雇用状況

質問　11番 鶴岡恵司

早いもので今年も師走に入り、残すところあと一月足らずになりました。今年、特に私にとって心に残っているものに触れてみたいと思います。まずは、母校納内中学校の閉校記念式典であります。昨年9月ご案内をいただき、納内中学校の学校祭に出席し、生徒たちの発表を見させていただきました。ふと、ステージの上の校章が目に入り、当時、学校適正配置の協議も大詰めの段階でもあり、もう少しでなくなるのかなと寂しさを感じたところであります。ただ、そのときに、33年前に菊丘中学校、吉住中学校が閉校し納内中学校に統合されたことも頭をよぎり、複雑な思いをしたところであります。同級生が集まると、やはり中学校時代の思い出話が多くなります。中学校での3年間は、学力はもちろん、体も心も変化、成長期であり、何よりその後の進路に対する葛藤があり、長い人生の中でも大事な3年間であったと思います。母校が閉校する寂しさとともに、大事な中学校生活の途中で統合して教育環境が変わる1年、2年生のことが気がかりでありました。しかし生徒たちが、環境は変わりますが、納内中学校で学んだことを生かし、早く新しい環境になれ、充実した中学校生活を送りたいとの言葉がありました。そのとき、統合してよかったと、生徒、家庭、地域から思っていただける充実した教育環境を目指し、真摯に努めなければならないとの思いを強くしたところであります。また、TPP交渉の行方も当然心配でありますが、先月発表された5年後の米の減反政策の廃止であります。戦後、食糧管理法によって、米は政府が全量固定価格で買い上げることになり、農家は生活の安定が保障されたことから意欲的に生産に取り組むようになり、肥料の投入や農業機械の導入などによる生産技術の向上から生産量が飛躍的に増加し、一方で、国民の食事の欧風化などに伴って米の消費量は逆に減少し、政府が過剰な在庫を抱えることになる。一方で、他の農作物の自給率が100％に達しない状況が続き、もともと買い取り価格よりも売り渡し価格が安い逆ざや制度であったことに加え、過剰となった在庫米を家畜の飼料などに処分した結果、歳入が不足し赤字が拡大し、また一方で、米の在庫が増加の一途をたどり、政府は、新規の開田禁止、政府米買い入れ限度の設定と自主流通米制度の導入、一定の転作面積の配分を柱とした本格的な米の生産調整、減反政策を昭和45年に開始したところです。当時は、農家の自主的な取り組みという立場をとっていたが、常に土地改良事業の補助金、転作奨励金・交付金など事業費交付要件で縛りがあり、地区全体の達成が求められ、地域内の個々への配分ではけんけんがくがくの議論を交わしたことも少なくなく、国の方針に基づき減反に協力し、大変な苦労をしてきた生産現場にとって、今になって減反政策が農業の発展を阻害しているような報道には、腹立たしいものがあります。また、非常に残念なことでもあります。それでは、通告に従い一般質問を行います。初めに、雇用状況についてであります。昨年の第4回定例会でも質問していますが、昨年末の政権交代後、平成24年度の大型補正予算、25年度の当初を合わせた15カ月予算により、公共事業に大型の予算措置がされ、深川市においても近年にない事業量であり、雇用の状況も好転していると思われます。そこで、一つ目に、求人、求職の状況についてお伺いします。二つ目に、新卒者の求人、求職の状況につき、地元での就職状況についてお伺いします。3点目に、今後の雇用状況の見通しとあわせて給与水準についてお伺いします。