（1）教育行政について／（2）企画行政について

質問　齊藤佐知子

ただいま議長より質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。最初に、教育行政について何点か質問させていただきます。1点目に、青少年健全化に向けて、薬物乱用防止対策について伺います。このことに関しては、平成11年9月の定例会で質問させていただいておりますが、最近、毎日のように薬物にかかわる報道があり、近隣の札幌でも、中学生、高校生が検挙されるといった事件がありました。江別市としてももっと危機感を持って子供たちの環境整備をしていくことが必要であると考えます。平成11年の我が国の覚せい剤の押収量は、その前年の3倍に及ぶ約2万トンを記録し、平成12年も同様のペースで推移しており、薬物犯罪の実態は深刻を極めているとのことであります。特に青少年の間では、薬物に対する警戒感や抵抗感が薄れ、子供たちの身近に薬物汚染が迫っている憂慮すべき状況が広がっております。また、携帯電話の普及により、子供たちの意識、認識に関係なく、私たち大人の知らないところでいろんな情報がはんらんしているのが現状であり、江別の将来を担う青少年に対し、薬物は絶対に恐ろしいものだ、一度手を付けたら習慣性から逃れられなくなるといった普及啓発が大変に重要と考えます。1990年代半ばごろから第3次覚せい剤乱用期に直面し、特に、中学生、高校生など青少年に覚せい剤の汚染が広がっていることが特徴とのことであります。その原因の一つに、薬物乱用に対する罪悪感が薄れてきたことだと言われております。従来は、注射器を使った乱用が大半だったようですが、最近は錠剤として密売されたり、覚せい剤をアルミホイルの上であぶり、その蒸気を吸引する手段が流行し、注射のはんこんが残らないため犯罪に手を染めているという意識が薄れているとのことであります。江別市の市民健康づくりプラン21策定に当たり実態調査をした結果、13歳から19歳の薬物についての知識を見てみますと、13歳から15歳の中学生の場合、男子回答者54人の24.1％、女子回答者49人の22.4％もの子供たちが、シンナーや覚せい剤などの薬物についての害を知らないということが分かりました。また、16歳から19歳の方は男女ともに90％以上の方が「知っている」と回答している一方、薬物使用について、男子回答者63人の16％弱の方が「1回くらい使っても構わない」、「個人の自由」と答えており、また、女子回答者62人の12.9％の方が「個人の自由」と回答しております。数値的には非常に高く驚いております。これは、薬物の怖さを知らないがゆえの回答かと思われます。国では、当初1台しかなかった薬物乱用防止キャラバンカーを、2001年度には全国8地区に各1台ずつ8台体制に整え、北海道にも1台配置されております。薬物乱用防止キャラバンカーを見学した人からは、「麻薬や覚せい剤などの薬物の怖さがよく分かった」、「コンピュータゲームに挑戦したり、体験的に理解できる」などの感想が多く寄せられているとのことであります。キャラバンカーは、講演やビデオなどで一方的に知識を与えるやり方ではなく、ゲーム感覚で正しい知識を学ぶことができるように工夫が施されているため、特に、児童生徒に好評のようです。薬物乱用防止には、実際に乱用している人への啓もうも大切ですが、乱用に手を染めていない人たち、特に小学校高学年や中学生、高校生に正しい知識を普及啓発することが極めて大切であると認識するところであります。また、警察庁の薬物乱用防止広報車はキャラバンカーより一回り小さく、マイクロバスほどの大きさの車内に、薬物見本やパネル、写真などを展示しており、現在、全国に53台あり、各都道府県警察に最低1台は配置する体制が整っているとのことであります。江別市においても、何校かは警察庁の薬物乱用防止広報車を活用し、薬物乱用防止の学習を実施した旨のお話を伺っておりますが、私は是非、21世紀を担う将来ある子供たちのために、小学校高学年、中学校、高校の各学校の年間行事の中に厚生労働省の薬物乱用防止キャラバンカーを導入し、薬物に対する正しい知識を啓発していくことが重要と考えます。また、ＰＴＡや地域の方々への意識啓発にも考慮し、周知努力していくことが必要と考えます。教育長の見解をお伺いいたします。2点目に、喫煙防止対策についてです。日本には、1900年に制定され既に100年たっておりますが、未成年者喫煙禁止法があります。これは、未成年の健康を考え、たばこを吸ってはいけない、未成年者にたばこを売ってもいけない法律で、販売者には50万円の罰金が科せられております。しかし、実際は子供たちにどんどん売られているのが現状であります。子供たちの喫煙実態として、2000年の鳥取大学医学部の尾崎先生の全国調査によりますと、中学132校、高校102校の集計ですが、喫煙率は、中学1年生男子5.9％、高校3年男子36.9％、中学1年女子4.3％、高校3年女子で16.2％であり、吸ったことがある割合はもっと高く、男子では高校2年生で過半数に達し、女子では高校3年生で4割を超えていたとのことであります。先日の北海道新聞に、深川市総合病院の松崎内科医長が、地元の喫煙する高校生を対象に調べたところ、吸い始めた時期は、男子の52％、女子の43％が中学生からだった。小学生からという生徒も男子で16％、女子で11％いたとの記事が掲載されておりました。子供たちがたばこを手に入れる方法として自動販売機が最も多く、次いで、だれかからもらった、家にあったの順であり、学年が上がるに連れ、自分で買う者の割合が増えており、高校3年男子では75.7％が自販から、49.8％がコンビニから買っているとのこと。高校3年生女子では自販機が51.8％、だれかからもらったが21.4％、コンビニが26.2％と続いており、日本全国に62万台もあるたばこ自販機が未成年者の喫煙を増やしている原因になっているのは明らかだとのことであります。若いときから吸い始めると、短い喫煙歴にもかかわらず、将来常習喫煙者になりやすく、動脈硬化も若いときから現れ、がんや心筋こうそくで亡くなる危険も高くなると言われております。たばこは百害あって一利なしとも言われております。現在、受動喫煙の害について社会的にも問題視され、非喫煙者に与える影響について指摘されておりますように、特に、子供たちの教育環境である学校においての受動喫煙の害を防ぐ必要があると考えます。「職員室に行くと、ドアを開けた途端たばこの煙で息苦しいぐらい職員室の中が真っ白で何とかしてほしい」、「目が痛くなる」などの子供たちの声も聞いております。子供たちの教育にかかわる教育環境の中において大人自ら範を示していくことが重要と考えますが、どのようにお考えなのか伺います。また、青少年健全化に向けて先ほども述べましたが、未成年の喫煙は既に法律で禁止されていることであり、同法の趣旨を徹底させること、また、未成年者にたばこの購入の機会を与えないために、自販の設置の在り方について販売業者との協議など、どのようにお考えなのか伺います。青少年保護の観点からも重要であると考えますことから、教育長のお考えをお聞かせください。3点目に、学校図書館について伺います。国では平成13年12月に施行された子どもの読書活動の推進に関する法律に基づいて、子ども読書活動推進基本計画が策定されました。これを受けて、各自治体においても計画策定の努力義務が課せられております。子供たちが毎日通う学校の図書館は、良書に出会うとても大切な場所と認識しております。その学校図書館の魅力を高めることで、子供たちの読書意欲を引き出してあげる努力も教育現場として大切なことと考えます。昨年より、総合的な学習など新しい教育課程が導入されたことに伴い、学校図書館は読書活動の拠点となることに加え、学習情報センターとしての役割も期待されていると認識しているところであります。学校図書館の運営・活用の中心的な役割を担う司書教諭の配置については、本年度以降、12学級以上の学校は必ず配置することが義務付けられておりますが、国からの流れではなく、当市のあるべき姿としての考えの下、進められているのでしょうか、お伺いいたします。司書教諭の配置の意義について、長年、学校図書館法の改正に取り組んできた全国学校図書館協議会、ＳＬＡの笠木幸彦事務局長さんのコメントに、「従来の図書館係教諭がもう1人増えるということではなく、学校図書館の活用や、資料、メディアを使った学習のコーディネーターの役割を担うのが司書教諭の一番大切な仕事」と指摘をされております。事実上、司書教諭は専任ではなく現役教諭が兼任する形になることから、期待どおりの効果を発揮することができるか疑問視する声も多いとのことであります。その対応には、司書教諭が持つ通常授業を軽減するなどの運用の工夫が必要とされるそうです。軽減の一つとして当てはまるかどうか分かりませんが、江別のある小学校では、ＰＴＡの方々が本の整備や読み聞かせのボランティアを行っているそうですが、この機会を通して、地域と学校をつなぐボランティアの参加などを広げるお考えはありませんかお伺いいたします。また、江別市内の小学校・中学校のほとんどが図書館スペースが狭く、もっと子供たちが自主的に読書に親しめる環境として図書館の整備をしていく必要があると考えます。市内の小・中学校の余裕教室の中でも、管理諸室等へ転用している教室もあり、多目的教室へ転用した教室等も視野に入れるなど、図書館スペースの確保ができないものでしょうか。国としても余裕教室を図書館に改修する際の国庫補助があるように伺っておりますが、具体的な学校は申し上げませんが、学校図書館の魅力を向上させる早期の改善が必要と考えますが、どのようにお考えなのかお聞かせください。また、各学校の図書予算は蔵書率によって配分されていると伺っております。蔵書率によって配分される限られた厳しい予算の中ですが、子供たちに良書を与える大切な機会でもあります。また、「授業で調べ学習のときに調べたい資料がなくて困った」と子供の声も聞いておりますが、図書購入に際しては子供たちのアンケートをとるなどで購入しているようにも伺っておりますが、中にはコミック関係の本もあると聞いております。図書購入の際の選定に当たっては、もっと効果的に一定の内容の基準が必要と考えます。また、蔵書数には、各学校により教育方針に違いがあるとは思いますが、教育委員会として、どの程度の基準で整備を考えているのでしょうかお伺いいたします。また、市内には道立図書館もあり、情報図書館もあるのですから、学校と図書館との連携をとりネットワーク化を図り、もっと子供たちに良書を提供していく工夫が必要と考えます。また、移動図書館などを利用するような体制整備をすることも必要と考えます。先日の北海道新聞に、札幌市内の大学図書館で、学生以外にも蔵書の閲覧や貸出しに応じる一般開放の動きが広がっているとの報道がありました。市内の4年制大学11校のうち7校は、所定の用紙に必要事項を書き込み、身分証明書を見せると蔵書を閲覧でき、このうち6校が貸出し可能とのことであります。大学によって対応は様々だそうですが、市民と地域と大学のつながりを深めようとする考えが一致して実施したとの記事が掲載されておりました。江別市内の大学との連携の中で、今後このような取り組みを視野に入れることも検討することが必要ではないかと考えます。良書は子供の心を豊かにし、人への思いやりや無限の希望を与えてくれます。子供が本に親しむ環境を整えることは、20年、30年後の社会を変え行く力となることは間違いありません。学校図書館について何点か質問させていただきましたが、教育長の見解をお伺いいたします。4点目に、江別市独自のブックスタート事業についてお伺いします。ブックスタートは、赤ちゃんと絵本を通して楽しい時間を分かち合うことを理念として、1992年にイギリスのバーミンガムで始められた運動ですが、今では、イギリス国内では9割以上の地域で、地域事情に合わせた形で行われているとのことであります。日本では、イギリスの事例を調査したブックスタート支援センターが我が国に合った形を検討し、東京都杉並区の協力を得て、2000年11月に試験実施を行ったのが始まりとのことであります。ブックスタートの基本的な形は、地域の保健センターで行われているゼロ歳の乳幼児健診時に参加したすべての赤ちゃんと保護者に、絵本やアドバイス集などのセットを、メッセージを添えながら保護者一人ひとりに手渡すというものであります。関係者のお話では、絵本を介して赤ちゃんと保護者の心が通い合う温かい時間を持ってほしいとのメッセージを伝えることが最も大切であり、セットを手渡す際には、図書館員や保健師らが同席し、説明などを行うのが望ましいと言われております。子供たちの健全育成を願い、子供たちのひとみ輝く社会を築くために、先を歩む人間の努めとして、子供たちが家庭や地域社会の中で積極的に良書に親しめる機会や環境を整えることは大切なことだと考えます。ただ、幼い子供は1人では本と出会うことができません。乳幼児健診のときに配られた絵本をきっかけに、親子が楽しいひとときを過ごせるとしたら素敵なことです。また、絵本の配布が難しいのであれば絵本リストを配布することも良い本に出会うきっかけになるのではないでしょうか。是非、江別市独自のブックスタート事業を考えていく必要があると考えますが、市長の見解をお聞かせください。5点目に、子供ＳＯＳカードの配布について伺います。このことは、保健福祉部との関連もあるとは思いますが、子供の人権保護の観点からも大切なことと考えております。本年度予算の中で、児童虐待及びＤＶ防止ネットワーク事業が開始されると伺い、大変に評価しているところであります。子供ＳＯＳカードは、昨年9月に川崎市で、児童虐待の早期発見・防止策の一環として、被害に遭っている子供自身が直接相談できる連絡先を記して、市内の全児童生徒に配布しているとのことであります。同カードは、小学生用と中学・高校生用の2種類があり、目の不自由な子供には点字カードを用意したそうであります。カードには具体的事例と、児童虐待防止センターの電話・ファクス番号、児童相談所、人権オンブズパーソンの電話番号が記されております。虐待の事例として、小学生用には、よくたたかれたり嫌なことをされる、ひどいことを言われる、ご飯を食べさせてくれない、学校に行かせてくれないなどを挙げ、中学・高校生用には、さらに、無視されている、性的嫌がらせを受ける、締め出される、閉じ込められるなどを加えている。相談に対しては秘密を守ることを明記し、また、小学生用はすべての漢字に振り仮名を付けているとのことであります。各学校の担任教師がカードを配布する際に、学年や状況に合わせて、子供には子供の権利があり、安心して生きていけること、ありのままでいられること、自分を守り、守られることが保障されていること。そして、子供自身困っている状況があるときは、防止カードに記載されている電話番号に電話をするように、また、虐待とはどういうことかもあわせて子供たちに説明するとのことであります。効果として、市関係者のお話によりますと、「配布は、クラスの担任教師の協力を得て配布しているため、児童生徒並びに教師の人権教育の機会となっているものと考えられます。また、平成14年9月から平成15年3月までに、児童虐待防止センターに寄せられた本人からの相談件数は122件と急増しており、また、児童相談所でＳＯＳカードの相談と確認できたものは53件と、ＳＯＳカードの効果が出ていると言って良い」とのお話がありました。子供の声をキャッチする受皿をしっかりと作ることは大変に重要と考えます。以上のことから、江別市においても、是非、子供の人権保護の観点から、また、子供の視点に立った虐待防止対策が必要と考えます。市長の見解をお伺いいたします。次に、企画行政についてお伺いいたします。1点目に、情報案内板の設置についてお伺いいたします。毎日通勤通学で通う江別市内の各駅に、江別市のいろいろなことが情報キャッチできる電光掲示板の設置についてＪＲ北海道と協議していただき、市民の皆さんへのサービスの提供を考えてはどうでしょうか。忙しくて、なかなか広報誌に目を通すことができない方々も、駅の待合室などでちょっとした情報をキャッチできるとしたら、もっと江別のことを知ることができ、いろいろな行事にも参加する機会にもつながるのではないかと思われます。例えば、大麻の駅前には文化ホールがありますが、開催案内の掲示板が文化ホールの入り口にはあるのですが、これを江別市内の各駅に案内表示することによって、もっと多くの市民が文化ホールに足を向けるきっかけになると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。2点目に、鉄道林の整備についてお伺いいたします。江別市の鉄道林は住宅地に隣接しており、過日、鉄道林の中で不法侵入者が小屋を張り生活をしていたこん跡があり、地域住民から、火災などの心配もあり、安全面、防犯面で不安な声も聞いております。江別市としてＪＲ北海道に対して、もう少しそういった安全面、防犯面に対しての注意喚起を促し、要請していただきたいと思います。また、土地開発公社所有の鉄道林は、大麻の住民にとっては駅前の顔とも言える位置にあると考えますが、その鉄道林の整備を含め管理体制はどのようになっているのでしょうか。また、将来の方向性として、地域の親しむ公園整備としてのお考えはないのでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。以上で、第1回目の質問を終わります。

再質問　齊藤佐知子

2回目の質問をいたします。学校図書の在り方について伺います。今いただいたご答弁の中には、学校図書の将来のあるべき姿が見えてこないように思われます。また、蔵書率をおおむね60％を目標に学校図書の整備をお考えとのことでありますが、図書購入の際の選定の在り方、内容の基準についても含めて、是非この機会に学校図書の在り方について教育長の将来像をお聞かせください。