新卒者の就職状況とコロナ禍の雇用状況

答弁　市長 牧野勇司（市長は2021年6月まで）

喜多議員の御質問にお答えいたします。最初に、私から就職状況と雇用環境について答弁申し上げ、障害者の雇用状況については副市長から答弁申し上げます。初めに、新卒者の就職状況と雇用環境についてです。北海道労働局の発表によりますと、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、来年春に卒業する道内の高校生の就職内定率は去年の同じ時期に比べて減少しており、企業の採用活動も停滞が見られ、大変厳しい状況になっています。このような状況から、雇用の中止や延期など、新卒採用を抑制した動きが見られ、その傾向が長期化するおそれも出ている状況です。そこで、本市の状況についてですが、新規学卒者の内定取り消しなど、新卒採用を抑制した動きは今のところないと聞いているところです。また、士別商工会議所が実施している、６業種から売り上げや向こう３カ月の見通しを調査した本年10月期の景気動向調査では、特にサービス業が新型コロナウイルス感染拡大の影響から宴会需要が減少し、売り上げ減少の要因となっており、今後も回復は見込めない見通しとなっています。それ以外の業種については、売り上げは前年と変わらない、もしくは増加しているものの、見通しについては悪化を懸念する状況となっています。このほか、市内事業所における雇用状況については、事業所からの求人数は昨年と比較して減少傾向にあり、求職者の数も同じく減少傾向にあります。また、士別地方３高等学校の新規学卒者の進路状況は、全体の約66％が進学を希望し、残り約34％が就職を希望している状況です。そのうち、本市に就職を希望しているのは25名で、就職希望者全体の約46％です。さらに、本年10月末の就職状況では、全体で内定率が約10ポイント減の約44％となっておりますが、男子と女子では希望する業種も違うことから、今後の動向に注視が必要であると考えているところです。市内の高校生の就職先業種は、サービス業、事務、生産工程などとなっています。次年度に向けての対応については、コロナ禍であったとしても、今まで実施してきた市内事業所と高校生による企業説明会などに参画することで就職先や求人数などを着実に確保する取り組みを続けてまいります。また、現段階において、市内の内定取り消しや新卒採用の抑制した動きがないことから、市では臨時・限定的な職員の採用を行うなどの特段の取り組みは予定していないところでございます。以上申し上げ、私からの答弁といたします。 （降壇）

答弁　副市長 相山佳則（副市長は2021年6月まで）

私からは障害者の雇用及び女性活躍推進にかかわっての御質問にお答えいたします。初めに、障害者の雇用状況についてです。令和元年度に実施した労働状況実態調査によりますと、市内で障害者を雇用している事業所は22事業所で、全体の約10％となっております。雇用人数は、常用労働者18人、パートタイマー９人、臨時・季節雇用２人、派遣労働者３人となっております。障害のある方の自立した生活を守るため、就労支援は重要であり、平成25年４月に障害者優先調達推進法が施行され、この法律に基づいて、本市においても26年度から毎年度物品調達推進方針を策定して、障害福祉事業所からの物品購入や業務委託など、就労支援に努めているところであります。また、障害者団体や支援事業所等からなる自立支援協議会に就労支援部会を設置し、部会長には士別地域障がい者職親会の会長に担っていただき、個別ケースの状況や市内の雇用状況などの情報をもとに個別の就労につなげているほか、講演会の開催や新規就労者の激励会の開催などを行っております。今後も、自立支援協議会を中心に各関係機関と連携を図る中、障害のある方への就労支援に当たってまいります。次に、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律の趣旨と概要についてです。法改正の趣旨としては、障害者の雇用を一層促進するため、事業主に対して短時間労働以外の労働が困難となる状況にある障害者の雇い入れ及び継続雇用の支援と、国及び地方公共団体における障害者の雇用状況について的確な把握等に関する措置を講ずるとされております。その概要としては、国及び公共団体に対する措置として、国や地方公共団体がみずからの責務で障害者の雇用に努めなければならないことや障害者活躍推進計画の作成と公表の義務化などがなされております。また民間の事業主に対する措置として、短時間であれば就労可能な障害者の雇用機会を確保するため、短時間労働者を雇用する事業所に対して障害者雇用納付金制度に基づく特例給付金と優良事業主の認定制度が新設されております。さらには、国及び地方公共団体の機関において、障害者雇用率制度の対象障害者の不適切な計上があったことを踏まえ、算定対象となる障害者であるのかの確認について厳格化が図られております。本市といたしましても、改正法に基づき、本年４月に計画期間が令和６年度までの５カ年とする障害者活躍推進計画を策定し、また、その後の関係省令の制定に基づいて、11月１日付で障害者の雇用促進と継続を図るための施設環境整備を行う障害者雇用推進者、そして、就労している障害者の職業生活全般における相談、指導を行う職業生活相談員を職員の中からそれぞれ１名選任したところであります。次に、女性活躍推進の考え方についてです。女性活躍の推進に向けては、平成27年に女性活躍推進法が制定されたことにより、みずからの意思で職業生活を営もうとする女性の個性と能力が十分に発揮され、豊かで活力ある社会の実現を図るための取り組みが進められております。本市では同法に基づく市町村計画として、士別市男女共同参画行動計画を位置づけているところであります。日本における女性の就業率は、現在７割を超えておりますが、その内訳は、非正規社員が半数以上を占めており、男性の約２割と比較すると高い状況となっております。少子高齢化によって労働人口が減少していくことから、企業はこれまで以上に女性が活躍できる環境を整えることが求められております。同法では大企業に事業主行動計画の策定が義務づけられておりますが、本市では計画の策定義務がない企業や労働者にも、女性が働きやすい職場環境や女性参画がさらに推進されますよう、男女共同参画行動計画に基づきながら、啓発や支援を中心に取り組みを進めてまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）

答弁　副市長 相山佳則（副市長は2021年6月まで）

再質問にお答えいたします。本市では、障害を持たれる方、障害を持っている、あるなしということにかかわらず、市民として心豊かにしっかりとこの場で生活できるということが極めて重要なことであり、そこを推進していくのが我々行政の一つの大きな役割であると考えております。今の喜多議員からのお話の中で、我々がいろいろ情報を出しても、なかなか実効性が備わっていないのではないかと、伴っていないんじゃないかといったようなお話がございましたので、その辺も含めて、この障害者の雇用ということ全体の、しっかりとこの地で就労ができるというあり方というのを検討しながらいきたいと思います。