雇用状況

答弁　経済・地域振興部次長 伊藤久人（経済・地域振興部次長は2017年3月まで）

ただいまの雇用状況についてでありますが、１点目の雇用環境についてと２点目の求人・求職の状況については、関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。初めに、市内企業の景況についてでありますが、先月中旬に北海道経済産業局が発表した経済概況によりますと、「本道経済は、全体として緩やかに持ち直している。なお、先行きについては、台風被害や国際経済等を十分注視する必要がある」との内容でありました。しかし、このほど北空知信用金庫が四半期ごとにまとめている中小企業景気動向調査では、12月期までの見通しについて、業況判断指数は、７月から９月期の調査結果より9.4ポイント悪化することが見込まれるなど、先行きの改善は見込まれないとの報告がなされておりまして、やはり景気回復については、まだ地方にまで及んでいない状況と考えているところであります。一方で、ハローワーク滝川深川分室管内の本年10月末の月間有効求人倍率は1.58倍となっておりまして、これはここ20年から30年の中で最も高い倍率になっているものと考えているところであります。ただ、有効求人倍率の高さが必ずしも雇用回復、景気回復の判断につながらないとも言われておりまして、それは雇用のミスマッチがあったり、また求人の平均年収が200万円以下という、いわゆるワーキングプアという状態であれば、雇用が回復しているとは言いがたいからであります。そこで、質問の労働環境や賃金水準について、先ほどの有効求人倍率の関係では、月間有効求職者数については367人、月間有効求人数は581人となっておりますが、建設業や福祉・医療関係では、技術や資格を必要とすることが多く、また短期間や短時間労働の募集も数多い実態にあること、さらにことしは特に台風等による災害などもありまして、どの職種においても人手不足が続いているということで、実際に勤務のやりくりが大変な事業所もあるように伺っているところです。また、賃金水準につきましては、詳細は把握しておりませんが、最近市内に新規飲食店の出店が幾つかありまして、パートやアルバイトの従業員募集の際に、最低賃金程度ではなかなか応募がなく、当初予定より時給を引き上げて募集しているとの話も伺っているところであります。こうしたことから、市内の雇用環境自体は徐々に改善されてきているものと考えておりますが、市としましては、今後とも国や道で行われている事業主向けの雇用開発助成金制度などの周知に努めるとともに、引き続き関係機関と連携し、雇用環境の改善や就業者が安心して働ける職場環境づくりの推進に努めてまいりたいと思います。次に、求人・求職の状況についての新卒者の状況でありますが、市内公立高校の来春の卒業予定者は、11月末現在で184人いらっしゃいます。そのうち就職希望者は、市内事業所を希望している方が13人、道内事業所が37人、道外事業所が１人の計51人でありまして、そのうち今現在、就職内定者は30人となっております。就職内定者の内訳は、市内事業所が８人、道内事業所が22人でありまして、内定率は58.8％、前年同月と比較しまして3.7ポイント増加しているところであります。なお、ハローワーク滝川深川分室によりますと、新規学卒者の求人件数は現在48社ほどありまして、昨年は25社でありましたので、ほぼ倍増といった状況と伺っているところです。いずれにいたしましても、新規学卒者を初め若い人が地元で就職できることが人口減少の抑制にもつながることと考えますので、今後とも学校を初めハローワークや商工会議所など、関係機関・団体との連携を図るとともに、市の若年者等雇用拡大奨励金の周知などについてもさらに努力してまいりたいと思います。