深川市議会 平成24年第4回定例会 2012年12月11日
雇用状況
2012年12月11日、深川市議会の一般質問で、鶴岡恵司議員が「雇用状況」について質問し、経済・地域振興部長 藤田正男が答弁しました。
- 質問者
- 鶴岡恵司 議員
- 答弁者
- 経済・地域振興部長 藤田正男
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 鶴岡恵司
次に雇用状況についてお伺いします。日本の人口は減少に転じ、2045年前後に1億人を下回ると言われています。また、少子高齢化が一層進むことから、生産年齢人口が減少し、国内総生産の低下が懸念されています。そうした傾向は、高齢化が一層進む地方ほど深刻であります。第五次深川市総合計画にある深川市の人口推移と予測にも、今後、10年で人口が2,953人減少し、そのうち生産年齢人口で2,829人減少する予測となっています。人口構成が、若年層が多く、高齢者が少ないピラミッド形からキノコ形になりつつあるわけです。当然、生産年齢人口の減少は、地域経済に大きな影響を与えることになります。深川市も、看護師を養成する看護学校、保育士・農業者を養成する拓殖大学北海道短期大学、介護士を養成する機関も幾つかあるわけですが、それぞれ人材確保にご苦労があると仄聞しています。一方で、雇用の場がないとの切実な声もあります。求職・求人の状況が変化しているように感じています。そこで、こうした状況も踏まえ雇用の状況につき、1点目に求人、求職の状況について、2点目に新卒者の求人、求職状況について、3点目に若年者雇用拡大奨励金事業の取り組み状況について、4点目に育児休業取得支援事業の取り組み状況についてお伺いします。
答弁 経済・地域振興部長 藤田正男（経済・地域振興部長は2015年3月まで）
雇用状況について、4点にわたって質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。初めに、1点目の求人、求職状況についてであります。ハローワーク深川分室管内の本年度4月から10月までの統計によりますと、有効求職者数3,921人に対しまして、有効求人数が2,390人で、求人数の求職者数に占める割合である有効求人倍率は0.61ポイントとなっております。これを前年同期と比較いたしますと、求職者数が275人減少して、求人数は623人増加しており、前年度同期の有効求人倍率0.42ポイントから0.19ポイント改善しているという結果となっております。しかし一方で、就職件数を見ますと、262人と前年度並みに推移しておりますことから、本年度は、前年度より多くの求人があるにもかかわらず、結果としてそれが就職に結びついていない状況となっており、この点について、ハローワーク深川分室では、職種や労働時間、賃金など、求職者の希望と求人との間の質的ギャップが続いているものと分析しております。次に、2点目の高校卒業生の就職状況についてであります。本年3月に市内公立高校を卒業した生徒の就職状況につきましては、就職希望者85人のうち、3月末時点の内定者数は80人で、内訳としましては市内が24人、道内が55人、道外が1人となっており、内定率は94.1％であります。これを前年度と比較いたしますと、5ポイント内定率が増加しております。また、来年3月卒業予定者につきましては、就職希望者78人に対しまして、11月末現在の内定者数が34人、内訳としましては、市内が12人、道内が21人、道外が1人でありまして、この時点の内定率は43.6％であります。前年同期との比較では、内定率は10.2ポイント増加しておりますが、今後も推移を注視してまいりたいと存じます。次に、3点目の若年者雇用拡大奨励金事業の取り組み状況であります。商工会議所会員に対するチラシの配布、広報紙やホームページ等において周知を図ってまいりました結果、現時点で7事業主、若年者13人分の780万円の交付を決定しているところであります。最後に、4点目の育児休業取得支援事業の取り組み状況であります。本年度につきましては、今のところ2事業主に対し、60万円の交付にとどまっておりますが、今後におきましても、広報等において周知を図るなど、本制度の活用を再度、促してまいる考えであります。