（1）「所信表明」に関連して／（2）若者支援と人材確保について／（3）障害者の就労支援について／（4）再生可能エネルギー施設の適正な設置に向けた条例制定について

質問　6番 野村淳一

一般質問も私が最後になりました。市長、どうぞよろしくお願いいたします。山﨑市長は、所信表明の中で、市民がまちの主役と実感できる市政を実現したい、そして、市民と議会と職員と力を合わせ、共に悩み、共に考え、共に前へ進む市政を築いていきたいと述べられました。この姿勢はとても大切だと思います。ぜひ、この立場を最後まで堅持して市政運営に当たっていただきたいと思っております。もちろん、私としては具体的な施策について是々非々の立場で臨ませていただきます。時には辛辣な議論もあるかもしれません。それもまた大事だと思っております。それでは、通告に従い、質問させていただきます。さきの質問者と重複する箇所がありますが、ご了解をいただきたいと思います。まず、所信表明に関連して、２点お聞きします。まずは、紋別市政の変革に向けた取組についてです。所信表明で、市長は、何よりも市民の皆さんとの信頼を築き直すこと、そして、その信頼を土台とした市政運営を行うことこそが私に課せられた最大の使命であると述べられています。明るみになった不適切な事案などで失われた市政への信頼の回復と市政の変革を、今回の市長選挙で紋別市民は、市長、あなたに託したのです。さらに、所信表明で市長は、市民に開かれた市役所を実現し、市民と行政が一体となり、閉塞感のない紋別をつくると決意を述べています。私は、この姿勢を評価したいし、その実現に期待したいと思います。その上でお聞きします。市民との信頼を築き直すためには、今、何が必要で、何をしなければならないと考えているのでしょうか。また、市民に開かれた市役所を実現するためには、今、何が必要で、何をしなければならないと考えているのでしょうか。市民から託された市政の変革に向け、それらに対する市長の認識と見解をお尋ねするものです。所信表明に関連して、二つ目に紋別市総合計画の策定についてお聞きします。市長は、所信表明の中で、紋別市総合計画の策定を強く打ち出し、市民と議論を深め、一体となって取り組むとしています。私もかねてから総合計画の必要性を訴えてきており、やっと話が合う状況に至ったと評価しております。もちろん、その内容も重要ですが、私は特にその策定過程での市民と共に考え、汗を流し、議論し、つくり上げる協働の作業が重要だと考えるものです。前回の第５次計画でも、市民約40人による審議会と五つの専門部会を設置し、市民アンケートや地域懇談会を開催し、各団体との意見交換、さらには、地域医療問題での自主的勉強会の開催など、約１年半にわたって協議が続けられました。庁内にも策定委員会が設置され、審議会と共同歩調を取りながら一体となって策定に関わりました。そして、審議会から答申が出された後は、市議会に議案として上程され、総合計画基本構想審査特別委員会が設置され、ほぼ３か月間の審議を経て、12月議会で第５次総合計画が採択されました。私も、当時、特別委員会のメンバーとして審議に参加したのを覚えています。まさに、市民と紋別市、そして、議会が一体となってつくり上げてきたものです。私は、この一体感こそが今の紋別に必要だと考えています。当時とは環境も状況も違うでしょうが、方向性は変わらないはずです。総合計画の策定を通して、みんなでつくる、みんなのまちづくりという意識を醸成することが大切ではないでしょうか。文字どおり、未来を見据えた紋別市の最上位計画として、その位置づけにふさわしい総合計画の策定に向け、改めて市長の思いと計画策定に向けた方向性、市民との一体感を持った取組について見解をお聞きするものです。また、今考えられている策定に向けたスケジュールについてもお知らせください。次に、若者支援と人材確保について質問します。まず、奨学金制度についてであります。市長は、所信表明の中で、人材育成を視野に入れ、時代に即した奨学金制度の検討を行うと述べられました。厳しい経済状況の中で、ますます深刻になる格差の拡大は、若者たちの生活や進路にも大きな影を落としています。物価高や学費の高騰で向学心がありながらも経済的理由で大学などへの就学が困難な若者も少なくありません。その意味で、紋別市の奨学金制度の果たす役割は大きなものがあります。しかし、その利用が毎年二、三件と少ない状況が続き、何らかの見直しが求められているのではないかと私も考えていた一人です。そこで、時代に即した奨学金制度を検討するとは何を意味しているのか、まずお聞きします。私は、過去にも何度か提案していましたが、現在の貸与型に加え、給付型の奨学金制度を導入すべきと考えるものです。既に旭川市や恵庭市などでは給付型の奨学金制度を導入しています。市教委の令和４年度教育に関する事務の管理及び執行状況の点検では、学識経験者からの意見として、次のような記述があります。本市独自の取組として、ふるさと納税による寄附金から次代を担う人材の育成に関する事業として給付型の奨学金制度の活用について検討をいただきたいと提言がされているのです。極めて正鵠を射た指摘だと思います。給付型奨学金導入に向けた積極的な検討を求めるものですが、いかがお考えか、お聞きします。現在の貸与型についても、給付金額の増額と併せ、卒業後、紋別市に定住するなどの条件を付して奨学金の返還を免除するなどの見直しも必要ではないかと考えるものです。見解をお尋ねします。二つ目に、奨学金返還支援事業についてお聞きします。奨学金についてはその返済の負担もまた若者たちの生活と未来に重くのしかかっています。学生の３人に１人が平均300万円の償還金という借金を背負って社会に出ていると言われます。奨学金の多くが貸与型であるためです。市長は、所信表明の中で、各産業で労働力が不足し、人材確保が厳しい状況があるとし、本市でも人材不足で全ての市民サービスを行うことが難しい時代になったと述べています。どの分野でも人材確保は喫緊の課題となっているのです。そうした中、地方への若者の移住、定住を促進し、まちづくりと人材確保につながる施策として、奨学金の返還金の一部を支援する奨学金返還支援事業が多くの市町村で取り組まれています。国も、この事業を後押しすべく、その経費を特別交付税の対象にする措置を講じています。既に道内110の市町村で実施しており、本市でも、紋別市定住者奨学金返済支援助成金として制度化されています。そこでまず、本市におけるこの制度の概要と利用状況についてお聞かせください。その上で、何点かお尋ねします。道内の市ではその多くが奨学金の返還助成金を本人への直接交付としています。しかし、本市では、本人ではなく、就職先の企業側に助成金を交付する仕組みになっているのです。なぜ、本人ではなく、このような企業への交付にしたのか、その理由をお聞きします。この仕組みのため、登録企業以外での就職では助成金の対象とならず、例えば、自営業や個人事業主、農林漁業や家業を継ぐ場合などは対象にならないのではと考えるものですが、いかがなのでしょうか。この返還支援制度は、奨学金を抱える若者にとって自分の将来を考える上で極めて大きな意味を持つものです。Ｕターンに限らず、若者の移住や定住にもつながる大きな動機づけになるとともに、人材確保とまちづくりにも大いに寄与するものだと考えます。だからこそ、この制度を若者たちが利用しやすいように工夫するのが重要です。士別市や根室市などでは、上限はあるにしても、基本的に、返還した奨学金そのものを助成し、自己負担分をゼロにする仕組みをつくり、自営業者の場合も対象にしています。門戸をより広げ、若者を呼び込もうと努力しているのです。要は、紋別市に居住し、どこで働いていても、奨学金を返済している若者であれば、その分を市が援助する、そのことが基本ではないのでしょうか。本人への直接交付を含め、柔軟な制度の組立てへと再検討すべきと考えるものですが、見解をお聞きするものです。もう一つ提案したいのは、この奨学金返還支援事業の対象者に地方公務員も含めることです。実際、本市を含め、多くの市町村では公務員は対象外になっています。しかし、根室市や枝幸町では市役所職員や役場職員も奨学金返還支援の対象としています。この奨学金の返還支援は公務員を志す若者にとっても大きなモチベーションとなるでしょうし、職員不足が深刻な本市にとっては大きな意味を持つと考えます。奨学金返還支援制度の対象に紋別市職員として採用した若者も加えるよう検討すべきと考えますが、いかがお考えか、お尋ねするものです。次に、障害者の就労支援についてお尋ねします。どんな障害があっても、どんな特性があっても、その人に働く意欲があれば、それを生かすことのできる社会であり、まちでありたいと願うものです。そのための努力を行政として果たすことが必要であり、その姿勢こそ誰一人取り残さないまちづくりの基本だと考えるものです。そこで、２点ほどお聞きします。まずは、市役所における障害者雇用について取り上げます。本市において、障害者の就労と自立に向けた支援は、総合戦略にも位置づけられた重要課題の一つであり、一定の成果を上げていると思っています。しかし、そのお膝元の市役所における障害者雇用の実態は決して褒められたものではありません。紋別市役所は、この３月、北海道労働局から法定雇用率が未達成であるとして是正勧告を受けています。これは、この数年間、連続している状況です。その下で、私は、昨年、北見市で新しく設置された障害者のみの部署、庶務支援課について取り上げました。新しく雇用した障害者を中心に、パンフレットの整理や袋詰めなど、役所全体から仕事を集め、障害者の適性に合わせて仕事を行うもので、紋別市役所でも導入できないかと提案しました。その際、宮川前市長は、今後、市内関係事業所の協力を得ながら、実施に向けて検討していくと前向きに答弁されておりました。そこでまず、現在、市役所における障害者雇用はどのような状況になっているのか、お尋ねします。その上で、私が提案した障害者による新しい部署の立ち上げはどのような状況となっているのか、お聞きするとともに、今後、市役所での障害者雇用に対する取り組み方についてもお尋ねするものです。次に、障害者の就労選択支援事業についてお聞きします。今議会に提案されている補正予算案に、就労選択支援対応システム改修として16万5,000円が計上されています。この就労選択支援事業というのはこの10月１日から施行される新しい事業だと理解しています。国の資料によれば、この事業は、障害者本人が就労先や働き方についてよりよい選択ができるよう支援するものとされています。とはいっても、具体的にこの就労選択支援事業とはどういう事業なのか、これまでの就労移行支援事業や就労継続支援事業と何が違うのか、それらを含め、この事業の概要についてお聞きするとともに、障害者本人にとってはどのような支援が行われ、どのような対応となるのか、お知らせください。障害者本人が働き方を自らの意思で選択できるというのは、本人の意思を尊重し、人権を守る意味からも大切なことです。しかし、問題は、この就労選択支援事業を具体的に展開する事業所があるのかということであり、本人の意思と希望を生かすだけの社会資源がこのまちに存在するのかということです。10月施行に向け、本市における就労選択支援事業を担う事業所が確保できるのか、その見通しと対応についてお聞きするものです。どちらにしても、障害者や社会になかなかなじめない人たちがそれぞれの自立に向けて社会参加できる体制と生き生きと働ける仕組みをどう構築するかは二つの特別支援学校を有する紋別市に課せられた大きな課題であり、責任でもあると思います。そして、その展開こそ選ばれるまちになり得る重要な要素だと考えるものです。市役所内での障害者の雇用拡大を含め、就労支援事業所の夢ふうせんマーレやハローワークとの連携、職親制度の復活やジョブコーチの養成など、本市の障害者の就労と雇用の促進に向けた取組について、その全体像と併せ、その考え方の方向性について見解をお尋ねするものです。最後に、再生可能エネルギー施設の適正な設置に向けた条例制定についてお尋ねします。紋別市の環境基本条例では、「流氷という環境センサーが地球温暖化への警鐘を鳴らし、これを目の当たりにしている紋別市民は、かけがえのない地球環境を保全し、これを良好な状態で将来の世代に引き継がなければならない。」と掲げており、2021年にはゼロカーボンシティを宣言しています。それに伴い、本市においてもＣＯ２削減を目指し、バイオマスや太陽光の利用が促進されてきました。しかし一方で、全国的に見ても、その利用促進を急ぐあまり、市民生活や健康に対する被害、森林伐採などによる自然破壊、土砂流出などによる自然災害、パネルの林立による景観の破壊など、様々な問題が生じているのも事実です。今、世間を騒がせている釧路湿原周辺における大規模太陽光発電の状況を見ても問題の根深さが分かります。そこで、湧別町では、太陽光発電設備の適正な設置と地域との調和を推進する条例を制定しています。私も話を伺ってきましたが、地域の安全確保及び生活環境と自然環境の保全を図るため、町独自に発電業者に対し、事業を行うための必要な手続を定め、違反者には罰則も規定し、設置場所についても一定のゾーニングを設定しています。本市でもコムケ湖に隣接した土地に太陽光発電の計画が浮上し、自然保護団体などの反対もあり、この計画は白紙となりましたが、そもそも自然環境に配慮した計画とは到底思えず、知らないうちに計画が進んでいくことの危険性をも感じさせられました。そこでまず、市内における再生可能エネルギーの設置状況について、太陽光とバイオマスのそれぞれの現状と、現在申請中のものがあればそれも含めてお聞きいたします。豊かな自然環境と安心できる生活環境を維持保全するためにも、多くの市民が抱く環境破壊や自然災害の発生、景観への影響、さらに、将来的に予見され得る事業終了後の廃棄や不法投棄などへの懸念に対しての備えが必要となります。その意味からも、再生可能エネルギー施設の適正な設置に向けた条例が本市においても必要だと考えるものです。設置可能及び設置禁止のゾーニングを定めること、市との事前協議及び住民説明とその報告を義務づけること、事業終了後の安全で適正な管理、対応を行うことなどをルール化し、違反者には罰則を科すことを含め、関係法令やガイドラインに従って適切に事業を進めることを明確に定めた条例の制定がいよいよ求められていると考えるものです。各関係団体とも連携、協議し、条例制定に向けた取組を進めるよう求めるものですが、いかがでしょうか、見解をお尋ねするものです。以上で私の質問を終わりますが、再質問は留保いたします。（降壇）

再質問　6番 野村淳一

それでは、何点か再質問させていただきますが、山﨑市長が市長になって初めての本格的な論戦となったと思います。緊張もされていると思いますが、いろいろと自分の思いも含めて語られたのだろうと思っています。最初に、市政の変革についてです。今度の市長選挙で、市民は、新しい市政に期待を込め、山﨑市長を選出したのだと私は思っています。私も山﨑さんってどんな人と聞かれるのですよ。何と答えようかなといつも困っているのです。それでも、元気な人だと言っています。昨日も何かそんなやり取りがありましたよね。市長は、元気が一番だ、元気なまちにしたいのだとおっしゃられていました。非常に市長らしい言葉だと思っています。紋別市政がどう変わったのか、紋別市民がそれをどう実感するのか、今、それが本当に必要だと思っています。だから、市長室にいるだけではなく、市民のところに行って対話し、こういうまちづくりをするのだという話をどんどんしていってほしいです。そうした元気な市長を市民に見せる取組が必要ではないかと思います。それで市民も紋別が少しずつ変わっていっていると何となく分かり、そのことが市民全体を元気にする力になるのではないかなと思っていますし、それが必要だと思っています。市長、いかがですか。

再質問　6番 野村淳一

先ほど答弁にもありましたが、いわゆる不正事案の中で、それが検証委員会で明らかになったように、忖度とか、あるいは、強制だとか、強要だとか、パワハラだとか、なかなか物が言えない雰囲気がこの市役所にあった。歪んだ状況があった。それが、何となく全体の空気になったし、前例になってきた。このことが検証委員会でも明らかになってきている。この組織風土をどう変えていくのかということが、今の市長に課せられた本当に重要な中身だと思っています。簡単な話ではないと思います。ただ、市長は本当に一市民、一民間人だったわけです。その民間人、市民の目線で市役所に入っているわけです。だから、市役所の中にあった前例主義、あるいは、横並び主義というものではない新鮮な目線で市役所を見て、そして、その感覚で市役所の改革に向かって取り組んでいただきたいと思っています。一つだけ確認します。その検証委員会の中で出された報告書があります。その報告書の中に再発防止策が書かれています。九つあるのです。コンプライアンスの研修、契約に関わる検討、あるいは、新しい会議を設置する、内部告発、内部通報に対する窓口の強化など、いろいろと書かれています。これが十分か不十分かは別にして、市長として、この再発防止策について、今後、実効性を持たせて取り組んでいくという方向性でいいのかどうか、まず、確認させてください。

再質問　6番 野村淳一

これからさらに具体的な話になってくると思います、そのときに様々な提案、提起がなされると思いますし、ぜひそれも受け止めていただきたいと思います。総合計画についてはもう何度も議論されているので、私からは特別ありません。さらに具体的なものが出てきたときにまた改めて取り上げたいと思います。若者支援についてです。まず、奨学金について教育委員会に聞きます。昨日も話がありました。再度確認して申し訳ありません。その給付型奨学金を実施する、それから、紋別市に何らかの形で卒業後に居住するのであれば、貸与型についても免除する、減免するという制度を含め、実施の方向で前向きに考えているということを確認します。

再質問　6番 野村淳一

需要はあるのだと思うのですね。ですから、機構も含め、紋別の奨学金のありようといいますか、中身については前向きに検討していただくことを期待しています。それから、奨学金の返還支援事業についてです。いろいろと答弁がありました。Ｕターン、Ｉターン、Ｊターンというのですか、その支援の中身、制度の見直しの際に奨学金の返還支援事業も含めて考えたいというような言い回しだったと思うのです。ということは、Ｕターン、Ｉターンの制度の見直しにどういうものがあるかよく分からないのですが、そういう見直しについて、今、急いで検討されているという理解でいいのですか。

再質問　6番 野村淳一

その流れは全く理解しないわけではありません。今までは、企業の労働者不足、人手不足が一つの課題だったと思います。今でもそれは変わらないのだと思うのですよ。それに加えて、新しい若者たちがこの紋別に魅力を持って定住する、あるいは、移住してくるというようなことも視野に含めた取組が必要になってきているのではないかというのが私の問題提起です。ですから、その本人に対する直接支援がどうしても課題として出てくるし、それこそ、今求められているのだ、若者たちが紋別というまちに魅力を持って紋別で頑張ろうということにそれがつながっていくのだろうということで、そのことを訴え、求めているということなので、ぜひ、それも念頭に入れて進めていっていただきたいと思います。障害者との関係です。市役所の障害者雇用の厳しさはよく分かりました。いろいろと苦労されているということもよく分かるのですが、その中で、今、紋別の市役所には障害者が３人とおっしゃいましたか。そういう障害者の人たちを直接雇用し、障害者の皆さんに適正な仕事をやってもらっている、そういうエリアというのか、空間というのか、そういうところをつくったという話がありました。私はそれを拝見させていただきました。前市長が何とか紋別でも前向きにやりたいといったことを皆さん方がちゃんと実行し、形にしたことを非常に高く評価したいと思います。ただ、これを定着させていくことがこれから必要ですので、私もその状況を見たいと思います。その上で一つです。障害者の皆さんがそこに雇用されていますが、障害者の方々はいろいろな適性を持っています。ですから、その障害に応じた福祉的な対応がどうしても必要になってきます。今、雇用されている方に対し、どのような仕組みになっているのか、教えてください。

再質問　6番 野村淳一

私は、こういう姿勢が大事だと思っているのです。こういう市役所なら選ばれるという気がしています。再生可能エネルギーについて聞きます。50キロワット以上が20か所とおっしゃいましたか。その中で、いわゆる1,000キロワット以上、いわゆるメガソーラーと呼ばれる大規模太陽光発電は何か所あるのでしょうか。

再質問　6番 野村淳一

なかなか多いので、びっくりしました。重ねて聞きます。そのうち、最も大きいものは何メガワットですか。

再質問　6番 野村淳一

ということは、13メガワットとなりますね。これは、相当でかいですし、相当な面積です。そのぐらいになると５万枚ぐらいのパネルでしょう。相当巨大なものです。例えば、こういうものが紋別市内に建設されるといったとき、皆さん方との事前の協議はあるのか、あるいは、審査、検査、または、許可というものはどのようになっているのですか。

再質問　6番 野村淳一

言ってみれば照会ぐらいしかないのですよね。例えば、こういう巨大な太陽光発電所ができて、水や土砂など、環境的な問題が起こった場合はどういうように対応されるのですか。紋別市として対応できることはあるのですか。

再質問　6番 野村淳一

例えば、今言った13メガワットのソーラーは紋別市内の方ではありません。東京の資本の力で入ってきているわけですね。大量の森林も伐採されているはずです。今言ったように、紋別市に何ができるかといったら、お願いするぐらいなものなのですよ。もちろん、経産省のいろいろな法令がありますから、そこで網はかかっていますが、実際にいろいろな事態が起こるのは紋別市です。ここでそれをどうするのかということが必要だということで、改めて条例の必要性がかいま見えますし、理解できると思います。先ほどご答弁がありました。自然保護団体も含めて協議をし、環境審議会への協議を図っていくとのことでした。こういう一定の規制を含めた条例制定を前提にして、環境審議会に諮るという理解でよろしいですか。最後にこれだけ聞いて、終わります。