障がい児者支援

答弁　市民福祉部長 籔友博（市民福祉部長は2017年3月まで）

障がい児者支援について、順次お答え申し上げます。1点目の障がい者計画策定の進捗状況についてでありますが、第2次深川市障がい者計画の計画期間は本年度で終了となりますので、現在、第3次の深川市障がい者計画の策定に取り組んでいるところでありますが、計画策定に当たりましては、深川市保健福祉施策推進協議会に障がい者部会を設置し、審議を行っており、12月中旬には第3回目の部会を開催し、計画素案を検討することとしております。ご質問の障がい者施策に関する課題の把握や意見の求め方でありますが、障がい者部会では、障がい当事者や障がいのある方の保護者も委員になっていただき、さまざまなご意見などをいただいているところでございます。また、企業における障がい者雇用の考え方、障がいのある方の実情やニーズ、障がいのない方が障がいのある方とどのようにかかっているのかなどについてのアンケート調査も実施したところでございます。このほか、特別支援学級に在籍する児童生徒の保護者を対象に保護者懇談会を実施し、保護者の悩みやニーズの把握に努めており、今後も庁内関係課長による課題検討や、障がい当事者や保護者との懇談会、パブリックコメントを実施するなどして、より多くの方からご意見等をお伺いしながら、計画策定に取り組んでいくこととしております。次に、これまで把握した重要な課題でありますが、アンケート結果などにおける特徴的な課題などを何点か申し上げますと、まず企業アンケートでは、多くの事業所から、状況次第では障がいのある方の雇用が可能との回答をいただいており、企業に対し、障がいのある方を雇用した場合の国の助成制度や実際に障がい者を雇用している企業の事例を紹介するなどの情報提供が必要と考えております。また、障がいのある方やその保護者アンケートなどからは、経済的支援や災害発生時の避難誘導体制の整備、就労支援、放課後や長期休暇における子供の居場所づくりなどが重要な課題に挙げられており、さまざまな視点での支援策が必要と考えております。また、市民アンケートからは、多くの市民の方が障がい者福祉に関心を持っていることがうかがえる反面、精神障害や知的障害の特性に対する知識や理解不足分も明らかになっておりまして、障がいに対する正しい情報提供が必要と考えております。いずれにいたしましても、障がい者施策に関する課題は数多くあり、さまざまな視点から計画を策定することが求められますが、障がいや障がいのある方への正しい理解と、障がいがある人とない人の交流が最も重要な課題の一つと考えており、これらの課題を踏まえ、さまざまな施策を展開し、障がいのある人もない人も安心して暮らせる地域づくりに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。次に、2点目の障がい児支援の充実についてでありますが、北空知地域自立支援協議会では、支援を必要とする障がい児とその家族が安心して暮らすことのできる支援体制を構築するため、療育などの関係機関・団体によるこども部会を設置し、さらに部会の中に二つの分科会を設け、課題検討を行っております。第1分科会では、乳児期から成人期まで一貫した支援を行うための重要な情報源となる支援ファイルや、障がいのある子供の親がこれまでの経験と知識を生かし、同じ立場にある親を支援するペアレントメンターの導入などを検討し、第2分科会では、保育所等訪問支援事業と放課後等デイサービス事業の実施について、検討が進められているところでございます。また、ご質問のありました放課後等デイサービス事業につきましては、学校とも連携し、1市4町で保護者懇談会やアンケート調査を実施した結果、この事業への保護者ニーズが非常に高いということで一定の利用が見込まれますことから、市内事業者とも連携し、事業化の可能性を検討してまいりたいと考えているところでございます。