（1）住宅取得支援事業について／（2）道徳教育について／（3）幼児教育無償化について／（4）現状から考える市立病院のあり方について

質問　島田泰美

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。初めに、住宅取得支援事業について質問いたします。この件は、昨年の第４回定例会の一般質問でも当会派の野村議員が取り上げましたが、今回は新聞にも掲載された経緯があり、また、市長の挨拶の中にもたびたび人口の社会増についてのお話が出てきて、事業としての大きな効果があらわれたようですので、さらに深める意味で一般質問として取り上げたところです。この事業の概要として、平成28年度より創設されたこの住宅取得支援事業は、多世代で支え合う家族や子育て世代を支援し、市内への移住者や定住につながる住宅の新築・購入リフォーム費用に対する補助制度であります。この制度の補助メニューは三つに分かれ、一つ目が同居・近居住宅取得補助、二つ目は同居リフォーム補助、三つ目が多子世帯住宅取得補助となっていて、一つ目は最大で50万円、二つ目が40万円、三つ目も40万円となっている補助制度です。平成28年度の応募の162世帯に対し平成29年度は232世帯と多かったため、補正予算で対応するという形になりました。事業費は、平成29年度予算5,048万4,000円に対し、補正予算も含め結果的に6,340万円となったところです。また、昨年の５月25日には独立行政法人住宅金融支援機構と市の協定締結により、この事業を利用する子育て世帯が一定の条件を満たす場合、住宅ローンのメニュー名であるフラット35の金利が当初５年間、0.25％引き下げられることになります。したがって、利用者の特に子育て世帯には有利となり市外等からの転入が進むことで結果的に社会増が平成28年度は244人、平成29年度が363人となりました。このことは住宅取得に係る費用の補助、または教育環境の充実策などの事業が奏功し、子育て世帯の転入が進んだものと考えられます。江別市の人口は、平成17年の12万5,601人をピークにその後減少し、昨年12月末現在の住民基本台帳に基づく人口は11万8,999人となり、減り続けてきました。これは亡くなる人の数が生まれてくる子供の数を上回る自然減の状況が、平成15年から続いているためであり、今後は社会増を維持することが、最も重要となってくることは周知のとおりであり、この支援事業がそういった意味において大きな役割を果たしていることになります。また、この事業は第６次江別市総合計画におけるえべつ未来戦略の戦略プロジェクト３Ｂの個別事業であり、計画期間が平成30年度までとなっていることから、さらに進めていくと思われますが、平成30年度予算編成の中で260世帯の利用を見込むことで、平成29年度より増額となり約7,000万円の予算が計上され、予算特別委員会で審査されることになります。そこで、一つ目の質問として、平成29年度の時点で市としてこの事業の効果をどう捉えているのか、評価も含めお聞きしたいと思います。二つ目として、今後、この事業を進めていくとしたならば、人口動向を知る上で、利用してくださった方々の御意見や御要望、また、個人情報に差しさわりがない程度のデータは必要かと思います。本年３月の広報えべつでは、特集として、この事業の概要や昨年と同様に利用者の声が掲載されましたが、平成29年度のアンケート結果についてどういった回答があったのか、また、回答結果から、今後について参考となることがあればお聞きしたいと思います。次に、道徳教育についてお伺いします。この件名の一般質問は、私の所属する委員会にかかわりますことから大綱にとどめておきたいと思います。従前から学校の道徳教育は学習指導要領に規定されており、学校教育の全体を通じて行うという方針で進められてきましたが、特に昭和33年改訂の学習指導要領において、小学校及び中学校における道徳の時間は各学年週１時間、年間35単位時間と定められ、この道徳の時間が各教科における道徳教育を補充、深化、統合するものと位置づけられてきました。さらに、平成20年に改訂された小・中学校の学習指導要領では、学校における道徳教育は道徳の時間をかなめとして、学校の教育活動全体を通じて行うものと明記されました。また、第２次安倍内閣における最重要課題の一つとして位置づけられる教育改革において教育再生実行会議を設置して、平成25年２月には、特にいじめ問題が深刻な状況にあることから道徳教育の重要性を改めて認識して、その抜本的な充実を図るとともに、新たな枠組みによって教科化することが提言されたところです。この提言を踏まえ、さらに平成25年３月に道徳教育の充実について検討するため、文部科学省に本懇談会が設置されたところであり、この道徳教育の充実はいじめ問題の解決だけではなく、国の教育全体にとっての重要な課題であるとの認識のもと、これまでの成果や課題を検証しつつ、心のノートの全面改訂や教員の指導力向上方策、新たな枠組みによる教科化の具体的なあり方などについて幅広く検討が行われ、その報告から道徳教育の現状は課題も存在しており、目指す理念が関係者に共有されていないことや、教育の指導力が十分でなく、道徳の時間に何を学んだかが印象として残るものになっていないこと、他の教科に比べて軽んじられ、道徳の時間が他の教科に振りかえられていること、また、いじめ等の現実の問題に対応できていないことなど、さまざまな事柄が指摘されたところです。今、特に大きな社会問題となっているいじめ防止の観点からも社会性や規範意識・善悪を判断する力・思いやり・弱者へのいたわりなど、豊かな心を育むことが求められていて、今後において人間として踏まえるべき倫理観や道徳観が一層重要になると考えられることから、これからの社会において道徳教育に期待される役割は極めて大きく、道徳教育については学校と子供の人格を形成する家庭とが連携して取り組むことが不可欠であり、相互の連携をより緊密なものとすることなど、さまざま本懇談会から報告がなされたところです。このことを踏まえ、江別市教育委員会としても従前から市内小・中学校の道徳教育の時間において、心のノートを資料として採用していましたが、平成26年度より心のノートを全面改訂した文部科学省監修の私たちの道徳を資料として活用しているところです。また、道徳教育の教科化につきましては、これまでの教科外活動としての道徳の時間を特別の教科道徳とし、教科化へ格上げされ、小学校では平成30年度より、中学校においては平成31年度より完全実施され、検定教科書が教材として導入されることとなりました。そこで質問に入ります。１点目として、これまでの市の道徳教育の現状について考え方も含めお伺いします。２点目として、教科書検定制度導入後、教科化へ格上げされたことでこれまでの位置づけと指導の方向性が大きく変わることがあり得るのか、また 数値による評価も含め他の教科と取り扱いが違う点についてお伺いします。次に、幼児教育無償化についてお伺いします。政府は、昨年の12月８日の臨時閣議において、幼児教育・保育や高等教育の無償化などを盛り込んだ、人づくり革命と、生産性革命の２本柱の政策パッケージを閣議決定したところです。財源は2019年10月の消費税増税分のうち、１兆7,000億円程度を充てるほか、企業の拠出金として3,000億円程度をふやして賄う方針であり、総額２兆円規模の政策パッケージとなる予定であります。特に、待機児童の解消に向けては、2020年度末までに32万人分の保育の受け皿整備として、3,000億円を充てることとしています。企業の拠出金については、経済界には応分の負担を求めることが適当とし、平均報酬月額と賞与額の0.25％を上限とする現在の拠出金率について、0.45％に引き上げることで3,000億円を捻出する改定法案を今年度の通常国会で提出する方針となっています。また、この消費税増税分の使途を変更したことで、2020年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化達成は困難となり、達成時期の具体的な計画は今年度の骨太方針で明記するとされています。政策パッケージの内容として幼児教育・保育について、ゼロ歳児から２歳児は住民税非課税世帯（年収250万円未満）を対象に無償化する。また、３歳児から５歳児は保護者の所得に関係なく、認可保育所や幼稚園・認定こども園の利用者は無償化となります。認可外保育施設については、有識者会議を設置して、無償化対策などを検討することで今年度の夏ごろまでに結論を先送りすることになっています。実施時期については、2019年４月から幼児教育・保育の無償化を一部先行して行い、2020年４月より高等教育を含め全面実施するとされています。しかし、この制度にもさまざま検討不十分な要素を含んでいるといった声もあるようで、そもそも認可保育施設の保育料は既に所得に応じて軽減されていて、一律に無償化することにより高額所得者ほど恩恵が大きくなってしまうため、所得制限を設けるべきだという声も根強くあり、また、保育の質が担保されていない施設もあるようで無償化することにより、救済補助金として機能してしまい、本来必要とされる改革が頓挫しかねないとの考え方もあります。いわゆる、淘汰されるはずの質のよくない施設やニーズに合わない施設まで生き延びる可能性も現実的に想定されます。また、利用者はこれまで払っていた保育料の負担が減ると、より長時間の保育を希望することも考えられ、その結果、待機児童問題や保育士不足、保育の質の低下など、懸念されることも多くなるため、まずは質の高い幼児教育・保育を提供できるように改革をして、無償化はその総合仕上げとして最後の段階でやるべきといった考え方もあるようです。私自身、この制度は大枠では肯定しますが、実施時期が2019年４月から一部先行して行うこととなっていますので、若干の猶予があり実施時期も含め見直す点があれば、検討されたほうがよいと思います。それでは質問に入ります。１点目として、この制度を受け入れる現在、市の幼児教育・保育の環境整備はどうなっているのか、特に平成30年度予算は、待機児童解消対策事業や保育園等に対する給付金として20億円以上が計上されていて、予算特別委員会で審査されますが、待機児童問題も含め現状をお伺いします。２点目として、各自治体により幼児教育・保育の環境は違いますが、無償化が実施されると当市の場合、懸念されることがあるのかどうか、影響も含めお伺いします。次に、現状から考える市立病院のあり方についてお伺いします。市立病院に関する質問は、直近で昨年の第１回定例会で予定していましたが、陳情書が提出され審査の段階でしたので取りやめた経緯があります。今回は１年前とは市立病院にかかわる状況が変わりましたので、違う観点で質問したいと考えています。まず、平成29年６月13日に決議された市立病院・地域医療検討特別委員会の設置に関する決議文を確認の意味で私なりに解釈して述べ、さらに、きょうまでの経緯や状況も踏まえ、質問したいと思います。市立病院は、長年にわたり地域の中核病院として地域医療を担ってきましたが、平成18年の医師の大量退職により、さらに厳しい経営状況に陥りました。しかし、市長を初め、関係者の努力により医師の確保、江別市立病院公立病院改革プランや江別市立病院経営健全化計画をもとに、診療体制の強化と経営改善に取り組んできたところです。しかしながら、病院事業会計は、毎年度、一般会計から約14億円を繰り入れているほか、平成27年度には７億5,000万円を借り入れるなど、非常に厳しい経営状況が続いており、市の財政への影響も懸念されるところです。これまで市立病院の所管について、生活福祉常任委員会で扱ってきましたが、集中的な検討や研究を進めるため、国や北海道などの動向を踏まえつつ、江別市立病院新公立病院改革プランの進捗状況を検証するなど、多角的な視点から調査及び審査をしていく必要があることから、新たにこの特別委員会が設置されました。以上がこの特別委員会設置の提案理由であり、同様にきょうまでの市立病院の経緯と状況であります。現在、この特別委員会ではさまざまな資料の検証も一定程度終了し、江別市立病院新公立病院改革プランの検証に入るところです。一方で、平成29年２月15日には市民団体より、市立病院の経営健全化についての陳情書が議会に提出され、さらに、平成30年１月26日に同じ市民団体より市長宛てに、第三者による諮問機関を設置して市内の医療体制や市立病院のあり方を審議するように、市立病院のあり方についての提言書が提出されました。前後しますが、本年１月４日の市長定例記者会見で、市長は市立病院に関して、収入に見合った経営を考えるときであり、将来的な診療体制の見直しも視野に経営方針の転換を検討することを示唆したところです。また、病院事業会計に関して、現在、平成30年度予算の審査段階ですが、平成29年度決算見込みで純損失が６億4,000万円以上、不良債務残高が９億6,000万円以上見込まれ、前年度と比較すると不良債務残高は約２倍となっていることが示されたところです。まさに、これが現在の市立病院の経営実態であり、これらの状況から診療体制や経営形態の見直しを現実的なこととして捉える時期に既に入っているのではないでしょうか。この現状から考える市立病院のあり方について、市長のお考えをお伺いしたいと思います。次に、状況として今後の診療体制に大きくかかわってくるのが本年４月に改定される診療報酬です。２年に一度の改定ですが、介護報酬の改定と重なって６年に一度の重要な同時改定となります。看護体制の改定一つ取り上げてみた場合、当病院での急性期一般病棟の入院基本料は７対１の看護体制となっていますが、厚生労働省は10対１の看護体制に再編・統合することで実績に応じた中間評価体系を導入する動きもあり、そうなると現在のこの入院基本料は減る可能性が出てきます。以上のことから、診療報酬改定の市立病院に与える影響について、同じく市長にお伺いしたいと思います。以上で１回目の質問を終わります。

質問　島田泰美

御答弁ありがとうございました。まず、幼児教育無償化についてですが、昨年10月１日現在で潜在的待機児童を含め、低年齢児童を中心に157名の待機児童が存在しているとの答弁がありました。これは支給認定の特に３号認定に当たると理解したところですが、江別市子ども・子育て支援事業計画の中間見直し案を見る限り、平成27年度から平成29年度までは、確かに量の見込み実積値が、提供体制実績値を上回り、待機児童が発生していることになります。この計画の見直しにより平成31年度は、ゼロ歳児から２歳児の提供体制値が25名ほど上回っているため、待機児童が発生する計画とはなっていませんが、ぜひとも平成31年４月からの幼児教育無償化を受け入れる前も、そして、その後も待機児童が発生しないよう、民間事業者への施設整備支援等による特定教育・保育施設や、小規模保育施設の提供体制拡大を図るとともに、企業等における保育の受け皿を拡充するために、保育施設の開設等、保育事業を推進していただきますよう、さらに、保育の質を低下させないよう、要望といたします。次に、現状から考える市立病院のあり方についてですが、この後の予算特別委員会でも関連の質疑が出てくることが予想されますので詳細なことは差し控え、２点ほど簡潔にお聞きしたいと思います。今後は公営企業法の原点に立ち返り、収入に見合った経費で病院を経営することを基本とするといった御答弁がありましたが、診療収益の状況の年度当初計画を作成する場合、確認の意味でこれらのことを考慮して作成をなさるのか、お聞きいたします。また、ことし４月の診療報酬改定後、特に看護師の配置にかかわる診療体制の検討も進めていくとの御答弁がありましたが、制度の詳細が明らかになった後に検討され、結果によっては、これも確認の意味で時期的なことも含め、看護体制の見直しもあり得るとの理解でよろしいのかお聞きいたします。以上で、要望と２回目の質問を終わります。