障がい者支援について　深川市議会 2013年3月7日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　5番菅原明義

次は、障がい者支援についてです。障がい者の支援施策については、2006年に障害者自立支援法が施行され、障がいの範囲として、従来の身体障がい、あるいは知的障がいに新たに精神障がいを加え、共通のサービスを提供するとともに、費用負担については、従来の応能負担から原則1割負担を前提に応益負担に改められました。応益負担によって必要なサービスの利用が制限され、中には障がい者の生存権を脅かすこともあるとして各地で反対運動や違憲訴訟が起こり、民主党政権で障害者自立支援法を廃止し、それにかわる障害者総合支援法をつくる方向が打ち出されました。そして、それまでのつなぎとして、2010年12月に障害者自立支援法の改正が行われ、新たに発達障害を対象に加え、上限を1割とする応能負担に改められました。さらに、昨年6月には、国の障害者制度改革推進本部などにおける討論を踏まえて、地域社会における共生の実現に向けた新たな障害者保健福祉施策を講ずるため、障害者自立支援法にかわり、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律として障害者総合支援法が制定され、本年4月1日に施行することになっています。この法律によって、障がい者の範囲に難病が加わり、重度訪問看護の対象拡大とケアホームとグループホームへの一元化などが新たに打ち出されましたが、常時介護や移動・就労・コミュニケーションの支援のあり方などは、障害者総合支援法施行後3年をめどに検討することとなり、新法の骨格提言をまとめた障害者制度改革推進本部の福祉部会のメンバーなど各方面から不満や批判が上がっていました。このように、障がい者支援施策については目まぐるしい制度変更が行われており、当事者を初め、その家族や市町村の担当所管や事業所などのご苦労は大変なものがあったと拝察します。本年4月1日から施行される障害者総合支援法の目的には、障害者及び障害児の自立という言葉に変わり、基本的人権を享有する個人としての尊厳を明記され、それらの支援を総合的に行うこととされ、基本理念も新たに規定されました。そこで、3点質問したいと思います。障がい者が地域で安心して暮らすことができる地域社会をつくるために、まず1点目として、障がい者が経済的に自立できるよう、就労や雇用の確保が重要であると考えますが、障がい者の就労や雇用の確保について、現状と今後の取り組みについて伺います。2点目として、障がい者の子供を持つ母親が、ある発達障害についての講演会終了後、自分の亡き後、我が子のことを心配されている発言をされた場面に出くわすことがありました。障がい者が自立して暮らすことができるためには住居支援が重要と考えますが、今後の取り組みについて伺います。3点目は、先日の新聞報道で、10年ぶりに実施した発達障害に関する調査結果が文部科学省から発表されました。全国の公立小中学校の普通学級に在籍する生徒の6.5％が人とコミュニケーションがうまくとれないなどの発達障害の可能性があり、しかもその約4割の児童生徒が特別な指導を受けていないとの調査結果でありました。障がいや成長過程に問題がある児童生徒を早期に発見し、関係機関・団体が連携し、乳幼児からライフステージに応じた継続的な支援が必要と考えますが、現状と今後の取り組みについてお伺いします。

答弁　市民福祉部長瀬川慎（市民福祉部長は2013年3月まで）

障がい者支援について3点の質問をいただきました。まず、1点目の障がい者の就労や雇用の確保についてです。市内の事業所における障がいのある方の就労に関するデータとしては、平成21年度に深川市が実施している労働基本調査にあわせて深川市障がい者ネットワーク協会が実施している調査があり、それによると、有効回答が210社ですが、その210社中17社から回答いただき、身体障がい者21人、知的障がい者が2人、精神障がい者が1人の合計24人の方が市内の各事業所で雇用されているということです。また、現在、市内に障がいのある方が就労に向けた訓練を行う施設としては3カ所あり、40人以上の知的障がい者並びに精神障がいのある方が通所されています。この三つの施設はレストランあるいはたい焼き店、それから製麺所あるいは清掃関係などいろいろとあり、障がいの状態に応じた就労訓練を行っていますけれども、施設の訓練を終えて一般就労に結びついた方が残念ながら今のところはいらっしゃらない。ただ、パートとして採用された方が数人程度いらっしゃるということです。今申しましたように、障がい者の雇用については大変厳しい状況にありますことから、北空知1市4町で障がい者の支援体制について協議を行うため設置している北空知地域自立支援協議会に平成24年度から就労支援部会を設置し、就労に結びつける方策等について現在検討を進めています。この部会の中でいろいろと論議されているわけですけれども、例えば障がい者が希望する職場、職種などの就労に対する考え方を把握するためのアンケート調査の実施、あるいは障がい者の受け入れ可能な事業所の調査、障がい者ができる作業内容の事業所へのお知らせなど、こういった意見が出てきまして、事業所と障がい者を結びつけるための連携方法についてしっかりと検討する必要があるだろうというような意見が今出されており、今後も、この就労支援部会において、商工会議所あるいはハローワークなどの関係機関とも連携、協力を図っていくこととしています。それから、2点目の住居支援の取り組みについてです。介護等の支援の必要性は非常に少ない、あるいは入所施設から退所した方々が食事や入浴などの支援を受けながら共同で生活を送る場としてグループホーム、ケアホームの整備に現在努めていますけれども、現在、深川市内には知的・精神障がい者用のホームが14棟あり、定員が79人で、66人の方がそこで生活を送られています。グループホーム等の利用については、保護者が高齢化などにより介護できなくなった場合の利用、それから精神科病院に入院している方の退院後の利用のほか、最近では高等養護学校の寄宿舎で生活した後、卒業と同時にこれらのグループホームに入って利用する方も次第にふえてきているという現状にあり、やはりこれからグループホームなどの利用者数、つまり需要がどんどんふえてくるのではないかと考えています。このことから、障がい者の住居支援についても、先ほど申しました自立支援協議会の中に居住支援部会があり、そこで支援の方法を今現在検討している。今後、生活環境や支援者の状況の確認やグループホーム等の整備状況の確認、精神病院からの退院予定者の確認などを行い、居住に関する問題解決を図っていくこととしています。それから、3点目のライフステージに応じた継続的支援についてです。障がいや発達過程に心配のある児童に対する支援については、現在、例えば乳幼児期においては、母子保健を担当する保健師、それから療育センター・保育所・幼稚園などを中心とした支援を行っていますし、就学後においては、小中学校、それから高等養護学校を中心とした支援を行っていると。さらに、卒業後においては、福祉サービス事務所を中心とした支援を行っているわけで、それぞれのライフステージに応じたさまざまな支援はしています。しかし、今のところ、これら関係機関の連携は少し薄い状況にあります。保護者からは、成長過程に応じた相談、これはどこにどのようにすればいいのかというような悩みだとか相談も出されています。成長に応じて継続した支援・相談が行える十分な体制には残念ながらなっていない現状にあります。そこで、支援を必要とする障がい児等を早期に発見してライフステージに応じた支援体制を構築するには、それぞれの成長過程に係る関係者・関係機関がそれぞれ情報を共有しまして、そして保護者・家族の方々の悩み、問題に対応できる相談支援体制をつくることが必要不可欠と考えています。このことから、障がい児の療育や発達支援に係る関係機関・団体、それから事業者等が連携する場として、次年度新たに、北空知地域の自立支援協議会にこども部会を設置し、これまで任意団体として活動してきました北空知地域療育推進協議会の活動成果を引き継ぎ、新たな体制づくりの中で課題解決の方策を検討していくことにしています。今後においても、障がいのある方の経済的な自立、あるいはそのためには住むところが必要だということを十分把握していますので、自立支援に向けて鋭意努力をしたいと考えています。

出典：深川市議会　平成25年第1回定例会　2013年3月7日　議事録 PDF（1ページ）　間違いを知らせる

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