（1）災害時の避難所における新型コロナウイルス感染症の対応について／（2）新型コロナウイルス感染症対策における緊急事態宣言の解除の基準について

質問　島田泰美

まずは、冒頭に、このたび月田健二教育長におかれましては、任期２年を残し、今月いっぱいをもちまして退任されるということで、大変残念に思うところです。月田教育長は、平成20年６月に就任して以来、長きにわたり江別市の教育環境はもちろんのこと、江別市のためにさまざまな御尽力をなされてきました。そのことに敬意を表しますとともに心より感謝申し上げます。今後においては、退任されてからも健康に留意されて、これまでどおりさまざまなお力添えをいただければと思います。このことは、私だけではなく、ほかの議員の方々、そして市長を初め、全職員の皆さんも望んでいることと思います。まだ、この言葉は早いと思いますが、本当に長い間に御苦労様でした。それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。初めに、国は新型コロナウイルス感染拡大のため、新型インフルエンザ等対策特別措置法による緊急事態宣言を４月７日に発令しましたが、その後、北海道も全国と同じく最終的には一部の業種を除き５月25日に解除いたしました。また、６月１日には全面解除となりましたが、まだ厳しい状況であると言えます。議会等においても密を避けマスク着用、消毒、換気に配慮しながら開催しているところです。したがって、このたびの一般質問もさまざまな考慮をして、できるだけ簡潔に項目を絞って質問をいたしたいと思います。また、全般的にこのたびの質問は、新型コロナウイルス感染症にかかわる質問が大変多かったようですので、ほかの議員の皆さんと一部同様の質問になるところもあると思いますが、御理解のほどよろしくお願いいたします。最初に、災害時の避難所における新型コロナウイルス感染症の対応についてお聞きいたします。国は、令和２年４月に全国の都道府県や保健所設置市、また、特別区に対して３度にわたり避難所における感染症への対応について通知したところです。内容として、新型コロナウイルス感染拡大がおさまらない状況下で、災害が発生した場合の避難所開設について、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図るとともに、ホテルや旅館の活用等も検討することを促し、災害発生時には速やかに避難所の開設ができるようにすることなどであります。北海道においても、平成28年７月に市町村に向け、北海道版避難所マニュアルを作成したところですが、平成30年９月の北海道胆振東部地震の検証を踏まえ、また、厳冬期における避難所運営のあり方、さらには今回の新型コロナウイルス感染症対策を加えて、令和２年５月に改正案として示したところです。特に、新型コロナウイルス感染症対策として避難所がまさに３密となることが予想されることから、避難者を分散させるため宿泊施設を活用するなど、可能な限り避難所を増設することに加え、避難者が親戚や友人宅に避難することができないかなどの検討と、避難所内での人との間隔を１メートル以上確保することなども盛り込んだところです。また、インターネットにより全国の15都道府県の避難経験者に行ったアンケート調査結果を確認したところ、この状況下で災害が発生したときに避難所に行く人が３割、様子を見て避難先を変えるか車中泊をする人が４割、避難所へは行かない人が３割という結果でした。また、避難所への行動に新型コロナウイルス感染症の影響があると７割の人の回答があったと新聞にも掲載されておりました。これは、昨日、徳田議員が一般質問で発言された内容と同じです。現在、道内市町村では北海道版避難所マニュアルを参考に、それぞれ運営マニュアルを作成しているところもあり、江別市としても同様に平成30年５月に避難所運営マニュアルを作成しましたが、北海道版避難所マニュアルに盛り込まれている平成30年北海道胆振東部地震検証委員会からの提言や厳冬期における避難所運営訓練の成果等、現在の新型コロナウイルスを含む感染症対策についても当然追加することが急務であると考えます。特に、現状、新型コロナウイルス感染症の終息がまだ見通せない状況では、今後、第３波の危険性も想定しなければならず、そうなったときのためにも早急に避難所運営マニュアルを確立しておかなければなりません。現在、市の危機対策・防災担当でも避難所運営マニュアルの見直しの検討を進めていると思いますが、この新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営マニュアルの作成をどのように進めていくのか、昨日の徳田議員の一般質問とも重なりますけれども、確認の意味でその内容と工程を改めてお聞きいたします。次に、新型コロナウイルス感染症対策における緊急事態宣言の解除の基準についてお伺いいたします。これまでの経過を申し上げますと、国はこの基準として直近１週間の感染者数が人口10万人当たり0.5人程度以下としており、北海道に当てはめると、１週間当たり26.2人となり、１日の感染者数を約3.7人以内に抑えなくてはなりませんでした。また、北海道内の市町村で最も感染者数が多い札幌市では、これに当てはめると１週間当たり9.76人、１日では1.39人以内となります。一方、北海道の基準は国よりも緩く、直近１週間の平均１日の感染者が10人以下となっていて、感染経路不明者が３人以下、さらに入院患者数が250人以下と示されていました。したがって、北海道は国が緊急事態宣言を継続する場合でも、当初は北海道の基準を満たすことで、休業要請等を緩和する方針でいたようです。また、北海道の基準は感染が集中する石狩管内を中心に考案された形となっていて、人口規模が大きく異なる石狩管内以外の振興局にとって休業要請等の緩和や解除が一律となっていることに疑問視する地方の声もあったようです。例を挙げれば人口が３万人から４万人の人口規模の小さい振興局において、これまでの感染者数が３人から４人のところもあり石狩管内と同じ基準であるため、少人数の感染者でありながら休業要請を継続することを余儀なくされ、現実的ではないという考え方もありました。ただ、この場合も国の基準に当てはめると、４万人の人口だとして、これまでの感染者数の平均を仮に１カ月１人としたとき、１週間では約0.25人となり、人口10万人に換算すると計算上は約0.2人となって、若干基準から外れることになります。また、国の基準と比較する意味で、近隣都市の札幌市を北海道の基準に当てはめると、１週間当たり25.9人で１日では3.7人以下となります。一方、同じ石狩管内の当市を国の基準に当てはめてみると、人口を約12万人とした場合、１週間当たり0.6人以下で抑えなければなりません。江別市は６月に入ってから感染者は出ていませんが、５月末までの４カ月間に６人の感染者が出ており、直近で５月中に２人の感染者が出ましたので、１週間に換算すると約0.5人の感染者数となり、５月末時点で基準よりやや下回っていました。基準が緩い北海道の基準では１週間当たり1.6人、１日では約0.23人以内に抑えればよく、当然基準内となるわけです。このように、国の基準は北海道の基準より約2.67倍厳しくなっていました。５月25日に国は全国緊急事態宣言を政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で解除の決定をしました。北海道はこの解除を受けましたが、これまでどおり一部業種の休業要請や外出の自粛要請は５月31日まで続けると表明したところです。また、北海道はこの時点で国の基準である、１週間の感染者数が人口10万人当たり0.5人以下を上回り0.76人となっていましたが、緊急事態宣言の解除となったわけで私自身何かしっくり来ない感じがしておりました。また、直近で今月19日から都道府県をまたぐ移動の自粛が全国で解除となりましたが、この時点でも北海道は国の目安とする基準には達成せず0.86人となっていました。感染拡大防止と社会経済活動との両立を図る意味で、これまでの状況下でさまざまな自粛や自粛要請の延長等、また、緩和や解除の判断を強いられた北海道内の市町村はかなり苦慮したのではないかと思われます。北海道は、５月末に第３波の新型コロナウイルス感染症拡大を想定した対策として、警戒ステージを軽いほうの１から３まで３段階の目安とすることを発表していました。江別市としても第３波の新型コロナウイルス感染症拡大が現実となったときの備えとして、仮にステージ３の緊急事態宣言が発動された場合、当然、解除の基準は、国や北海道と足並みをそろえると思いますが、独自の対策も含め、解除の基準をどのように考えておられるのか、お聞きいたします。以上で、１回目の質問を終わります。