町の要綱にある災害時要援護者支援制度実施要綱について

質問　6番 田甫哲朗

通告に従いまして、一般質問させていただきます。最初に、ただいまの５番議員への答弁ですが、平成２４年に策定されていた要援護者支援制度実施要綱の名目が変わったということでしたので、まず、現在、町の要綱にある災害時要援護者支援制度実施要綱についてお尋ねいたします。令和９年度―来年度の暮帰別の津波避難タワーの完成をもって取りあえずはめどが立ち、ハード対策の部分でできることはほぼ終了するのかなと思っております。今後、残るソフト対策について精力的、重点的に取り組んでいかれるものと思いますけれども、現在、町防災対策室としての計画、あるいは、取り組んでいるソフト対策について、現状をお伺いいたします。

質問　6番 田甫哲朗

防災総合訓練等は大変重要なことであり、取り組んでいるということは理解しますし、評価いたします。５番議員の質問と重複してしまう部分もあるのですけれども、私が思うには、ハード事業でつくった避難施設を活用し、住民の犠牲を減らすためには、住民の意識もありますけれども、ソフト対策、逃げる訓練が一番重要なのだろうという思いでこの質問に至っております。２点目ですが、平成２４年に策定されている実施要綱では、要援護者という言葉ではなく、要配慮者と避難行動要支援者という名称になったということです。この後に質問する内容にもよるのですけれども、まず、名称が変わることによって今ある制度の実施要綱は改正されるのでしょうか。名称が変わる以上、全部改正になるのだろうと思うのですけれども、改正する方向で行くという考えでよろしいのでしょうか。また、今、名簿については令和８年度に完成と言いましたか、何年度と言いましたか、再度確認させてください。

質問　6番 田甫哲朗

名称はともあれ、平成２４年にこういう制度の実施要綱をつくった最も大きな目的は何だったのでしょうか。

質問　6番 田甫哲朗

改正後の話はともかくとして、現在の要綱について伺います。まず、登録対象者となるのは、障がいのある方のほか、要介護度３以上の認定者、その他支援を必要としている者とあります。ここまでしか明記しておりません。先ほど、防災対策室長は、それに加えて必要であろう高齢者等の事例も挙げておりましたけれども、改正に当たっては、その他支援を必要としている者という表現ではなく、しっかりと明記する必要があるのかなと思うのです。現行では、介護認定でいけば３以上となっていますよね。しかし、そこに至らない方もいますし、介護まではいかないけれども、生活支援が必要な要支援１や要支援２の方も当然おられるわけです。高齢者は、単身世帯にしても、夫婦世帯にしても、徐々に足腰が弱ってくる中できめ細かな対応が必要になってくるのかなと思います。先ほどの５番議員への答弁では、改正後の名称で要配慮者の方は、現在、３６４名いるということでした。その中から避難行動要支援者の方を割り出していくのかなと思いますけれども、まず、明記の仕方について、改正後を踏まえて答弁をいただければと思います。あわせて、改正に関連すると思いますが、４番目にある協力機関も現行制度ではうたわれております。そこでは、１に自治会・町内会、２に民生・児童委員、３としてその他災害時要援護者の支援または地域福祉に関わる活動を行っている団体となっていまして、先ほど、室長は、社協など、個別の名称も出しておられました。自主防災組織もありますし、その他というくくりではなく、どういう機関と協力連携が必要なのかをしっかりと洗い出した中で改正に生かしていただきたいなと思うのですけれども、お考えを伺います。

質問　6番 田甫哲朗

この改正はいつ頃をめどに行うのか、今お答えできるなら答えていただきたいと思います。今回の質問の趣旨は名称にこだわるものではないのですけれども、この際ですので、いつくらいまでには改正したいというお考えがあれば、加えて答弁をいただいておきます。

質問　6番 田甫哲朗

先ほど５番議員の質問にもありましたし、３月定例会での同じく５番議員からの質疑で、現在、この名簿は策定済みであるという答弁がございました。先ほどの答弁では平成２５年時点での名簿というお答えだったと理解しました。当然、毎年、見直し、更新が必要だと思います。要支援者という言葉を使わせてもらいますが、平成２５年に避難行動要支援者名簿をつくったときは、この要綱の中にはいろいろとございまして、調査票等を配付して回収するという作業をされた後に平成２５年時点での名簿が作成されたのだろうと思います。多分、それくらいしか方法はないのかなと思うのですけれども、平成２５年当時の集約の方法を答弁していただければと思います。

質問　6番 田甫哲朗

現制度にある支援調査票兼申請書を対象となる方々に配付し、その上で申請があったのが２０人だったという答弁だったと思います。まず、対象となるであろう方々に配付をしたということなのですけれども、対象となるであろう方々はどうやって決められたのでしょうか。健康福祉課で持っている情報を基に配付をしたと捉えるしかないのかなと思います。何度も言いますように、介護認定や障がいの認定を受けた方は分かるのだと思います。しかし、避難するときに手助けが必要な方は、先ほどの話だと、７５歳以上の単身の高齢者という位置づけだったようですが、単身であっても、夫婦であっても、高齢になってくると当然必要になってくるのかなと思うのです。そうした方にも配付はされたという認識でいいのかどうか、確認いたします。

質問　6番 田甫哲朗

今年度中に名簿を作成するということでしたが、今年度中と言うと時間もございません。果たしてできるのかなという大変不安な思いもございます。大事なのは、地域にどういう方がいるのかです。とてもではないけれども、１人で避難するのは大変だなというのが分かるのは地域の方々なのです。行政で幾ら名簿上で拾ったところで、それを把握するのは多分困難だろうと私は想像します。今回、調査票をつくられ、それを基に名簿をつくり、個別避難計画をということになるのだろうと思うのですが、最もマンパワーが必要なのは、多分、調査段階ではないのかなと思います。先ほど室長も言ったように、令和３年に災害対策基本法で市町村の努力義務として個別避難計画の作成が義務づけられました。そして、令和５年度には、内閣府において、「個別避難計画の作成に取り組む皆様へ」というタイトルのものが各市町村に届いていると思います。当然、防災のほうでも押さえているのでしょうけれども、それを読んでみて、現実的だなという部分がございました。先ほどの予算のときも聞きましたけれども、マンパワーが必要なこの段階で、情報共有だけではなく、庁舎内で協力できる部署、さらには、先ほど出ました社協などの外部機関にもさらに協力を得て調査しないことには始まらないと思います。それらを踏まえた上で令和８年度―今年度中に名簿の作成ができると現時点で考えておられるのでしょうか。

質問　6番 田甫哲朗

地域の自治会や町内なりにそういう状況を提供し、そのうち、自力での避難が難しい方を洗い出してもらうということでしょうか。違いましたら、再度、手順をご説明ください。

質問　6番 田甫哲朗

なかなかのみ込めなくてごめんなさい。要は、庁舎内の関係部署で３４６名の中から避難行動要支援者の方々を洗い出し、それが恐らく３０名くらいではないかということですよね。その根拠はどこにあるのですか。３０名まで絞れるという根拠をお示しください。

質問　6番 田甫哲朗

分かりやすく要約すると、現時点で防災対策室で押さえている避難行動要支援者は３０名くらいだということですね。それは、あくまでも、前要綱にあった対象者のうちということでよろしいのでしょうか。後段に私が言った高齢世帯のほか、室長がおっしゃったような妊産婦も場合によっては十分にあり得ることですが、そうした方は含めず、あくまでも前要綱の中で定めた対象者のうちは３０名だという捉え方でいいのか、それとも、もう一歩進めた中で実際の要支援者は３０名だと押さえているのでしょうか。もしそうでないのだとしたら、３０名の方を地域の方々にお示しして協力をいただく中で、いやいや、こういう人もいるよという方が出てきたらリストに追加していく手法だと答えられたと思うのですけれども、そういう進め方で令和８年度中にはこの名簿ができるという考えですか。３０名が３５名になるのか、４０名になるのか、それはやってみなければ分からないということですが、現在、防災対策室で押さえている３０名の方々の名簿を該当する地区の方々にお示しして協議してもらう中で、その名簿をお渡しして町内会や自治会で協議してもらい、回答をもらうという手法なのか、それとも、町も会議の場に参加して進めていくという方法なのか、どちらなのですか。

質問　6番 田甫哲朗

今の答弁の名簿が確定した段階で自治会の方に決めていただくというのは、個別避難計画をつくる上での支援者を決めてもらうという答弁にも取れるのですけれども、そういう答弁だと捉えてよろしいでしょうか。まさにそのとおりなのです。ただ、個別避難計画というものがありまして、要支援者に対して支援をする方の自筆での署名が必要になるのかなと思うのですけれども、そこのハードルが高いなという気がするのです。というのは、支援者となる方の責任の重さを考えたときに、個別避難計画をつくることが目的ではなく、誰々はすぐ隣だし、避難経路の途中だから支援するわというところから始まるべきだろうと思うのです。いきなり避難計画書をつくってください、そして、支援者の名前を記入してくださいということを地域にお願いして果たして進むかなという心配があるのですけれども、そこはどう考えますか。要は、行政ができるのはそういう協議の場を設けることで、行政が誰々を誰々が支援してくださいとは言えないわけです。当然、支援する方も避難対象者であって、最も優先されるべきはご自身とご自身の家族ですから、その安全が確保されるという前提の下で初めてそういう支援ができるのだろうと思います。個別避難計画に名前を書いていただくということはかなりハードルが高いような気がするのですけれども、そこについてはどう思っておりますか。

質問　6番 田甫哲朗

もちろん、前段のあくまで責任は負いませんという説明は必要になってくるでしょうけれども、それをしてでもなお最も難しいものになってくるのかなと思っております。それは、これ以上ここでしゃべっても多分答えは出ないでしょうけれども、まずは地域の住民同士にしっかりと話し合ってもらうことが大前提です。その中で、例えば、俺が隣のばあちゃんを避難させるということを決めてもらい、それを実際に訓練等で実施してみて、これだけの時間的余裕があるという確約が取れて初めて個別避難計画書へ署名するのがベストではないかと思うので、併せてそういうことも考えていただきたいと思います。先ほど、津波避難タワー等へは徒歩での避難が原則という答弁があったかと思います。ほかの地区もそうなのでしょうけれども、霧多布高校も含め、避難施設ができたとして、僕の足で歩いても半径５０メートル以上遠のいてしまうと、ましてや、備蓄品や着替えなど、いろいろな荷物がある中では、極力、車でそばまで行きたいのが心情だろうと思うのです。まず、車での避難を禁止するものではないという考えでいいのかどうか、端的にお答えください。

質問　6番 田甫哲朗

その上で、話が戻るのですけれども、要支援者の方と一緒に避難するに当たり、車が大きなアイテムになるだろうと思います。琵琶瀬しかまだできていないので、琵琶瀬しか見ていないですけれども、タワーに着いてから登るまでも時間が必要であることを考えれば、要支援者を乗せている車両が優先的に近くに駐車できるルールづくりが必要になってくると思うのですけれども、考え方をお伺いします。

質問　6番 田甫哲朗

それは絶対に必要だと思いますので、ぜひ徹底してやっていただきたいなと思います。若干前後するかもしれませんが、霧多布保育所の現状の避難ルートについてお聞きします。年長、年中であれば走って道路下のトンネルを渡って階段を上って避難道に行けると思います。ただ、年少や未満児となると、カートに乗せて職員が押したり引っ張ったりすることになると思います。以前の防災総合訓練のときには、文化センターの前を反対側に横断して診療所のところから歩道を駆け上がるということでした。それが一番早いのだろうなと思うのですけれども、訓練だからスムーズにカートが横断できたのかなという心配もございます。実際に災害が起き、警報が出たときには車が並ぶわけですよね。そこをカートが横断するため、１０秒なのか、２０秒なのかは分かりませんけれども、車を止めてもらうことが絶対に大事になってくると思います。職員も含め、住民のそういう意識の徹底、カートが見えたら渡すという共通認識を図る必要があると思うのですけれども、その考えについてお伺いします。

質問　6番 田甫哲朗

ぜひ、そういう認識を共有できるような体制づくりを進めてください。最後の質問になります。今日の行政報告にもありましたけれども、来年度、全ての避難施設が完成するわけで、避難訓練の方法は今後どうされていくのかについてお伺いしたいと思います。最後の質問ですので、まとめますけれども、住民の方には自分で備蓄品等を用意されている方もおられるだろうと思います。その方が避難する際、着替えにしてもそうですし、肌着や下着は特にそうなのでしょうけれども、極力、荷物を減らすという目的で霧多布高校や今後できる津波避難タワーにあらかじめご自身の名前を書いた備蓄品等を備蓄しておき、行政主導ではなく、あくまで地域主導で、年に１回なり、定期的に備蓄品の交換をするなど、ふだんからの自主的な訓練を目指していくべきだと思います。今後の避難訓練の在り方についてどう考えておられるのでしょうか。