（1）ヤングケアラーについて／（2）江別市営住宅長寿命化計画について／（3）工業団地構想について

質問　齊藤佐知子

ただいま議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従いまして順次質問いたします。最初に、件名１、ヤングケアラーについてお伺いいたします。大人の代わりに家事や介護など家族の世話をしている18歳未満の子供、ヤングケアラーについて、国は令和２年12月に調査を行い、北海道は７月下旬から１か月間調査を行いました。北海道が初めて行った実態調査によりますと、世話をしている家族がいると答えたのは中学生で3.9％、全日制高校生で3.0％、定時制高校生で4.5％でした。決して小さな数字ではなく、重く受け止めなければなりません。北海道の調査では、世話をしている家族については兄弟との回答が中学生で72.6％、全日制高校生で54.3％など最も多く、続いて祖父母、父母の順となっており、世話の頻度はほぼ毎日との回答が中学生で57.3％、全日制高校生で46.4％、定時制高校生で37.5％でした。世話に関する悩みを誰かに相談した経験については、約８割の生徒がないと回答しています。一方学校側への調査では、ヤングケアラーと思われる子供がいないとの回答が、中学校で67.5％、全日制高校で40.2％、定時制高校で44.0％とのことです。ヤングケアラーは、家族のケアのために勉強する時間がなく、進学や就職を諦める場合もあります。また、子供が平静を装ったり、問題の深刻さを認識できず、潜在化しがちで、周囲に相談する相手のいない例が多いと言われています。早期発見には、教員、スクールソーシャルワーカー、介護の現場で働く人たちの役割が重要と考えます。北海道の調査結果から見ますと、教員のヤングケアラーに対する認知度が低いことから、子供が発するＳＯＳを素早く受け止めるためには、学校現場の教職員の研修が大事とのことです。肝腎なことは、子供の負担を軽減するための家族全体へのきめ細やかな支援が大切です。昨年、私は、市内ケアラー支援事業を推進している団体からの御相談を受け、現場の声をお聞きするため、市内の全中学校、全日制高校３校に伺い、各学校の校長先生のお話をお伺いさせていただきました。家庭内のデリケートな問題であることから、表面化しにくく、いじめ・不登校の一環でスクールソーシャルワーカーとの連携により対応しているとのお話を伺ってまいりました。一定程度のヤングケアラーは存在しているとの認識はあるとのことでありました。江別市としての各機関との連携でヤングケアラーの支援に取り組む必要があると考えます。現在、ケアラーに関する条例を制定しているところが増えております。埼玉県ケアラー支援条例、茨城県ケアラー・ヤングケアラーを支援し、共に生きやすい社会を実現するための条例、北海道の栗山町ケアラー支援条例、三重県の名張市ケアラー支援の推進に関する条例、岡山県の総社市ケアラー支援の推進に関する条例、北海道ケアラー支援条例、これは仮称ですが、令和４年４月１日施行予定と全国で条例化が進んできております。以上述べまして、１点目に、令和２年の国の実態調査を踏まえて、北海道は昨年７月下旬から１か月間、札幌市を除く北海道内公立中学校、全日制、定時制の公立高校の各校２年生、約５万人を対象に実態調査を実施いたしました。また、札幌市は、札幌市におけるヤングケアラーと思われる子供を正確に把握するため、中学生や高校生に対し、教育現場や札幌市要保護児童対策地域協議会等において、ヤングケアラーと思われる子供を早期発見し、支援につなげる仕組みづくりの検討を行うための資料とすることを目的に、令和３年11月12日から約１か月間、市立中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校に在籍する約５万1,100人を対象に実態調査を実施しています。江別市としての実態調査について、御見解をお伺いいたします。２点目、ヤングケアラーの認知度が低く、子供は自分自身がヤングケアラーとの認識もできず、潜在化している状況にあり、先ほどもお話しいたしましたが、北海道の調査結果から教育現場の教員のヤングケアラーに対する認知度が低いとの調査結果もあり、江別市として、地域、家庭、学校現場の認知度を高めるための周知をどのようにしていくのか、お伺いを致します。３点目、支援体制についてですが、早期発見には、教員、スクールソーシャルワーカー、介護の現場で働く人たちなど、学校や介護、福祉の現場などが協力して早期発見に努め、適切な施策へとつなげる仕組みづくりが必要と考えますが、江別市としての支援体制について、御見解をお伺いいたします。次に、件名２、江別市営住宅長寿命化計画についてお伺いいたします。江別市営住宅は、令和２年３月末時点で143棟1,201戸となっており、団地別に見ると、中央団地が142戸、新栄団地が192戸、弥生団地が223戸、野幌団地が54戸となっており、あけぼの団地が590戸でほぼ半数を占めています。住宅の老朽化は、全体で、耐用年限を経過した住宅が105棟、73.4％で476戸、耐用年限の２分の１を経過した住宅が29棟、20.3％で336戸、耐用年限を経過していない住宅が９棟、6.3％で389戸となっており、住棟数で約95％、住戸数で約70％が耐用年限の２分の１以上を経過している状況となっています。最も老朽化が進行している団地はあけぼの団地で、耐用年限を経過した住宅が105棟、84.7％で476戸、耐用年限の２分の１を経過した住宅が19棟、15.3％で114戸であり、全戸が耐用年限の２分の１以上を経過している状況です。空き家率の状況は、あけぼの団地が36.5％、弥生団地が10.3％とのことです。入居者の状況は、65歳以上の高齢者世帯が全体の937世帯のうち610世帯、65.1％となっており、団地別に見ても、いずれの団地も50％以上となっています。江別市は、市営住宅の整備・活用に関する基本理念に、ユニバーサルデザインの視点に立って、誰もが快適に江別に住み続けることができるセーフティーネットとしての市営住宅づくりとしており、誰もが安心して住み続けられる市営住宅を基本目標としています。新栄団地の建て替え工事が令和４年度着工で令和５年度終了となります。計画では、令和６年度、2024年度から５年間で、順次中央団地の改善事業の計画となっており、その後令和９年度、2027年度にあけぼの団地の建て替え事業に着手予定となっています。あけぼの団地の周辺地域は、住宅地の整備が拡大され、南大通大橋の開通でこれまでの交通アクセスが強化され、地域に活気が出たとの声が聞こえています。あけぼの団地の建て替えについては、地域住民の高齢化が全市平均よりも高い割合で推移している状況もあり、子育て世帯や若い世代が入居できる環境が必要と考えます。今後、南大通大橋から国道337号に交通アクセスができ、東インター線にもつながることを考えると、あけぼの地域の大きな活性化につながっていくものと思います。江別市営住宅長寿命化計画に沿って推進されることとは思いますが、江別市の大きなまちづくりとしてどのようにお考えかお伺いいたします。以上述べまして、１点目に江別市営住宅の現状と課題についてお伺いいたします。２点目、江別市営住宅の整備状況についてお伺いいたします。３点目、あけぼの団地の建て替えについてお伺いいたします。最後に、件名３、工業団地構想についてお伺いいたします。江別市の人口が令和４年２月１日現在で、11万9,618人、世帯で５万9,093世帯となっております。江別地域、野幌地域、大麻地域の宅地造成が進み、江別市が若い世代に選ばれるまちとなっています。平成26年、2014年に、市の最上位計画である第６次江別市総合計画を策定し、江別市の将来都市像を掲げて今日まで進めてきました。これまで、少子高齢化のみならず、様々な影響により社会経済が大きく変化している中で、市内への転入者が転出者を上回る社会増に転じ、2019年には15年ぶりに人口増となりました。2020年以降の新型コロナウイルス感染症による社会経済への影響は、市内に大きな影響を及ぼし、市民生活にも新たな生活様式の対応が求められることとなりました。市としてもこのような変化に対応していくために、あらゆる分野でのデジタル化の推進など、持続可能な新たな発想でまちづくりを進めていくことが重要と考えます。第６次江別市総合計画が、令和５年度、2023年度で終了となるため、令和６年度、2024年度を初年度とする第７次江別市総合計画が策定されるに当たり、江別市を選択して住宅を建ててくれた若い世代の方の働く環境を市内につくることが重要と考えます。市内には３つの工業団地があり、市街地北側の第１・第２工業団地は製造業・物流業などの企業、南側の江別ＲＴＮパークには情報技術産業とともに、一部を食品関連産業ゾーンとして食関連産業が集積しています。企業進出にとっては、流通手段の効率のよさが最大のポイントです。交通アクセスの江別の利便性を生かし、10年先を見据えた、企業誘致の環境として江別市の新たな工業団地構想が必要と考えます。以上述べまして、１点目、工業団地の現状についてお伺いいたします。２点目、工業団地の拡大に向けた計画について御見解をお伺いいたします。以上で、１回目の質問を終了いたします。

再質問　齊藤佐知子

１件の再質問をさせていただきます。件名１のヤングケアラーについて再質問いたします。項目１、江別市の実態調査について再質問いたします。国の予算案には、ヤングケアラー支援体制強化事業の創設が盛り込まれたとのことであり、今後、自治体による実態調査が進められるとのことです。自治体が支援策を検討するためには、実態把握は重要であり、実施には学校現場の協力が不可欠であります。教育委員会の積極的な関与が必要となってくることから、文部科学省として、福祉部局との連携が適切になされるよう指導・助言を行い、全国的な実態把握に努めるとの見解を示されています。御答弁に、当市においてもヤングケアラーに該当する児童生徒が一定程度いるものと考えられることから、条例制定を予定している北海道の施策展開の動向を見極めながら、ヤングケアラーの早期発見や適切な支援につなげるための方策について検討するとのことですが、まずは当市の実態把握のために実態調査を実施することが必要と考えますが、再度御見解をお伺いいたします。以上で、再質問を終了いたします。