商工事業者支援について

答弁　町長 古谷一夫

畠山議員の一般質問、商工業者の支援、特に事業承継支援について今後の関わり方と具体的な支援策についてお答えを申し上げたいと存じます。まず、商工業者の支援に関する部分での課題意識とそれから地域振興における商工業の持つ重要性の認識、これはまさしく畠山議員が御指摘のとおり、同じ価値観を共有しているこのように捉えているところでございます。先ほどの一般質問でも議員から事業承継の問題について提起をしていただいているところでございますが、事業承継については商工会が策定した経営発展支援計画の中で経営改善復旧事業の一環として後継者、事業承継問題の取組を進めているものと承知をしているものでございます。御質問にありました具体的な意向調査やマッチング、専門家の支援などにつきましては令和７年度よりスタートしております。商工振興計画の中でも重点課題として設定をさせていただいており、議員の御質問にもありましたが、まずは引き続き事業者の皆様の潜在的な事業承継の要望を具体的な形で商工会のほうで拾い上げていただいた上、今後町内事業者の状況やどのような支援が具体的に必要なのか、さらには有効性を持つのか、そういったものを的確に把握した中において町としての支援、これをつくっていくことが必要だ、このようなように考えているところでございます。御質問にあったとおり事業承継については親族承継だけでなくして様々なケースが存在しているということについても当然承知しており、現経営者や後継者、承継者の候補の承継に対する決断や覚悟、この非常に難しいものがあり、重要となってくるか、こうした決断に対してどういった形で具体的な関わり、関連を商工会自体が持っていくのか、それに商工会と町が関連性をしっかり持っていくのか、このことが重要でありそのことを前提に検討を進めていかなければいけない、このように認識するものでございます。畠山議員から御指摘のございました平成30年度に実施されたアンケート結果では、多くの事業者の皆様が承継意向を持っている一方で、具体的な後継者、承継者がいないという現実もあります。そのアンケートの調査からもう既に７年が経過し、町内の商工業の状況も様々な形、新型コロナウイルス感染症の拡大を経て大きく変化していると捉えております。当然、御質問にあったとおり少子高齢化を伴う人口減少が今なお続いているこの実態もあります。しかし一方では、特にこの２、３年においてはドラッグストアですとか、ホームセンターの誘致、懸念されていた総合食品スーパーの営業が継続されていること、それから商工会が積極的に取り組んでいただいている相談や支援による新規創業により少子の町外への流出については一定の歯止めがかかってきている、そういった状況にもあるというふうに認識をいたしているところでございます。その一方で、既存商店や事業者の皆様が廃業などのリスクを抱えている根本的な課題にはあまり大きな変化が見られないと、このようにも捉えているところでございます。このため事業承継を進めていくに当たっては、商工振興の中心的役割を担っていただいている商工会にそれぞれの承継に向けたより詳細な、先ほど述べておりますが、個別的な状況をさらに把握をしていただいた上で、どういった支援策が町としても効果的なのか、有利性を伴うのか、そういった連携の強化を進める中、取組を引き続き進めていきたい、このように考えているところでございます。なお、企業支援や店舗改修中小企業運用支援事業等については別々の制度として運用していたものを令和７年度、今年度からはより実情に沿った形で利用できるように見直し、連動するような形に変えさせていただいているところでございます。制度につきましては、それぞれの情勢により変化がありますので固定的に一度つくったものは変えないという考え方ではなくして、商工会などの御意見を十分お聞きしてながらその時々にあった形での見直し、こういったものを随時進めながら運用していくことも非常に重要になってくる、こういった認識を持ってございます。事業集計のほうにつきましては、先ほど御質問にあったとおり従業員承継や第三者の承継、Ｍ＆Ａなど多様な承継の形態がある、そういった中で商工会としてもどういった形態や方法が一番妥当なのか、十分それぞれの置かれている事業者の状況を踏まえた中で検証したりとか相談に乗っていられる、このように認識をしているところでございます。いずれにいたしましても、個人の財産は誰がどのように承継するのかといった大きな課題になりますので、町が主導という形ではなく、最大の当事者、決断者である経営者自身や引き受けとなる可能性のある方の事情に応じた中に、商工会はもちろんでございますが、北海道事業承継・引継ぎ支援センターといった関係機関のほか、当然町もサポートできる支援対策、こういったものを講じていくこのことが必要ではないか、このように認識をいたしているところでございます。こうした支援策を講じても、なお既存の事業者が廃業するというケースはある意味では避けられないものも想定されますが、まずどういった理由で廃業に至るような状況になっているのか、そういった中身はやはりしっかりと検証をする必要もあろうかと存じます。特に、商工業の業者に限らず、あらゆる業態における事業の承継についてはいわゆるポート不良、具体的な過去の事業の成果ですとか、現在の資産価値、加えて将来の事業展開の可能性や採算性、こういったものを明確に示して分析した上での承継でなければならない、これはあらゆる事業について当然だというふうに考えます。単純に後継者がいなかったからという上で承継が進むとは考えにくいものがあります。可能である限りその承継に至らない、後継者がいないその理由とか背景というものをしっかり精査した上で、どういったことがそれぞれ求められているのか、どういった内容の支援が必要なのか、個々具体的な形のものを仕組みとしてつくり上げていく、こういった方向性についてしっかり商工会とその課題を共有しながら今後の取組、前向きに進めさせていただきたい、このように考えているところでございます。以上、１回目の答弁とさせていただきます。

答弁　町長 古谷一夫

現在までも様々な取組を商工会も担っていただいていることについて深く感謝を申し上げたいというふうに考えておりますが、なかなか現実としては個人事業者の関係についての承継の難しさというものを横たわっているということも事実ではないのかなとそれで自助努力だけでは限界ということについても当然そうだというふうに認識しております。そういった中において、先ほど１回目の答弁で述べさせていただいたとおり総論的な話ではなくして、個々どの事業者がどのような形で承継を望んでいるのか、それからもう１つはそれぞれのその事業者が後段で答弁をさせていただきましたけれども、具体的な現在のその事業者の持つところの過去から現在まで積み上げてきた事業の成果というものが今後どのような、例えば固定的な顧客ですとか、新しいそうした商品の開発ですとか、さらにはそういったものがしっかり見える形にしていかないとなかなか現実的に将来的な事業展開の可能性や採算性が伴わないものに単純に総論としての支援といっても非常に難しいというのが現実だというふうに捉えております。全体の商工業者という話はなくして、現実的に今後継者、承継を望んでいる、そういった事業者の個々の課題や資産の形成、それから将来に渡るそういった採算性、可能性そういったものを含めたポートフォリオみたいなものもしっかり商工会として個々で捉えていただいた上において道の支援機関でありますとか、また金融機関も含めた中で総合的な支援対策を講じていくという形に、これがどうしても必要になってくるこのように考えているところでございます。そういった中において地域おこし協力隊の関係、農業の関係でも近藤議員から御質問をいただいたところでございますが、後継者インターシップ制度、そういった中において地域おこし協力隊制度の中に入れ込むのか、できるのかというような提案的な御質問をいただいたわけでございますが、あれができる、これができないではなくして、今、何が、今いった地域おこしなり、インターシップ制度の中で可能なのかという形についてはしっかりやったら、私ども行政として仕事をする分について来ていただく方に対する責任を持つわけです。単純にこういった仕事があるよ、こういった形があるよというのではなくして、将来にわたる分でも責任を持って、今、現在地域おこし協力隊についても受入れをしております。したがいまして、先ほど申し上げたとおり具体的な個々の課題、そういったものについての展開の方向性というみたいなものをある程度しっかりと我々自身がグリップした上で、今いったような制度の展開、こういったものも視野に入れていくことは可能ではないか、その前提条件を抜きにして、あれもこれもということについては非常に難しい姿をもらいますので、その辺についても十分御理解をいただきたい、このように考えるところでございます。また、あわせながら公的機関だけではなくして、大空町の事例も入れていただきましたけれども、プラットフォームの作り方、民間のプラットフォームの使い方、こういったものも幅広に視野に入れながら、まず基本としては商工会との連携の中において個々の状況そういったものをグリップした上で対策を講じていく、こういった方向で今後検討を進めさせていただきたい、このように考えているところでございます。

答弁　町長 古谷一夫

商工振興に限らず農業振興もそうでしょうし、福祉も観光も医療も地域交通も極めて今は広域的な視点の中において、しっかりと支えていくという方向性に今世の中進んでいる。特に、人口減少を伴う少子高齢化の中において、それぞれの小さな自治体が持つ力というのは限られてございますので、より有効な仕組みや振興策をとるために、そういった広域的な取組というのは今後商工振興の上でおいてもさらに重要性が増してくる、このように考えてございます。そういった中で、まず第一時的には先ほど来申し上げているとおり商工会であれば商工会連合会等が館内のとかブロックの中において具体的などういった事業を自分たちとしても取り組んでいくんだというそういったきちんとしたメッセージだとか、方向性だとか、展開のありようみたいものを示していただいた上でそれを受けながら、首長においてはやっていくというのが常動かと思いますが、ただ現実として今畠山出議員からあったとおり、なかなかそれも進まないという形であれば当然我々としても広域行政の中において様々な部分で各地域の課題を持ち寄った中において進めていくことの必要性についても認識しておりますので、話題とかそういった形の首長が集まる段階において今後どうなんだろうかという問題の課題の投げかけは私としてもさせていただきたいと思いますが、まず最初に入る入り口としては商工会連合会なり、地方会なりがブロックごとにそういった仕組みをつくっていくぞというまず第一歩がなければなかなか具体的な、当事者が動かないものを行政が全て動かす、こういった時代でもございませんので、課題を共有しながら方向性を共有しながら、そういった段階での受けるプラットフォームですとか、また受皿、こういったものについても十分検討させていただきたい。その中においては、やはり金融の問題、お金の問題も当然伴うわけでございますからそういった金融機関ですとか、公的なそういった金融機関、そういったものも場合によっては入っていただくようなその仕組みづくりも当然今後の視野に入れなければいけない、このように考えているところでございます。

答弁　町長 古谷一夫

支援制度全体の見直しや考え方という形でいくとお答えさせていただきたいと思いますが、支援制度の見直しについては先ほど答弁申し上げたとおり時代にあった、ニーズにあった形の中で一度つくったからそれがパーマネント永遠にいくという考え方は全く持っておりません。当然そういった状況に合わせながら常時見直しを行っていくという考え方に立って今後も進めていきたい。それから使いやすい、使いづらい当然これは全ての補助金や交付金にはあるわけであって、できる限り使いやすくしていきたい、このように思っていますが、やはりいろんなルールの中においてしっかりとした、それが適切に使われるということについては多少の使いづらさもなければ逆にいけないという形で、それはある意味では補助金や交付金というもの、公的なお金をそれぞれの事業に投入するということについてはある一定のルールの中で進めさせていただくという形ですので、もしその使いづらさというものがあるならば具体的にどういった使いやすさに変えることによって効果やまた平等性も担保されるのかというようなことも含めながら、リスクも含めた部分でしっかりとお示しいただければ、当然そういった形の中で検討はさせていただきたい、そのように考えてございます。それから、今、承継も含めながら、いろんな第二創業も含めながらいろんな形の中で経産省を含めた国の支援制度、それから国民金融公庫等を含めた部分で非常に幅広に、都道府県も含めながら展開されているものの事実です。逆に言えば、そういったものに乗れないものであれば、逆に先ほど申したようにポートフォリオといいますか、資産や将来的な採算性や見込みがないという形になって第三者的な視点の中においてその将来性をきちんと検証した上でその可能性も含めて支援していくというのが基本的には町の立場です。そこをしっかりと踏まえた上で、今後もその制度の運用を図っていきたい、このように考えてございます。それから法人化、それから廃業コストというような話もありましたが、現実的に廃業コストを今現在で町単独事業で持っていくことについては、それは極めて不可能に近いというふうに思っています。当然、それは承継ですとか第二創業ですとか様々な形の中で展開される全体に立っての支援でなければならない、これは原則論だというふうに考えてございますし、それから事業の組み方の話の中で行くとやはり副業課ですとか協同組合課、こういったことについても私町長を就任以来、常に問題と定義として投げかけさせていただいております。公共事業だけで、親受けだけでお金が回っていく時代ではないという形の中で、そういった地域の中でどうやって経済を循環させるかというときの仕組みづくりというものをそれぞれの業態の中でも、また商工会でもしっかりと取り組む方向で進めていただきたい、こういったお願いをしているところでございますが、そういったことも含めながら地域全体の経済、それから町民の皆さんの生活を支える意味でのどういった在り方というところをベースにしながら支援対策をともに講じていく、また相談にのっていく、このことが基本になければいけない。先ほど申し上げたとおり廃業ありきだから助けるんだという発想ではなくして、やはり社会的インフラというのは、それは町民の皆さん個々にきちんとその社会的なサービスが届けるということを前提としたものであって、個人財産の処分ですとか、個人財産を何らかの形で違う形に映し変えるという意味ではないので、そこをしっかりお互い共通理解した上において必要な支援について厚みをつけていきたいと思いますし、使いやすくしていきたい、このように考えてございますので、その原則となる分だけはしっかり御理解をいただきたい、このように考えているところでございます。

答弁　町長 古谷一夫

不採算かどうか、まず不採算でなければ一番いいわけであります、商業活動ですから。まず、しっかりと経営をしていただく、町が公的に支援をできるという形についてはやはり福祉とか介護ですとか教育、この基本的な社会サービス、これがまず原則論になってくる。その上でどういった部分で商工業の関係で事業承継の中において特別支援、不採算であっても支援する必要根拠がどこにあるのか、ここが明確でなければ非常に難しいというこの事実も御理解いただきたい。単純に不採算、ほかの町内に業種がないからというだけの話では済まないというふうに自分としては捉えていますし、また、ある意味では町民、消費者の皆さん含めた消費行動も変わってございますし、そういった意味でなければいけない事業というのはたくさん当然それぞれの思いの中で終わりになると思います。全体として地域がしっかりと円滑に地域インフラ、社会インフラも含めながら回っていくような形の中でそれぞれ時々の条件、環境に応じて何をもって支援をしていくのかという形をしっかり明確に町民の皆さんにも御理解いただけるような形の中で今後も取組を進めてさせていただきたい、このように考えているところでございます。

答弁　町長 古谷一夫

特に、中心商店街、町中の関係の活性化という形の中で、なかなかコロナ禍も含めて歩みが前に行かなかった状況の中において商工会における積極的な相談の取組ですとかまた新規開業も含めながら御尽力いただいていることをこの場を借りて、あらつく御礼申し上げたいと考えてございます。そういった中において、町民の皆さんの生活の利便性、それから地域の活性化、さらには商店街を含めたところの回遊性の確保、公共サービスも含めた中で先ほど質問のあった旧衣料品店については非常に混乱性が伴っていたわけでございまして、そのまま放置していくことを30年、40年、今後も全く廃棄の状態になるまで手をつけられない状態にございましたが、債権者である北海道の理解もいただきながら、約１年かけながら先日の補正において財産の取得について御理解いただいたという考えでございますので、まずはしっかりとコミュニティの核となる、それから中心商店街の人の流れ、そういったものをしっかりつくっていけるような形の中で具体的な内容について当然役場だけではなくして既に昨年来、この取組の方向性について一部商工会の三役、それから事務局と共有させていただいている部分もございますので地域振興、それから商工振興、それから地域福祉、そういったものにつながる形の中でできればワーキンググループ等も商工会は商工会、行政は行政ではなくして一部町民の皆さんの声も受けとめているような形の中において、そういった場をつくりながら具体的な構想、利用の方向性、これをできれば令和８年度、新年度の上期ぐらいの中においてしっかりと構想をつくり上げていく、そういった形の中で進めさせていただければ大変ありがたい、このように考えております。当然、議会においても逐次報告をさせていただきながら御理解を賜りたい、このように考えているところでございます。

答弁　町長 古谷一夫

御質問をいただいた趣旨をしっかりと受け止めた上で商工会と連携しながら対策の強化に努めてまいりたい、このように考えております。前段の部分で農業関係もございましたので、分野を問わず、流域を問わず、地域全体の活性化に向けての取組、非常に重要だという認識でございますので、今後ともその方向間違わないように、しっかり必要な支援策を講じてまいるように努めてまいります。