障がい者支援

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

障がい者支援についてお答え申し上げます。議員が言われました幼少時から成年、高齢に至るライフステージに応じた継続的支援体制の確立ということにつきましては、北空知の1市4町で共同設置しております北空知地域自立支援協議会というのがございますが、この組織において、まさにそういった考え方に沿って、就労支援部会、居住支援および権利擁護等部会、それからこども部会、この3つの部会が設置されておりまして、各分野における課題解決に向けて、ここに関係者が集まりまして協議を行い、北空知地域の障がい者の方々の支援体制の整備にまさに取り組んでいるところでございます。この自立支援協議会は、障害者総合支援法という法律に基づいて設置が市町村に努力義務とされているものでございまして、1市4町の障がい福祉担当所管初め北空知管内の障がい者福祉にかかわる関係機関・団体、それから障がい者のまさに当事者やそのご家族、そして医療や教育、雇用に関する関係者で構成されております。深川市においては、まさに議員が言われました健康福祉課がその事務局を担っておりまして、これが、議員がご指摘する組織横断的取り組みと情報の共有を図る場になっているものでございます。特に、こども部会におきましては、療育、それから発達支援に係る保健、福祉、教育の関係機関や団体、事業者が連携して、支援を必要とされる子供さんやその家族が安心して暮らすことのできる支援体制の構築を図るということを目的に活動いたしておりまして、現在、この部会の中に2つの分科会を設けて、いろいろな協議を進めているところでございます。2つの分科会のうちの第1分科会では、幼児期、それから小中学校期、高校期での情報が、卒業後の社会生活や就労への支援に不可欠であることから、ライフステージの各期での支援、これが円滑に移行されていくように、保健、福祉、医療、教育等の相談支援関係者の連携の仕組みづくり、これについて調査研究を行っているところでございます。具体的には、平成25年度にはライフステージの各期の相談支援情報を引き継ぎ、まさに共有する個別支援ファイルの必要性やそのあり方について協議が行われたところであり、26年度は、個別支援ファイルを導入・作成するためには、ライフステージ各期の相談支援に係る関係者の協力体制が重要であるということから、ことし10月に、上川管内で個別支援ファイルの作成・普及に携わっておられる北海道教育大学旭川校の安達教授を講師に招きまして研修会を開催し、北空知1市4町の保育所、幼稚園、小中学校の教職員等の皆さんに、この個別支援ファイルについての理解と認識を深めていただき、その普及につなげていきたいと、そのように考えているところでございます。もう一つの第2分科会、こちらのほうでは、放課後等デイサービス、それから保育所等訪問支援事業について取り扱うというか協議しておりまして、それらについての他自治体への視察調査、これを行いますとともに、保護者に対するアンケート、それから懇談会なども開催しながら、この2つの事業の実施に向けて協議を進めておりまして、放課後等デイサービスにつきましては、ご承知のように、ことし6月から深川市手をつなぐ育成会において、北空知管内の特別支援学級等の児童生徒を対象に事業を開始したところでございます。もう一つの保育所等訪問支援事業につきましては、例えば保護者の仕事の都合で児童を療育センターに送迎できないような場合もありますことから、療育センターの指導員が保育所や幼稚園などの施設に直接出向きまして、児童や施設職員を支援するというものでございまして、これも本年4月から事業を開始しているところでございます。このほか、今年度は6月27日にこども部会の交流報告会を開催するほか、講演会や研修会を開催し、障がい福祉関係者の交流と学習の場を設ける予定にいたしているところでもあります。なお、議員も指摘されましたが、今年度は障害者総合支援法に基づき、新たに第4期障がい福祉計画を策定する年度に当たっておりますので、また国の指針によりまして、今度は新たに障がい児支援ということについても明示的に計画に含めて定めるということになりましたので、北空知地域自立支援協議会を初めとする関係機関・団体のご意見等を幅広くお聞きする中で、この先、計画期間3年間で取り組むべき施策を定めまして、障がいのある方のライフステージに応じた継続的な支援体制の一層の整備確立に取り組んでまいる考えでございます。