（1）本庁舎の建てかえ工事について／（2）小・中学校の蔵書達成率について

質問　島田泰美

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。その前に、先ほどの議会運営委員会で報告があったと思いますが、今回の一般質問の中で、市立病院にかかわる質問を予定していましたが、今現在、市立病院の経営健全化についての陳情が所管の委員会に付託され、審査中でございます。いろいろ考えましたが、今回は市立病院にかかわる一般質問を取り下げることにいたしました。なお、ほかの件の一般質問に関しては予定どおり行いますが、通告時間がかなり短くなりましたので、御了解いただきたいと思っております。初めに、本庁舎の建てかえ工事についてお伺いいたします。今回の一般質問にかかわる市役所本庁舎の改築計画については、平成28年第１回定例会で一般質問を行いましたが、答弁として、市役所庁舎等あり方検討委員会が平成24年３月に取りまとめた報告書で、市は新庁舎建設が妥当であるという報告を受け、これまで江別市耐震改修促進計画による優先順位に沿って小・中学校や不特定多数の市民が集まる体育館などの大規模施設の耐震化を順次行っており、平成28年度で学校の対応を終え、平成28年度と平成29年度に大麻体育館の耐震改修を予定しているとのことであります。本庁舎の改築について、現時点では建築資材の高騰など情勢が変化しており、市民需要や人口動向を踏まえた本庁舎のあり方や、財源などの課題もあり、将来に向けた総合的な観点から、他の施設との兼ね合いや民間活用について、他市の先駆的事例を研究するなど、さらに調査を進めていくとのことでした。したがって、当初の工事予定である平成32年度か平成33年度ころの計画も未定であると受けとめたところでございます。今回は、総務省が2017年度予算で計上した地方財政措置により、市役所本庁舎の改築工事を計画することができないものなのか伺いたいと思います。御承知のように、当市の本庁舎は築50年以上が経過しており、８カ所に庁舎が分散して市民にとって不便なこともあり、また、震度６強の地震で倒壊の可能性があることが耐震診断で明らかになったところです。また、道議会庁舎の建てかえに関して１年前の新聞では、建てかえ計画も掲載されており、その後、道民から見直しの声もありましたが、詳細な設計変更は別として、計画自体は変わらないようであります。当初は、平成28年度予算に設計費など約7,700万円を盛り込み、平成30年度着工、平成32年度春の完成を目指し、事業費約111億円とする新庁舎建設工事が予定されていました。近隣では現在、北広島市役所の庁舎が建設中であり、総事業費が約47億円以上で、予定では平成30年度で工事が完了する運びとなっています。当市としても、前段でも述べたとおり、明確な予定はたっていませんが、地方財政措置、いわゆる（仮称）公共施設等適正管理推進事業債を活用して、本庁舎の改築工事の見通しがつかないものなのか、早急に検討していくべきだというふうに思います。この事業債は、熊本地震を教訓にして耐震化が未実施になっている市町村の庁舎の建てかえ事業を地方交付税で支援する形となっています。総務省の平成29年度地方財政対策の概要として、公共施設等の集約化・複合化・老朽化対策を推進し、その適正配置を図るため、現行の公共施設等適正化事業について長寿命化対策、コンパクトシティーの推進及び熊本地震の被害状況を踏まえた庁舎機能の確保、市町村役場機能緊急保全を追加する等、内容を拡充し、新たに公共施設等適正管理推進事業費として総額3,500億円を計上することになっています。庁舎の建てかえは、これまで地方自治体の単独事業で、一般単独事業債の充当率である75％は充てることができても、地方交付税措置はありませんでしたが、このたびの（仮称）公共施設等適正管理推進事業債による地方債充当率は90％に拡充され、耐震化後の庁舎が災害時に機能を継続するＢＣＰ、業務継続計画に位置づけられることが要件となりますが、建てかえ事業費の22.5％が交付税措置されるようでございます。この事業年度は、要件によって違いますが、平成29年度より、４年から５年間の継続となっていますので、本庁舎改築工事については、制度を活用するための期間的制限もありますが、早急に実施計画に取り組むべきだと思いますので、市長の見解をお聞きしたいと思います。次に、小・中学校の蔵書達成率に関してお伺いします。昨年の10月の新聞の見出しで、道内の小学校の蔵書達成率が、全国最下位の35％であることを知りました。一瞬、こんなに低いのかと思い、よく読むと蔵書率ではなく図書室に備えるべき、いわゆる学校図書館図書標準の達成率が、道内公立小学校平均で35.2％であるということでした。小・中学校の図書館に関する一般質問は、今日まで私も行いましたが、ほかの議員からも数多く質問がなされました。また、教育委員会としても読書活動に力を入れたこともあって、10年くらい前と比較すると市内小・中学校の平均蔵書率は10％以上も上がり、現在では約75％以上ではないかと思われます。ただ、この学校図書館図書標準に関しては、先ほど述べたとおり小学校が35.2％、中学校が38％であり、全国１位の山梨県が88.6％ですから、ワースト８の40番目となります。全国平均では小学校が66.4％、中学校では55.3％となっており、この平均値と比較しても北海道とはかなり開きがあることになります。また、平成28年度は文部科学省が進めている第４次学校図書館図書整備５か年計画の最終年度に当たり、これまで年間200億円を全国の自治体に地方交付税として措置してきました。自治体としても自由に使い道が決められるこの地方交付税を、財政事情が悪い中で、全て図書館整備に充てることができないことから、全国的に各自治体の達成率は不均衡になったと言えます。各学校の目標冊数は、その学級に応じて計算式があり、例えば小学校の場合、１学年１学級であれば６学級となりますので、目標冊数は5,080冊となります。北海道の場合、小・中学校とも目標冊数を達成しているのは九つの市町村で、市では恵庭市だけであり、以前から学校の図書整備が良くなされていると聞いておりました。江別市においても子供の読書活動に関する施策を総合的に推進するため、江別市子どもの読書活動推進計画を第１期計画として、平成19年３月に策定されていて、さらに、第６次江別市総合計画が策定された平成26年度と同年度に第２期計画が５カ年計画としてスタートしており、今年度で３年目が終わろうとしています。そういった中で、江別市教育委員会としては、平成29年度の予算も確定しつつありますが、今後の方向性として小・中学校の図書館整備に思い切った予算措置をしていくのか、それとも平成29年度情報教育推進事業案として、デジタル教科書の購入拡大などに予算措置されていますが、こういったＩＣＴ教育の推進に大きくシフトしていくのか、また、どちらにもバランスよく予算措置をしていくのか、教育委員会としての見解をお伺いいたします。以上で、１回目の質問を終わります。