学校教育

答弁　教育部次長 大西徳治（教育部次長は2015年3月まで）

学校教育についてお答えいたします。1点目の中学校の統合により2校体制となった現状についてでありますが、このたびの深川中学校と音江中学校並びに一已中学校、納内中学校、多度志中学校の統合に当たりましては、統合前より、統合に向けた校舎見学や生徒同士による交流、レクリエーションなどの交流事業に加え、統合となる学校同士の部活動の合同練習を行い、統合後の環境の変化に対応して、授業や学校生活が円滑に送られるよう対応に努めてきたところでございます。これらの効果もありまして、質問のバス通学による学習環境の変化や人間関係の影響によるいじめ、あるいは問題行動についての状況について、それぞれの中学校に確認いたしましたところ、4月以降、現時点までにおいては、特にそのような状況はないということで聞いてございます。なお、プラス面として学校からお聞きした内容といたしましては、統合により新たな友達関係ができたり学級の人数がふえたりしたことから、生徒たちの行動に積極性が出て、各クラスが明るくなっていることや、大人数での体育大会や合唱、修学旅行の実施などによりまして、生徒たちは充実した学校生活を送っていると伺っております。今後におきましても各中学校と連携し、生徒たちが元気に充実した学校生活が送れるよう必要な対応に努めてまいりたいと考えております。次に、2点目の学校現場における読書活動の充実と子どもの読書活動推進計画とのかかわりについてお答えいたします。学校現場における読書活動につきましては、より多くの子供たちにたくさんの本を読んでもらえるよう各学校の司書教諭または図書担当者におきまして、学校図書館の図書の収集、整理、管理及び図書委員への指導のほか、学級担任と連携しながら児童生徒に本への興味を抱かせたり、読書の魅力や本を使って調べ学ぶことの大切さを教えたりするなどの活動を行っております。また、市立図書館の各学校に対する読書支援の取り組みといたしましては、マナビィ文庫の貸し出しのほか、各学校の図書館担当者と市立図書館担当者とで学校図書館担当者会議などを開催し、情報交換や研修、研さんを行う中で、学校図書館の効果的な運営が図られるよう取り組みを行っている状況にあります。子どもの読書活動推進計画につきましては、国が定めた子どもの読書活動の推進に関する法律に基づき策定するものでありまして、0歳から18歳までを対象に、子供たちがみずから進んで読書を楽しむことができるよう、家庭、学校、地域が連携し、子供の読書活動の推進と読書環境の整備を図ろうとするものであります。計画策定に当たりましては、本年3月に、拓殖大学北海道短期大学教授外7人による計画策定委員会を設置し、検討を開始したところでありまして、5月に基礎調査とするために市内幼稚園、保育園の保護者や小中学校、高等学校の児童生徒など約2,200人を対象とした子供の読書活動に関するアンケート調査を実施し、先般報告書をまとめたところでありまして、本年10月をめどに計画案を策定する予定で、現在策定作業を行っているところであります。このため、学校現場における読書活動と子どもの読書活動推進計画とのかかわりにつきましては、現時点では明らかとなっておりませんが、策定された計画に基づきまして、より一層各学校での読書活動の充実が図られますよう必要な対応に努めてまいりたいと存じます。