（1）教育行政について／（2）環境行政について

質問　島田泰美

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。初めに、4月の統一地方選挙において初当選を果たしましてから、早いもので5か月が過ぎようとしています。その間、各部局の職員の方々を初め、諸先輩議員の皆様方にご指導を賜りましたことを、この場を借りてお礼を申し上げます。今後とも初心を忘れず市民とのパイプ役に徹し、その声を市政に反映させていく所存でございますので、どうかよろしくお願いいたします。それでは、最初の質問に入ります。学校選択制度につきまして、以前も取り上げられたようですが、今後どうあるべきかお伺いいたします。ご承知のように現在の公立義務教育学校の制度は、憲法第26条に規定された国民の教育を受ける権利を実現するために国によって整備されたものであり、すべての国民に十分な教育を平等に保障するために教育条件整備のための基準を決め、どこの学校であっても等しい教育を受けられるように配慮されたものであります。さらに、通学条件などを考慮に入れ、自治体が個々の児童・生徒が通う学校を住居の中心として指定をしてきました。このように形成された学校は、子供たちだけではなく、地域住民のかなめとして機能を果たしてきましたが、社会のニーズが多様化してきたことによって、第一次・第二次・第三次といった従来型の産業構造のバランスが崩れ始めてきました。さらに、社会環境や教育環境の激変によって、今までのような、ともすると画一的な教育の下では、子供たちの伸張は阻害され、同時にいじめや不登校、少年の凶悪犯罪、校内暴力等が増え、現在の学校教育が極めて重大な問題を多く抱えていることは周知のとおりです。こうした問題へ対処する特効薬はありませんが、できるだけ多くの対応策を実行することは必要であり、一教師の努力だけでなく、親や地域住民との協力体制を強めていくことや、条件整備の見直し、教師の多忙を緩和して、子供への指導により時間とエネルギーを注ぐことができるような配慮も必要であります。加えて、学校が特色ある・魅力ある教育を打ち出し、それに共鳴する子供や保護者が選択して、学校に通うことができる制度を実現することにより、教師と親が協力して教育問題に積極的にかかわることは、大きな意義があると考えられます。また、少年犯罪に関しては、家庭教育力の低下が指摘され、ともすると子供のしつけに無責任になる親が存在することも事実であります。親が子供を健全に育てることは、子供だけではなく、社会全体に対する責任でもあり、親としての教育理念に沿った学校を選択することができなかったために、学校離れがあったことは否定できません。学校選択制度は、親の子供に対する教育責任を高め、教師と一体となることによって協力体制が構築でき、子供の可能性を伸ばす利点があると考えられます。この制度は、住所によって指定された校区の公立小中学校に進学することを原則としながら、市内であれば、校区外であっても自由に学校を選べることができ、特定の学校に生徒が集中し、受入れ可能数を超えた場合、校区外の希望者を対象として公開抽選によって入学生を決める制度であります。この教育改革の先進地としては、平成12年度に東京都品川区で、平成14年度には足立区など全国で約30の自治体でそれぞれ導入され、道内では初めてお隣の岩見沢市でも、平成17年度から中学校に進学する生徒に対して、学校選択制度の導入を決定しています。平成15年度の予算編成に関して、市長の唱えている基本姿勢の中にも、子供たちの可能性を伸ばす施策の推進等が盛り込まれており、江別市としても制度の導入を視野に入れているのではと推測していましたところ、先日の新聞報道で、当市も市内小中学校において、2005年度よりこの選択制度を導入していく方針であるとの記事が掲載されていました。教育委員会としては、まだ導入の段階ではなく今後、通学区域審議会に諮問を行っていくとのことでしたけれども、その真意はどうなのか、教育委員長にお考えをお聞きしたいと思います。次に、関連いたしますが、学校評議員制度について伺います。近年、全国各自治体では、教育改革の一環として、開かれた学校づくりの推進に力を入れてきています。学校評議員制度もその一つであり、PTAとは異なり、地域の有識者として幅広い視点から学校へ意見や助言を述べ、協力や支援を行っていく学校組織の一部として位置付けられています。したがって、評議員を設置した学校の校長は、自らの権限と責任において学校運営にかかわる評議員からの意見や助言を参考にして改善を図っていくことになります。江別市においても、地域に開かれた学校づくりの推進を図るため、学校一斉公開授業や教育タウンミーティングを実施し、平成13年4月1日から学校評議員制度を施行していますが、今日までの進ちょく状況と、将来的に市内学校評議員による意見交流や情報交換を目的とした連絡協議会等の設置を考えていないのか、お聞きいたします。次に、学校図書館に関して以前に取り上げられましたが、再度質問いたします。学校図書館は1953年8月に学校図書館法が制定されてから、子供たちの健全な教育を育成するために、学校教育において欠くことのできない基礎的な設備として各学校にその設置が義務付けられています。次代を担う子供たちにとって本との出会いの場であり、情操教育の場であり、1日の大半を学校で過ごす子供たちの成長の場であります。その図書館の規模は、蔵書数等を基準とし標準蔵書を100％とした場合、江別市内小学校の平均は47％、中学校においては50％となり、約50％ぐらい不足していることとなります。市の教育委員会では、このことをかんがみ、平成13年度から平成17年度までの間に各学校とも平均60％の蔵書を目標に、5か年計画を実施しています。昨年は図書整備費として、小学校全体で340万円、中学校では300万円の予算配分がありましたが、全国平均と比較してもまだまだ隔たりがあります。また、今年度に至っての当初予算は昨年と同様ですが、6月の補正予算で小学校全体で146万5,000円、中学校においては114万8,000円の予算がつきましたが、各小中学校にとって、それぞれの学校の配分が気になるところです。図書整備費の各学校への予算配分は蔵書数が基準となり、蔵書の多い学校ほど少ない配分となるようです。また、図書の廃棄に関しては、図書廃棄基準に従うため、個人的な見解で本を廃棄できないことにより、一般的に廃棄の対象となる本も蔵書とみなされる場合もあり、予算配分に影響が出てきます。加えて、地域のボランティアやPTAなどから寄贈された本も図書の備品として扱われるために、図書整備に関して活発な学校ほど予算配分が少なくなる現象が起きてきます。全体に少ない予算の中での配分だからこそ、各学校の実態を再度精査し、適切な本を購入できるような予算配分をするべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。次に、今年度4月より学校図書館の専任職員である司書教諭が12学級以上の学校に発令されました。実際に専任とはいえ、ほかに担任や授業・クラブ活動等を兼務するため図書館に専属でいることはできません。したがって、子供たちにとって十分なサポート役ができない状況にあり、本来の機能を果たすことができていません。司書教諭業務の中には、レファレンスサービスや他の図書館からの相互貸借・コンピュータ化等の業務も含まれ、それらは江別市全体の学校図書館の一貫した体制が整っている必要があります。そのためには、市の教育委員会がリーダーシップを発揮し、司書教諭の交流会や研修会を積極的に開催していかなければなりません。専任の司書教諭を配置するとなると、1日4時間勤務で1人年間70万円ぐらいの人件費がかかりますが、一例を挙げると、留萌市や旭川市では、国の緊急地域雇用特別対策推進事業費をこれに活用して成果を上げています。江別市も同様の手法でねん出とはならないまでも、参考にはなるはずです。いずれにしても、国の文部科学省は学校図書館の充実を図ろうと学校図書館図書基準を定め、毎年特別図書整備費として予算を計上しています。このことから、江別市の学校教育の教育条件整備に責任を負う教育委員会は、地方自治の特性を生かして、江別市の学校図書館充実のため、強く教育政策を推進していかなければなりません。文教都市江別を仮に江別ブランドとして唱えるとしたならば、正しくここが原点であり、地に根を生やし、そこから積み重ねていくべきであると私は思います。以上、司書教諭の在り方につきまして、教育長のお考えをお聞かせください。続いて、家庭ごみであるレジ袋の削減について質問いたします。今日の社会は、物質的な豊かさや利便性・効率性を優先させる中で、大量生産、大量消費、大量廃棄を繰り返し、その結果、便利な生活の代償として環境に対し様々な影響を与えてきました。これから、より良い環境を次世代に残すためには、地球規模で環境に優しい循環型社会に向けて一人ひとりが生活習慣を変えていかなければなりません。ごみ排出抑制の策を講ずる前にごみ発生を制御すること、すなわち、この見直しを推進す　る上で最も適切な素材の一つがレジ袋であります。このレジ袋は、2000年の調査によると1年間に1人が約220枚、国内で280億枚使用され、1枚のレジ袋を作るのに要するコストをエネルギーに換算すると、原油約20.6ミリリットルになります。したがって、1年間に原油約5億7,800万リットル、ホームタンクで289万台分の消費となり、国内の原油1日分の輸入量に近い数値になり、その結果、約28万トンのごみを排出することになります。こうした環境問題に対して、全国各自治体の中で、スーパーなどのレジ袋を使わずごみ減量や環境保全に結び付けようと、ノーレジ袋運動に取り組んでいるところがあります。私どもの会派で視察してきました東京都杉並区では、平成14年度にスーパーなどのレジ袋1枚につき5円を課税する法定外目的税を条例で定めています。また、今年の7月までにレジ袋を辞退している人の割合は24％で、マイバッグ持参の客が増える傾向にあります。杉並区でのレジ袋の使用量は1年間で10％ずつ、5年間で合計60％減らすのが目標であり、課税の実施期間は定めず、各年度において削減目標が達成できなかったときに施行するとのことでした。道内、旭川では、消費者協会・スーパーマーケット協会・行政が連携してマイバッグ持参を呼び掛け、スーパーでの買い物時にレジ袋を使用しない客に対してスタンプカードを配布し、たまると商品券と交換できるシステムをとって効果を上げています。江別市内のスーパー、特にイトーヨーカドー・生協・ポスフールでも、家に持ち帰るとごみ袋となるレジ袋の削減に向けて、既にスタンプカード制を取り入れています。また、イトーヨーカドーでは担当者に杉並区での例をお話ししたところ、レジ袋を有料化、あるいは課税した場合、マイバッグ持参率は上昇するが、一方で売上げが減少することを懸念していました。また、当江別市においても、国や道における廃棄物処理計画を踏まえ、江別市一般廃棄物処理基本計画に基づき、ごみ減量化目標を掲げて施策を展開しているところですが、目標達成のためには徹底したごみ減量化対策が必要ということで、排出者責任の明確化とごみ発生抑制を図るために、減量・リサイクル推進、市民負担の公平化等、ごみ問題に対する市民意識の高揚が期待できる家庭ごみ有料化の導入を検討していくとしています。現在、これに基づき市より諮問を受けて、廃棄物減量等推進審議会は家庭ごみ有料化について、基本的な考え方を10月にかけて審議会で答申をまとめていく段階のようですが、5か月前まで一市民という立場だった私にとって、少々理解できないことがあります。昨年の11月に完成し、総工費72億円をかけた環境クリーンセンターは、大変素晴らしい焼却処理施設でありますが、この建設に取り掛かる以前にごみ有料化も視野に入れたごみ減量化対策を強く推進するべきであったと思います。市民意識が高まることによって、ごみ減量化やリサイクルが進み、特にごみ有料化となると不法投棄等問題も残りますが、当然ごみは減少するはずです。そうなると、現在の新焼却処理炉よりもっと小規模の施設でも対応できたのではないかと考えられます。前段でも述べてあるとおり、ごみ排出抑制の前に、まずごみ発生を制御する対策をとるべきではなかったでしょうか。したがって、家庭ごみの有料化を市民に理解していただくための第一段階として、レジ袋削減運動のようにまずできること、小さなことから段階的に進めていくことが現実的であり、可能性が望めます。いずれにしても、市は市民や事業者も含めて各種団体と多くの懇談の場を設け、互いの相互理解の下で連携・協力をしながら、この問題に取り組んでいく必要があります。このレジ袋削減につきましてお考えをお聞かせ願います。以上、1回目の質問といたします。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局　総務課〒067-8674北海道江別市高砂町6番地江別市役所本庁舎3階Tel：011-381-1051Fax：011-381-1075お問い合わせはこちらから6　議事次第の続き一般質問の続き

質問　島田泰美

点だけ、図書整備予算について質問いたします。国の文部科学省は平成5年に学校図書館図書基準を定め、それに基づき図書整備5か年計画を策定し、図書の充実を図るようにしてきています。5か年で650億円、平成15年度分で130億円を全国自治体に地方交付税として措置をしていますが、その内訳は小学校1学級当たり約2万3,200円、中学校においては4万4,700円となり、江別市内小中学校に当てはめると小学校全体で約620万円、中学校では590万円になります。したがって、現在の図書整備予算配分の2倍近い金額となり、地方交付税の使途については、各自治体にゆだねられているとはいえ、正規に配分されている自治体の学校と比較すると、ますますその差が開いてくることになります。教育委員会として、今後この格差を縮めるお考えがあるのかお聞きいたします。最後の質問となりますので、よろしくご答弁をお願いいたします。