（1）環境行政について／（2）市民自治について／（3）教育行政について／（4）農業行政について

質問　島田泰美

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。今回の質問事項は、私の所属する委員会にかかわっている事項も何点かありますし、また、もう既に前者の方が終えている質問と重複する点もありますので、それらは大綱にとどめておきたいと思います。それでは初めに、家庭ごみについてお伺いいたします。平成16年10月に家庭ごみの有料化が実施されてから1年と2か月余りが経過し、市民的には一定程度定着しつつあるように思われます。しかし、この間、不法投棄やアパート等の不適正排出、また、有料ごみ袋の取扱店や販売方法、指定ごみ袋の量や質の問題、公共ごみ袋の取扱い等、様々な問題に直面しながら市としても対応に苦慮されたと推察いたします。当初、市としては、ごみ減量化目標を平成22年度においては平成9年度比で10％削減の4万4,381トン、リサイクル率が30％、埋立てごみ量が65％削減の4,697トンと目標設定し、また、家庭ごみ有料化の効果として家庭ごみ量を20％から25％削減し、手数料収入として年間約3億2,000万円の収入が見込まれると試算されていましたが、それも現在のところ30％の減量効果があり、トータル的にクリアできるようであります。しかしながら、前段でも述べましたように、ごみ有料化に伴う様々な問題は市民に根強く残っていて、その一つとして、昨年の10月ごろ地域の方から要望が上がっていたのは、一定期間に種類を限定して将来的にごみ無料サービスデー的な日を設けていただけないかということです。特に、庭木の手入れで伐採した枝木について無料化していただきたいとのことでしたので、所管の廃棄物対策課に聞いたところ、1週間の無料サービスデーを実施したとしたら、約890万円から1,330万円の減収となり、ごみ減量・リサイクル意識の低下やごみを多量に出した方が恩恵を受け、負担の公平化という点で目的に反するという結果になり、実施は難しいとのことでありました。しかし、この件は今年の10月5日に開催された野幌自連協の市政懇談会でもリサイクル化も含め無料化としての要望が上がっているところですので、5次総計の施策の水とみどりの保全と創出活用を推進する上でも再度検討できないか、お伺いしたいと思います。次に、自治会への市政協力事業についてお伺いいたします。各自治会の予算の中に、市より助成金という名目で収入となる市政協力事業補助金がありますが、私の知り得る範囲では市で発行する広報誌と、その他、市や協議会から回覧板を自治会の協力によって配布していただくための補助金であるという理解をしています。これから市民協働のまちづくりを推進するためには、ＮＰＯ、事業者、市民や自治会が行政と互いに協力し合うことが前提であり、この市政協力事業も共に連動していくことになります。自治会の市政協力事業として広報誌や回覧板の配布等がありますが、この件は昨年の一般質問で何点か問題点が指摘されましたように、広報誌が行き渡っていない世帯の割合が20％ぐらいあるようで、自治会に加入していないマンションの住民、学生のところへは配布していないのが現状であります。しかし、自治会に加入、未加入にかかわらず、市としても市民協働のまちづくりを提唱するならば、この広報誌は市が責任を持って全世帯に配布するべきだと思います。他の業者に委託した場合、年間約900万円ぐらいの費用が見込まれると聞いていますが、新聞折り込み等も含め、もっと安価な委託費で配布をできないのでしょうか。また、今後においては、この委託費的なこの市政協力事業補助金の在り方についても考えるときが来ているように思います。自治会はあくまでも主体性を持って地域の健全な発展と会員相互の親ぼく、協調及び福祉の増進を図り、必要に応じて行政と協力する自主独立の民間団体であり、行政の下請機関ではないはずです。広報誌の配布方法も含め、お考えをお聞かせ願います。次に、関連して行政からの回覧板についてお伺いいたします。回覧板は主に総務部、生活環境部、保健センター、各種の協議会等より自治会会長あてで郵送されてきます。この後、ほとんどの自治会では区長又は部長、そして班長へと回覧されていくようであります。ときには二、三日続いて郵送されることもあり、区長はじめ班長にとって一時的ではありますが、大変な労力を強いられることになります。ほとんど締切日、期日があるため、一度にまとめて回覧として回すこともできないのが現状であります。事前に自治会側にこれからの配布状況の通知があるとしたならば調整は可能であり、また行政サイドで横断的な調整をとり、一定程度整理された段階で郵送することができないのかお聞かせ願いたいと思います。いずれにしても、市民協働のまちづくりを進めるためには、行政と市民が対等の立場であるという前提が担保されなければ一歩も前へ進んでいきませんし、行政の責任分野と市民あるいは自治会の責任分野をより明確にして自主的努力と自己負担のけじめをはっきり示し、市民自治が推進されなければならないと思います。今後においては、自治会としても市民自治の理念を踏まえ、自治基本条例を見据えていく中でこれからの自治会活動の在り方を更に検討していく必要があるように思われます。お考えがあればお聞かせ願いたいと思います。次に、不登校や引きこもり児童生徒の問題についてお聞きします。この問題は全国的な教育課題としてとらえられて久しくなりますが、平成14年度、平成15年度と2年間続けてその増加に歯止めが掛かったものの、依然として全国に12万人の児童生徒が学校に行けずに苦しんでいるのが実態であります。また、学ぼうとする意欲に欠け、働くことに希望が持てない、いわゆるニートと呼ばれる若者が52万人以上もいると言われています。今後において、このニートという若者が増える傾向は現代社会のひずみという現象の表れであり、大きな社会問題ととらえなければなりません。また、不登校という状況が継続すること自体、本人の進路や社会的自立のために望ましいことではなく、その対策を検討する重要性について認識を持つことが求められています。不登校や引きこもりの要因の背景として、家庭、学校、本人にかかわる様々な要因が複雑に絡み合っている場合が多く、さらにその背後には個人の生きがいや関心事が私事だけに変わってきたこと、さらに社会における学校の相対的な位置付けの変化や、学校に対する保護者、子供自身の意識の変化、また家庭や地域の質的変化等、社会全体の環境の激変が少なからず影響していると言えます。今、こういった問題を抱えている児童生徒一人ひとりに温かく柔軟な目を向け、不登校や引きこもりのない社会の創造に努めることは重要であり、このまま手を差し伸べずに引きこもりの若者にしてしまうことだけは決して避けなければなりません。このことに先進的に取り組んでいる自治体がお隣の北広島市であります。北広島市では、平成8年度より不登校児童生徒を支える適応指導に学校、家庭、関係機関と連絡を図りながら、健全な生活を取り戻すことを目的として今日まで取り組んできております。当初、指導員は3名で決まったカリキュラムもない状態から始まり、旧教職員住宅を指導の場所として、調理学習を主として軽スポーツから教科学習へと活動を広げたそうです。平成10年度には、旧文部省の適応指導総合調査研究委託が決まり、同時に北広島市適応指導教室も発足となり、通級する生徒が13名まで増え、教室の基盤が確立されたところでございます。平成15年度には文科省のスクーリング・サポート・ネットワーク整備事業の研究委託を受け、翌平成16年度には道教委からも調査研究委託としてスクールライフサポート事業を受託いたしました。また、老朽化した施設が同年に新しく新設され、みらい塾という適応指導教室としての効果が着実に現れてきたところであります。このみらい塾の基本方針は、一つに、集団生活への適応力を高め、学校復帰を目指すこと。二つに、生活リズムの回復と健康な生活習慣の定着を図ること。三つに、欠落したと思われる発達課題を探り、育ち直しを支援すること。四つ目として、継続的に保護者共々相談活動を行い、進路への自覚と実現を目指すことであります。この教室では月1回、当該学校長へ生徒の出席状況を知らせ、その結果により在籍学校の出席扱いの判断をするようであります。また、対象となる生徒は北広島市立小中学校に在籍し、遊び・非行以外の原因による不登校の子供に限られ、現在のところ約22名から24名の生徒が通級しています。以前、当市にこういった施設がないため北広島市に移転された方がおられたということで、不登校の子供を抱える保護者にとって施設の整備は切実な願いであると言えます。北広島市の平成16年度2月末における不登校児童生徒は、小学校で全体の0.1％の5人、中学校においては1.8％の35人であります。また、全道平均は小学校で0.26％、中学校では2.02％であり、ちなみに当市においては小学校で0.18％、中学校が2％で、合わせて約100人の不登校生徒がいることになります。石狩管内でこういった施設を設けている自治体は、北広島市のほかに千歳市、恵庭市、石狩市があり、また札幌市については四つの区が施設の設備も含め先進的に取り組んでいるそうです。そして管内の北広島市、恵庭市、石狩市の3市で年2回情報交流会を、また年1回、合同の適応指導教室を開催し、さらに千歳市をも含め4市の共催による講演会を実施していると聞いております。この不登校、引きこもりの問題は、一自治体内の問題としてとらえるのではなく、石狩管内全体で連携を取り合いながら着実に進めていくことが効果的であると考えられます。そういった意味で、市としても適応指導施設の整備について検討する必要があるように思われます。市の平成17年度予算の中で、この不登校・いじめ対策事業費として240万円ほど見込まれていますが、予算の件も含め、今後のお考えをお聞かせ願います。次に、食育に関する取り組みについてお伺いします。さきの一般質問で重複することもありますので、その点はご理解願いたいと思います。教育の基本は知育、徳育、体育と言われてきましたが、今それに加えて注目されているのが食育であります。近年、国民の食生活を巡る環境の変化に伴い、生涯にわたって国民の健全な心身を、豊かな人間性をはぐくむために食育を推進していく必要があるという認識から、平成17年6月に食育基本法は成立されたところであります。特に、子供たちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身に付けていくためには何よりも食が重要であり、食育は生きる上ですべての基本となるべきものと位置付けられ、健全な食生活を実践するために家庭、学校、保育所、地域などの教育の中に求められてきています。この法律は、食育に関し基本理念を定め、国と地方公共団体が責務を明らかにするとともに、食育に関する施策の基本となる事項を定め、それらを総合的に、かつ計画的に推進し、現在及び将来にわたって健康で文化的な国民の生活と豊かで活力ある社会の実現を目指すことが目的であるとなっています。江別市においても、生活様式や食料の消費及び供給構造が大きく変化する中で、食の安全・安心に対する関心が高まりつつあることから、食に関する情報を正しく理解し、望ましい食行動を実践するために食育関係者が連携して食育推進ボランティアを育成し、地産地消の推進、食の体験学習など地域の特性を生かした食育活動を支援することを目的として、全道モデル地区の先駆けとなり、関係者の努力によって江別市食育推進協議会が今年の5月30日に発足されたところであります。約40名の関係者からなるこの協議会の活動は、特に市内八つの小学校を対象とした体験学習の実施であり、田植や収穫体験、地元産の食材を使った調理実習、野菜出荷施設の見学等、子供たちがこの体験を通じて食べ物に対する知識や情報を学び、心豊かな食生活を実践する中で食事におけるマナーやしつけ等を身に付けることをねらいとしています。今後において、この活動は子供たちだけではなく、保護者や地域の大人へと幅広い年代層にも理解していただきながら推進されていくべきだと思います。この点について、これからの農業行政の在り方も含めお考えをお聞きしたいと思います。次に、関連して都市型農業の推進についてお伺いします。ご承知のように、江別市の農業を取り巻く環境は、他市と同様に高齢化や後継者不足、農家戸数の減少、国際競争の激化や流通ルートの多様化等、多くの課題を抱えているのが現状であります。しかし、農地面積が全体の4割もあり、また道内最大の消費地である札幌市が隣接していることを考えたとき、その優位性を生かし消費者のニーズにかなった都市型農業を推進していかなければなりません。そこで、都市と農村をつなぐネットワークとして、同じ今年の5月に発足した協議会に江別市「まち」と「むら」の交流推進協議会があります。この会の目的は、都市型農業を推進している江別市において市民と生産者との顔の見える関係を構築していくことを重視し、産地直売所や貸し農園等を通じた「まち」と「むら」の触れ合い交流、体験活動の実施と市民の農業への関心を高めていく場を提供することであります。協議会の構成は、農園者、直売所のほかに、消費者、道央農協、農業改良普及センター、農業委員会そして江別市から成り立っていて、その中には二つの部会があります。直売所部会は17の直売所がそれぞれ連携を取り合いながら、とれたての農産物を1日に何度も直売所に運び、新鮮さと品目を多くして利用者数を伸ばしてきています。特に、のっぽろ野菜直売所の売上げは昨年を上回り8,529万円となり、利用者数で言うと8万1,000人を記録したようであります。また、直売所全体での販売額は約3億円を超えたと聞いております。また、六つの農園からなる貸し農園部会は、農園を貸すだけではなく、作物の栽培指導等、土と触れ合うことの大切さを農業まつりや消費者まつりを通じ市民にＰＲしながら、協議会として熱心に活動を展開しているところです。これらのことを踏まえ、市として農業振興を進めていく中で、今後どういった形でこの協議会を支援していくのか、都市型農業の在り方も含め、具体的にお聞かせ願います。次に、学校給食についてお伺いします。食育は国の関係省庁や自治体、全国の学校、そして家庭が連携を取り合って進めていくべきであり、特に学校での給食の果たす役割は非常に大きく、平成13年度より市の給食センターでは、この食育の一環として地産地消を目指す中で地場産の野菜を学校給食に多く取り入れ、現在、全道一の使用量となっています。平成16年度においては、全体の野菜使用量の48％が地場産であり、新鮮で安全・安心な食材の活用が行われているところです。これらを踏まえる中で、学校では子供たちに望ましい食習慣を身に付ける指導も実践されているようで、評価すべきことだと思います。また、年々、学校給食への地場産野菜使用量が増えていることは、農業を推進する上で明るい話題でもあります。また、現在、1食の給食費は232円から292円となっており、それよりコスト高となり課題もあると思いますが、食育の基本理念を推進し、将来の江別市を担う子供たちのためにも、減農薬で減化学肥料生産の地元産野菜を更に多く活用し、環境保全型農業を見据えていく中で、子供たちの健全な心と体を培っていくべきであると考えますが、今後においてどうあるべきか前向きなご答弁をお願いいたします。以上で、1回目の質問を終わります。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局　総務課〒067-8674北海道江別市高砂町6番地江別市役所本庁舎3階Tel：011-381-1051Fax：011-381-1075お問い合わせはこちらから6　議事次第の続き一般質問の続き

再質問　島田泰美

ご答弁ありがとうございました。2回目の質問をいたします。家庭ごみであるせん定木の無料化及びリサイクル化について、再度伺いたいと思います。昨年の調査では一般の燃やせるごみと燃やせないごみを1週間無料化とした場合、どのぐらい減収になるか平成15年度の量実績を基に推計したところ、ごみ量が全体で約666トン、減収額は前段でも述べましたとおり約890万円、それの1.5倍排出されたとしたら約1,330万円の減収となる見込みということでした。これは、あくまでも家庭の一般ごみであり、また期間が1週間ということですので、これをせん定木に限り春か秋に1回程度実施したとしたら、ごみ量とも減収額が変わってくるように思われます。それを見極めた上で、再度検討できないのかお聞きしたいと思います。民間企業でも売上げが目標値を達成した場合に、お客に還元するサービスデーがあるように、そういった発想はできないものか。そのことでごみ有料化の目的である減量化に対する意識の低下や、負担の公平を損なうことにはならないと思います。また、収集場所として現在の世帯ごとの収集場所ではなく、自治会単位で近くの公園に集める方法もあり、自治会の協力は得られると思います。そのことも付け加えておきます。次に、不登校や引きこもり児童の問題については、要望として受け止めていただきたいと思います。江別市教育委員会としても、各学校をはじめ様々な関係機関や団体と連携を取りながら専任指導員や家庭児童相談員と共にケア事業等の実施に努めていることは理解できました。また、不登校を出していない学校を模範として、その学校から学ぶべき点を取り入れていることも分かりました。市はあくまでも適応指導教室にこだわることなく、少年指導センター等の組織を最大限に活用し、管内からの各関係機関を通じ、連携を取り合い様々な情報を共有し、対策を講じていくとのことですので、これからは適応指導教室に劣ることなく、それ以上の効果を出していただくことを期待し要望といたします。ただ、前段のご答弁にありました担任による家庭訪問ですけれども、特に中学校においては現実的にきめ細かい家庭訪問をする時間の余裕はないように思われます。その点について疑問も残りますが、私としても今後においては、不登校や引きこもりの子供を抱える保護者に成り代わりしっかり注視していくつもりですので、よろしくお願いしたいと思います。以上、前段のご答弁だけお願いいたします。