務課長 中道真也、福祉課長 高桑佐登美、福祉課課長補佐 澤田有希が答弁しました。
- 質問者
- 大和田彰子 議員
- 答弁者
- 村長 森田匡彦、総務課長 中道真也、福祉課長 高桑佐登美、福祉課課長補佐 澤田有希
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 大和田彰子
通告に従い、質問をさせていただきます。障がい者が安心して働ける就労の場と生活支援の充実をという内容で質問をさせていただきます。私は議員になる前、学童保育指導員や小学校特別支援など長年に渡り子どもたちと向き合ってまいりました。特別支援学級の子どもたちや障がいはなくても生きづらさを抱えている子どもが成長し、大人になった時、生きづらさを理解されず就労できないという現実もありました。本村は、ポロシリ福祉会が運営する障がい者施設や中札内高等養護学校があり、昔から言われておりました「福祉の村」であると私自身考えております。その視点から次の質問をいたします。①、村内事業所における障がい者の雇用状況については、第7期中札内村障がい福祉計画にも書かれているとおり、支援を受けながら共同生活しているグループホームが3箇所あり、その方々18名は、日中それぞれが5箇所の事業所で就労されているとのことです。入居者については、ポロシリ福祉会各施設から入所して来た方々です。そのほか、中札内村役場では、令和元年度から令和5年度までに1人雇用されたままとなっております。法定雇用率では、3人以上の雇用をしなければならないとされておりますが、今まで雇用できなかった理由は何か伺います。2番目としては、中札内高等養護学校では、生徒による村の事業や住民との交流などが積極的に行われるようになったと感じております。3月に行われた「花と緑の村づくり」シンポジウムや、最近では村の柏の木を使って「輪っこ」をつくり、乳児にプレゼントするなど、活動している様子が伺えます。生徒たちの職業実習体験では、村内企業や事業所などが積極的に受け入れてくれておりますが、卒業後は村内での就労につながっていないのが現状です。住み慣れ関わってくれた地域で就労したいという思いがあっても、受け入れをする事業所と住む場所がないため、村外に出ていくしかないのが現状だとお聞きしました。現在、村内で卒業生を受け入れている事業所は数箇所のみですが、村として事業所に対して受け入れてもらうよう働きかける予定はあるのか伺います。また、小中学生の特別支援に在籍している生徒や引きこもりの方々が将来に渡り地元で就労できる事業所と住まいがあれば、地域社会の一員として安心して暮らすことができると考えます。今ある3つのグループホームはほぼ満床とお聞きしましたが、今後、中札内高等養護学校の卒業生や障がいのある方が入所できる可能性はあるのか伺います。③、障がい者が住む施設として、福祉ホームとグループホームがあります。2つの違いは、福祉ホームはある程度自立して生活を送れる方で、グループホームは支援を受けながら生活していく方と聞いております。本村にはグループホームがありますので、今後は福祉ホーム事業に目を向け、そういった方々が安心して地元で働けるような福祉拠点が必要と考えますが、見解を伺います。
答弁 村長 森田匡彦(村長は2025年6月まで)
障がい者が安心して働ける就労の場と生活支援の充実についてお答えいたします。1点目の役場の法定雇用の状況についてですが、議員のご指摘のとおり、法定雇用率3人に対して1人の採用に留まっております。令和元年度、令和2年度に正職員の一般事務職を募集いたしましたが、令和元年度は応募がなく、令和2年度は2人の応募があったものの、仕事内容や勤務体系などで条件が折り合わず、採用には至っておりません。令和3年度以降は、正職員に限らず、会計年度任用職員での採用も視野に、弾力的な採用ができないか検討してきており、特に地元の中札内高等養護学校の生徒の受け入れを模索し、計画的な職場実習を実施しているところであります。2点目の村として村内事業所に対し、中札内高等養護学校の卒業生を受け入れてもらう働きかけについての考え方ですが、卒業生の多くが、一般就労、福祉的就労を問わず、出身地での就労を希望され、そのほかの生徒も本人の希望や適性にあった職場、生活の場を選定して進路を決めていると伺っております。多くが村外での就労を希望される現状ではありますが、これまでに少数ではあるものの、村内の事業所を選択される生徒もおります。また、中札内高等養護学校では、卒業後の進路等を見据えて2段階の実習を行っております。1、2年生では、村内の事業者が実習先となり、働くことの体験、指示を受けたとおりに作業ができるか、疲れても続けられるのかどうかなど、どのような職場や作業で適性があるのかの模索を行っております。3年生では、本人や保護者、進路指導の先生と話し合いを重ねて、生活の場である住まいや公共交通機関の利用を含めて、卒業後の就労を前提とした実習としております。また、中札内高等養護学校では、今年度、村内での実習先を新たに4箇所増やし、本人の適性に合った業務内容を見つけるために努力をされているとお聞きいたしました。村内事業所での実習を通して、就労の可能性や適性を確認できる機会となっておりますので、進路決定においては、生徒や保護者の意向が最も大切であることを踏まえつつ、中札内高等養護学校との情報共有を図りながら、現状の理解や課題の把握に努めてまいります。次に、生活の場としての村内3箇所のグループホームの利用状況についてでありますが、現在1名の空室があり、タイミング等により入居は可能であるとのことです。現在、村内3箇所のグループホームで生活されている19名のうち、中札内高等養護学校を卒後後に村内で就労された方が3名のほか、卒業後にポロシリ福祉会障がい者施設に入り、グループホームに生活の拠点を移して就労されている方が10名と伺っております。村内のグループホームに関しましては、第7期中札内村障がい福祉計画において、利用者は急激には増えないと想定しているため、計画には新たなグループホームの設置を今のところ想定しておりません。また、近年、障がい者福祉の考え方が、施設から地域での生活を支援する方向へと変わってきており、本人の意思決定を尊重しながら、住まいと仕事を確保し、地域での生活に移行する流れとなっております。ホームヘルパー等の在宅の障がい福祉サービス等を利用して、住まいの場を地域に移行することができれば、グループホームへの新たな利用者の受け入れが可能となります。障がい者福祉の方向性を鑑み、村内施設の有効活用を図るためにも、地域の障がい福祉サービスや今年度設置予定の地域生活支援拠点などの相談機能の充実、ポロシリ福祉会や中札内高等養護学校、福祉サービス事業所などとの連携を重視し、情報共有を含めて相互の意思疎通を図りながら、障がい者が暮らしやすい地域づくりに努めてまいります。3点目の質問でご提案がありました福祉ホームについては、障害者総合支援法等の改正とともにグループホームへと移行されてきております。平成30年に全国で1,785箇所、そのうち道内では117箇所設置されておりましたが、現在では全国129箇所、道内8箇所にまで減少しております。2番目の質問でお答えしたとおり、村としては新たな施設の設置ではなく、既存のグループホームを活用することや、地域での暮らしが可能な方には、ご本人の希望を確認しながら安心して生活を送れるようサポートしていきたいと考えております。
再質問 3番 大和田彰子
それでは、再質問をさせていただきます。1番から3番まであるのですけれども、重複しているために、番号で再質問ではなく質問させていただきます。まず、役場での雇用についてですけれども、令和元年度は応募がなく、令和2年度は2名の応募があったものの、条件が合わず採用には至っていないということです。令和3年度以降は、正職員に限らず、会計年度任用職員の採用も視野に入れ、柔軟な採用ができないか検討しているとの答弁をいただきましたけれども、この3年間も1名のままだったということが、障がい者福祉計画書ではわかりました。障害者雇用促進法では、障がい者の職業の安定を図るため、国や地方公共団体は一定割合の雇用を義務付けております。中札内役場で言えば、この計画書にも記載されているように、3人以上の雇用が必要となります。中札内養護学校で言えば、村内在住の生徒が各学年に1人、合計3名いると聞いておりますので、来年度に向けてのそういった役場の考え方をお聞きいたしますので、お願いいたします。
答弁 総務課長 中道真也(総務課長は2025年6月まで)
障がい者雇用率制度の関係でございます。国、地方公共団体につきましては、今現在2.8%ということで、規定設けられておりまして、令和8年7月以降についても順次引き上げ、3%程度になるということで情報はお聞きしておりますけども、とりわけ村内、養護学校さんの方に、村内出身の方がいらっしゃるということで、今現在ですけども、実際に役場の実習を受けていただいておりまして、今、2年生で一度受けていただいて、3年生になりますと、具体的な進路という話になりますので、今、保護者の方と、それから生徒さんのご意向も含めて、今ボールを投げているところでございますので、ちょっとあまり細かいこと申し上げられませんけども、そういった状況で、今、順次、順調というのでしょうかね、そういった働きかけしながらやっていますし、国の方も雇用率の率上げていますけども、逆にハードル下げている面もあって、20時間以上であれば雇用のカウントをしてくれるとか、今まででしたら、35時間以上働かないと、1カウントできなかった方についても、20時間以上労働、週の労働時間ですね、そういったものでもカウントできるということで、制度も若干弾力的になっていますので、村の方としましても、そういった弾力的な対応に追いついていくというのですかね、そういったことで、村の方もそれに合わせる形で進めていきたいなという考え方を持っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
再質問 3番 大和田彰子
わかりました。ぜひ、来年度は積極的に、今のお話も聞きましたけれども、そういった卒業生なども含め、受け入れていただきたいと思います。次の再質問です。また中札内高等養護学校のことなのですけども、卒業生の多くは、答弁書にも書いてありましたけども、出身地での就労を希望されているとの答弁がありました。村内での就職を希望していても、実際には住まいがないため村外に就職する生徒もいるのではないかと考えます。住まいと働く場が用意されていたら、村内での就職も選択肢の一つになるはずです。今年度の障がい者福祉計画書を見ますと、18歳未満の障がい者手帳所持者も一定数おります。養護学校卒業生に限らず、一般就労が厳しい方もいると考えます。村にはそういった方々を支援する就労支援A型事業所「かしわ」があります。そのA型事業所というのはどんなものかといいますと、一般企業での雇用が困難な方に対して、雇用契約を結び就労を提供する事業所です。A型事業所は十勝管内でも10件ほどしかないそうで、中札内のかしわ事業所は貴重な福祉施設だということがわかりました。現在、20名ほど働いているそうで、村内のグループホームからも数名通っているほか、村外から移住してきて、一人暮らしをしながら働いている方、そのほか、帯広や南十勝からも数名通ってきているとお聞きしました。このA型事業所は、働く人たちの雇用を守るために、安定した収入を得なければならないとのことで、そのためには、仕事があることが不可欠と言っておりましたが、村での仕事は少ないため、村外に働きに出ている人もいるとお聞きいたしました。できれば、村内で仕事を回してほしいという実情もお聞きしました。障害者優先調達推進法という法律はご存知でしょうか。これは障害のある人が自立した生活を送るためには、就労による経済的な基盤の確立が重要であります。そのために、国や地方公共団体は率先して就労施設等に対して優先的に仕事を確保していくという基本方針を定めたものです。これは厚生労働省ホームページにも載っております。例えば、村で言えば、今現在、就労センターがやっておりますリサイクルセンターのごみの受け入れなどや、あと、公共施設の、体育館であれば体育館の清掃などの仕事を優先的に事業所に回していくということです。これは例えばなのですけれどもね。村の障がい福祉計画書にも、そういった内容は書かれております。読みますと、サービス事業者と連携し、支援できる提供体制を整えていくと、ずっとそういう計画書に、令和3年度も書かれておりましたけど、今年の計画書にも同じように書かれていますが、そういった支援できる提供体制の整備についての働きかけはしているのかどうかと、先ほどのA型事業所かしわの現状についても、知っていらっしゃったのかも伺いますので、お答えいただきたいと思います。
答弁 福祉課長 高桑佐登美(福祉課長は2026年3月まで)
ただいまのご質問にお答えをしたいと思います。障がい者の方の優先雇用の業務の関係ですとか、ちょっと自分自身も十分勉強不足があるかなというふうに思いながら、申しわけありません、お聞きをしておりました。計画書にあるようなその業務を一緒に考えていくといったようなところは、もしかするとB型の就労支援のところで「ふれんず」というところがありますけれども、そのような方たちの業務ですとか、あと、村内でも役場の方でというか、就労の形でふれんずの方に来ていただいていますので、B型の方にも就労支援事業所のふれんずの方については、いろいろ業務を考えながら、例えば、広報の折り込みですとか、保健センターの周りの花壇の整備ですとか、そこら辺のお仕事をお願いしながらということは、今でもやっているところでございます。就労支援事業所かしわの状況ですけれども、あまりちょっと業務の内容のところでは、製造業というのもありましたので、業務のその内容のところまで具体的にお話をした経過がございませんので、状況については、また機会があればお話をしていきたいなと思って伺っておりました。
再質問 3番 大和田彰子
わかりました。私もかしわさんについては、下の製造業務の、お豆腐屋さんですね、就労支援の方々がそちらで働いているのかなとも思っていたのですが、別のきちっとしたA型事業所ということを構えていたということが、現実がわかりました。先ほど言ったような仕事も、雇用契約結んでおりますので、一定の収入を得られないと給料が払えないということで、本当に一生懸命仕事を探している状況という現実があったということがわかり、できれば村でそういった、先ほど言ったようなリサイクルセンターの受け入れとか、そういう何か、就労センターの兼ね合いもありますので、そこはわかりますけれども、例えばですけれども、そういった意味でお話をさせていただいたわけです。優先的にできると、できれば優先的に村もそういった方の就労をお手伝いする意味で、給料の収入ですね、仕事を回していただけたら、もっと村の仕事が、例えば草刈り、草刈りは年中仕事はありませんけれども、上手に何か回っていったら、年中雇用ができるような体制が取れたらいいなって私自身思います。このかしわさんの事業所では、働くことを通して実績を積んで、一般企業へ移行していける就労移行支援事業でもあると話されておりました。ぜひ今後、そういった事業所と連携を取り合って、働いている方々の雇用を守る取組みを考えていただきたいということをお願いしたいです。次に、住まいについて、先ほど、いろいろ重複しますけども、住まいについて再質問します。養護学校卒業生については、地元での就労希望があまりないと言っておりましたけれども、3箇所あるグループホームの入居者合計19名中13名が過去の中札内高等養護学校卒業生だということがわかりました。現在も全員が日中それぞれの事業所で働いております。答弁書では、グループホームについては、利用者は今後増えていかないと想定し、新たな施設設置は考えていなく、既存のグループホームを活用するとのことでしたけれども、現在、そちらはほぼ満床で、その方々の入居の期限というのはないと思いますので、今後入居したくても入れない状況が続いていくのではないかと考えております。今年度の障がい者福祉計画書策定にあたり、アンケート結果が出ておりましたけれども、18歳未満と18歳以上の本人と介護者やお世話している方に、将来どのように暮らしてほしいかというのに対し、アパートで一人暮らしを希望している割合が最も高かったという結果も出ております。まずは住まいがなければ仕事もできません。その流れで、福祉ホーム、先ほど③で質問した福祉ホームについても再質問いたします。障害者総合支援法の改正で、福祉ホームはグループホームに移行されて減ってきているとの記載がありました。今回、福祉ホームという言葉を使った理由の一つに、更別村の福祉ホームの例を挙げさせていただきます。ご存じと思いますが、更別村では、障がいのある方の住まいの場について、長年検討をされており、今年度いよいよ福祉ホームが整備されるとお聞きしました。他町村の視察を行うなどいろいろと協議を重ねた結果、グループホームという形にこだわらず、体験入所や緊急時の受け入れを可能とするなど、障がい者の自立した生活を推進する施設として、福祉ホームが整備されるようです。この施設は、地域生活支援事業としての機能も併せ持つとのことでした。答弁書にも書かれていたとおり、施設から地域での生活を支援していく方向に変わってきていると言いましたけども、私も同感で、そのような福祉ホームができたらいいなと考え、今回提案しました。先ほどのA型事業所で働く方々も住まいがないということで、帯広や、遠くからは広尾から来ているという実態もあります。障がいを持つ方の住まいを確保するために、村内に福祉施設の整備計画を検討していただきたいと思いますが、以上これらのことを踏まえ、村の考えをお聞きいたします。
答弁 福祉課長 高桑佐登美(福祉課長は2026年3月まで)
住まいの考え方について、少しお答えをしたいというふうに思います。現在、3つのグループホームの中で、1室空いているということで、女性の方の枠になりますけれども、もしタイミングが合って、本人もそこに入りたいということであれば、対応は可能だということでございました。グループホームなのですけれども、今、中にはいずれは自分も地域公営住宅ですとか、地域の方に住まいを移して生活をしたいというふうに考えていらっしゃる方もおられるということでしたので、流れとしては、いろんな条件、あるいは就労のこと、あるいは相談できる体制だとか、そういうものがいろいろ整ってくれば、おっしゃったように、地域移行というような形で、地域で住んで生活をすることができるようになるのではないかというふうに思います。簡単ではないですけれども。そうなった時に、またグループホームでは、新たに人を受け入れることができるという、そういう流れが将来できていったらいいかなというのが、考え方の一つであります。福祉ホームについてですけれども、こういう施設、きっといろんな自治体でも取り入れている自治体は検討されて、福祉ホームを選ばれているというふうに思います。管内でグループホーム、障がい者の方のグループホームが56箇所あります。そのうち3箇所が中札内村にある状況です。これはやはりポロシリ福祉会ですとか、中札内の高等養護学校が村にあるということで、ほかの町村よりも件数としては多いのかなというふうに思っておりますけれども、福祉ホームも設置した町村、あるいは、今おっしゃられた更別村も、近年、これから、2町村ほど福祉ホーム選ばれて建設が進められていくと思いますが、グループホームがもともとない町村でこちらを選んだということで、そこそこの障がいサービスの資源ですとか、体制ですとか、そういうものをいろいろ加味して、この施設を選ばれてきているのかなというふうに考えておりました。中札内村については、既存のグループホームを有効活用して、相談体制をつくって、新しい方を受け入れられるような、そんな流れができていけたらいいなというふうに考えているところでございます。
再質問 3番 大和田彰子
私も1名空室があるというお話は聞いていましたけれども、1名では、1室あるからってつくらなくて大丈夫だというわけにはならないって思います。本当に住まいと働く場というのが用意するのが第1条件ではないかと考えております。それと、更別村の福祉ホームの続きですけども、地域生活支援事業としての機能を併せ持つ施設ということで予定されているそうですけども、本村でも以前から地域生活支援拠点の体制を整備されていると言われておりましたので、そこの部分の進捗状況がありましたら教えていただきたいと思います。
答弁 福祉課課長補佐 澤田有希
中札内村における地域生活支援拠点の設置についてですけれども、今年度予定しているところでありまして、南十勝広域での設置ということで、今現在進めているところです。まず、今、担当者レベルでの打ち合わせを重ねておりまして、できれば9月の設置予定ということで、今動いているところです。その際には、村内の社会福祉法人や障害福祉サービスの関係事業所との連携というところも重要になってきますので、そういった関係機関を含めた話し合いもこれから進めていこうと考えているところです。
再質問 3番 大和田彰子
設置の拠点ということで、しっかり場所を確保するのかなっていう意味合いも、イメージで湧くのですけれども、その広域ということで今言いましたけれども、どういった拠点、体制、もう少し具体的に教えていただきたいと思います。
答弁 福祉課課長補佐 澤田有希
拠点の設置の仕方ですけれども、南十勝1箇所をどこか場所を確保して設置ということではなく、各町村の福祉課といいますか、障害福祉を担当している課が事務局になるという形になります。
再質問 3番 大和田彰子
そこを設置は長年の言っておりました整備なのですけども、それをすることでどのように住民にサービスが行き届くような予定でおりますか。お聞かせください。
答弁 福祉課課長補佐 澤田有希
まず1点目は、福祉課内に基幹相談支援センターという相談窓口があります。こちらの相談対応を充実させていくということで、住民の方にPRをしていきたいなというふうに考えております。それから、緊急時の受け入れですとか、グループホームの体験入居ということで、こちらは社会福祉法人の協力を得なければできない内容になりますので、どういった形で行うかというのはこれから考えていきますけれども、そういったこれまでには行ってこなかったようなものを、体制を整えまして、住民の方に広く周知していきたいなというふうに考えております。また、南十勝広域ということですので、南十勝で連携をして、研修会や講演会という形で住民の方を対象にした事業なども行っていきたいと考えております。
再質問 3番 大和田彰子
およそのお話わかりました。期待しておりますので、よろしくお願いします。それで、先ほどの私が言った障害者優先調達推進法に絡めて、そういった仕事、かしわさんの例も挙げましたけれども、村での仕事を回していただきたいという、そういった事業所が実際にあるわけですけれども、それを回していただくという、そういう考えは村としては検討していただけるのかどうかをちょっとお聞きしたいのですけれども。お願いします。
答弁 福祉課長 高桑佐登美(福祉課長は2026年3月まで)
B型のかしわさん、ふれんずになるかと思うのですけれども、そちらは先ほどお話ししたとおり、村のいろいろな仕事も手伝っていただいていますので、そういったところでほかに何か仕事を探していらっしゃるのかどうかということも、またお話をしていきたいと思います。かがやきさんについては、今までその業務内容のことについてのご相談を直接聞いたことがなかったので、まずはそういうところの、どういうところ困られていてとか、村に要望されているのかだとか、課題は何かということを、ちょっとお話をさせていただくことから始めるのが大事かなというふうに思って聞いておりました。
答弁 福祉課長 高桑佐登美(福祉課長は2026年3月まで)
先ほどの答弁、ちょっと修正をさせていただきます。私のちょっと認識が間違っておりました。先ほど、ふれんずのことをお話してしまいましたけれども、ご質問にいただいていたのは、かしわが運営する「かがやき」という就労支援事業所ということでしたので、大変申しわけありませんでした。そこの就労支援事業所とは、今まで課題とかの共有とかをしていなかったということもありますので、まずは情報共有をしながらということを始めていきたいなというふうに思っています。村の方が仕事を何か探してというスタンスではなく、事業所の方がどういうふうなことをお困りになっているのかとか、そこら辺のところから話をさせていただきたいというふうに思います。
再質問 3番 大和田彰子
そうですね。まずは事業者さんと行政の方と一緒にそういった事情をお聞きして、そしてそれに見合った方向を行っていただいたら一番いいかなって思いました。最後に、障がいのある方が安心して暮らせる生活の場と就労支援は1組というか、セットとして考えなければなりません。今後も検討課題として前向きに取組んでいただきたいと思いますけれども、最後に村長の考えをお聞かせ願えたら助かります。
答弁 村長 森田匡彦(村長は2025年6月まで)
大和田議員の方から障がい者が安心して働ける就労の場と生活支援の充実ということでご質問をいただきました。先ほどやり取りの中でも非常に複雑な課題が絡み合っていて、一朝一夕に解決できる問題ではないということは、相互、共有できているかなというふうに思います。一つだけ言わせていただきますと、先ほど、高桑課長、担当課長の方からお話させていただきましたとおり、グループホームが3つあると。空き室が1つでは不十分ではないかというご指摘、理解するところはあるのですけれども、それを運営している福祉事業者については、空き室が多ければ多いほど、経営状況としてはマイナス要素になると。中札内村が公営住宅を運営している時に、どんどん空き部屋をたくさん用意して、移住者向けに空けておくのがいいかというとそうではないのと同じことであります。できるだけ埋まっている状況にしたいというのが、運営する福祉事業者の考えだというふうに聞いております。そういった面では、先ほど担当課長から申し上げましたとおり、そうは言ってもやっぱりキャパ的にはかなりいっぱいいっぱいになっているわけですから、あくまでもご入居されている方のご意向が最も尊重されるのですけれども、そのご意向が地域で暮らしたいということであれば、できるだけそれをサポートできるような体制であったり相談業務というのをこれから、まだまだ不十分ではありますけれども、しっかり充実させて、そういった面で障がい者の方々が循環、循環という言い方が適当かどうかわかりませんが、うまく地域の中で回って安心して暮らせるような体制づくりには、これからも努めてまいりたいと思いますし、いろんな事業者であったり、もちろん中札内高等養護学校等とも、非常に関係、さらにさらに強化できている状況もありますので、こういった機運をしっかり取らまえて、これからも活動してまいりたいな、取組んでまいりたいなというふうに考えております。
再質問 3番 大和田彰子
空き室があればいいということではなく、そこを運営している方々は、いろいろやっぱり難しい問題もあるという話をいただきまして、理解はいたしました。確かに、グループホームに入ればいいというだけではなくて、公営住宅という選択肢もあります。この答弁書にも、ホームヘルパー等の在宅の障害福祉サービスを利用しながら、住まいの場を地域に移行することができればいいということで、必ずしもグループホームに入ってお世話になりながらという、その方々の程度にも、程度と言ったら失礼ですけれども、よりますけれども、地域でそういった、例えば、夢といろのお世話になりながら福祉サービスを受けて生活していくという、そういった選択肢もあるのかなと、今お話を聞いてお伺いいたしました。これで私の質問を終わらせていただきます。