（1）グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）について／（2）経済対策について／（3）太陽光パネルの廃棄問題について／（4）ヤングケアラーについて

質問　齊藤佐知子

ただいま議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従いまして順次質問を致します。最初に、グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）の江別市における取組について、お伺いを致します。政府は７月27日に、脱炭素社会への移行に向けた政策を検討する関係閣僚や有識者らによるグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）実行会議の初会合を開き、議論を本格的にスタートさせたとお伺いしております。質問に入る前に、グリーントランスフォーメーションを以下、ＧＸと称させていただきます。また、再生可能エネルギーを以下、再エネと称させていただきます。ＧＸとは、化石燃料から再エネへの転換など、脱炭素に向けた取組を日本の経済成長の機会と捉えようとするもので、社会経済や産業構造の変革を促していく考え方であります。実現すれば、産業革命以来、化石燃料を中心に発展を遂げてきた社会経済の在り方が大きく転換されることになります。脱炭素化を進める最大の理由として、地球規模の気象変動を背景に、日本が2030年度までに温室効果ガスの排出量を2013年度比で46％削減し、2050年度までにカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）を達成することを国際的に約束いたしました。これは非常に高い目標で、達成するには国を挙げたＧＸの実行が求められております。その司令塔として具体策を検討するのが、政府の実行会議であり、ＧＸ実現に向けた今後の10年間のロードマップを年内に取りまとめられる予定となっております。事前に、経済産業省が今年５月に発表したクリーンエネルギー戦略の中間整理によると、再エネの普及に加えて、水素、アンモニアといったエネルギーの実用化や電気自動車の次世代車や省エネ性能の高い住宅などを脱炭素関連目標とされるなどとし、各省庁も同様に環境政策を打ち出しております。国や民間企業は自治体と連携した取組も具体化されており、環境省と白糠町で北海道水素サプライチェーンの実証実験や民間企業でも水素実証実用化に向けた自治体との連携を図っております。各地域で具体的な取組が進んでおり、この流れは加速するものと考えるところであります。江別市においても、各企業や市民に、これから訪れるであろう脱炭素社会に向けた、市の取組と現実的な政策表明は重要と考えます。以上、述べて質問を致します。１点目として、江別市のＧＸや再エネの取組についてお伺いを致します。２点目として、民間企業とＧＸの実証・実用化に向けた連携について、お伺いを致します。次に、経済対策についてお伺いいたします。新型コロナウイルス感染症に起因する観光産業や外食産業等もいまだ影響が残り、世界的感染は、海外生産拠点の生産停止状況は最悪を脱しつつありますが、じわりじわりと経済的な影響と不安が続いております。また、ロシアによるウクライナ侵略をきっかけに、欧米を中心とする経済制裁が現在も続き、世界経済に影響を及ぼしており、経済環境悪化の長期化も覚悟が必要かもしれません。江別市が12万の人口を維持し支えてきたのが、特に、住宅建設による人口流入であると考えております。その時々の経済状況にも影響しながら、札幌市から比べると江別市の地価が低く、都心への交通アクセスもよく、札幌市にはない環境と江別市の独自経済政策がマッチし、札幌圏から人口流入を促進してきたものと考えております。住宅建設は、裾野が広く様々な企業の安定も図られてきたと考えるところであり、江別経済に好循環を生み出していると思っております。しかし、近年、北海道内の新設住宅着工戸数が７か月連続で前年割れになっていると８月４日付の北海道新聞で報道がありました。同紙によりますと、住宅市場における着工戸数の急ブレーキの背景には、建材と住宅設備に加え、特に札幌圏で地価の上昇がマイホームを遠ざける要因になっているとのことであります。６月の北海道内新設住宅着工戸数は前年同月比2.4％減の3,223戸で、昨年12月以来、前年比割れが続いております。建設会社では前年比１割から２割の利益を削る対応から、年初め以降に価格に転嫁することで、１棟当たり300万円前後の値上げをしましたが、受注の影響を受けたとのことです。さらに、資材の値上がりの兆候があると同紙に答えております。江別市の今までの住宅政策、経済対策が流入人口の増を加速し、民間投資を進める起因ともなりました。同政策は、広く市内の経済対策につながることを証明してきたものであり、市内経済の現状を踏まえ、いま一度、江別市として景気の下支えを考える時期にあると考えます。以上述べて、質問を致します。１点目として、物価高騰や地価上昇により、若い世代にとっては新築住宅取得に係る経済負担が重くなっております。北海道内住宅着工数は減少の一途となっており、当市が平成28年度から令和元年度まで続けていた住宅取得支援事業の再検討が必要と考えますが、御見解をお伺いいたします。２点目として、子育て世帯、親子近接の住宅支援を促進する金利優遇制度フラット35の活用で、金利減額政策により、江別市への人口流入に大きくつながったものと考えますことから、金利優遇制度の再検討について御見解をお伺いいたします。３点目として、地元企業の支援として、江別商工会議所を通した新築、リフォーム工事などえべつプレミアム建設券の再検討の時期ではないかと考えますが、御見解をお伺いいたします。４点目として、こどもみらい住宅支援事業が子育て・若者夫婦世帯への支援と脱炭素化に向けた省エネ住宅の確保を進める観点から、2021年度補正予算で創設されております。同事業は、主に子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、省エネ機能を持つ新築住宅の取得で最大100万円、省エネリフォームで最大60万円を補助する事業ですが、省エネ住宅の取得を補助することで、子育て・若者夫婦世帯の負担軽減を図るとともに、脱炭素社会に向けた省エネ住宅の供給を加速させる目的があります。昨年のウッドショックやロシアによるウクライナ侵略によって、資材の価格高騰が続く中で、子育て世帯の住宅取得促進と性能のよい省エネ住宅の供給に大きな効果が見込める制度であり、住宅業界としても大変心強いとのことであります。同事業について、江別市の御見解をお伺いいたします。次に、太陽光パネルの廃棄問題についてお伺いいたします。世界有数の導入量を誇る日本の太陽光発電ですが、それに用いるパネルは全国各地に設置されていますけれども、2030年代後半から2050年にかけて多くが寿命を迎え、使用済みパネルの大量廃棄時代が到来します。太陽光パネルは、2012年に再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）が導入されたことで一気に加速しました。耐用年数は20年から30年で、あと10年もすれば順次、寿命となり、2030年代後半から年間約50万トンから80万トンの使用済みパネルが排出されると見込まれております。大量に発生する使用済みパネルをめぐる課題は、主に３点あります。１点目に、撤去・廃棄費用です。住宅などにパネルを設置する際、メーカーから導入メリットばかりが強調される一方で、撤去・廃棄をめぐるコストは説明されず、寿命が来て、数十万円の費用がかかると知らされるケースが少なくありません。撤去せずに放置されることで起きる感電などの事故や費用負担を回避するための不法投棄などが、増えるおそれが指摘されております。２点目には、パネルに含まれる成分の特定の難しさであります。主な処理方法は、パネルから回収できるアルミニウムなどを再資源化するリサイクル、中古品を再利用するリユース、解体して埋める埋立て処分の３種に分けられます。どの方法を選んでも必要になるのが、各パネルの成分分析表の確認です。環境省の担当者は、成分はメーカーや製造時期によって異なり、鉛やヒ素といった有害物質を含むタイプもあると話しており、業者の倒産などで成分が分からず、処理が困難なケースもあるとのことです。３点目は、パネルの処理体制が整っていない点です。特に、リサイクルや埋立て処分には、処分能力と保管場所を持つ業者が必要になりますが、パネルが大量廃棄されれば不足する可能性があります。また、パネル成分の８割を占めるガラスについて、リサイクル業者からは再資源化しても純度が低く、使い道が少ないとの声が上がっているとのことです。太陽光パネルのリサイクルや埋立て処分を担おうとする業者が、必ずしも存在するとは限らず、存在したとしても、処理能力などの関係で、受け入れるのが難しい場合もあります。不十分な処理体制でパネルの排出量が増えれば、不法投棄などが横行しかねないとの指摘があります。法改正により、10キロワット以上の太陽光発電は廃棄費用を積み立てる制度が創設されましたが、10キロワット未満の住宅用太陽光発電については、そうした制度がなく、撤去費用や処理方法を周知する必要があります。また、最終処分場の逼迫を招かないようにするには、リユースを進め、リユースができないものについてはリサイクルすることが望ましいと考えるところです。太陽光パネルの大量廃棄問題が目の前に迫ってからではなく、今から準備しておく必要があると考えます。以上のことから、太陽光パネルの大量廃棄時代の到来に備え、江別市としてどのように取り組んでいくのか、以下３点について質問いたします。１点目に、撤去・廃棄を巡るコストにより不法投棄などが増えることが指摘されていますが、御見解をお伺いいたします。２点目に、主な処理方法として、リサイクル、リユース、埋立て処分の３種に分けられますが、どの方法を選んでも、各パネルの成分分析表の確認が必要となりますけれども、今後の対応としてどのようにお考えか御見解をお伺いいたします。３点目に、太陽光パネルの処理体制が整っていないことが課題となっていますが、どのように検討されるのか、御見解をお伺いいたします。次に、ヤングケアラーについてお伺いいたします。ヤングケアラーについては、令和４年第１回定例会一般質問で、実態調査について、周知について、支援体制について質問させていただき、御答弁では国や北海道の動向を見極めながら検討していくとのことでありました。家族の介護や世話などを日常的に行う18歳未満の子供ヤングケアラーへの支援を強化するため、国は今年度から３年間を集中取組期間と定めました。ヤングケアラーについて、令和３年４月に中学生と高校生、令和４年４月には小学生を対象に、いずれも初めて実態調査の結果を公表いたしました。昨年４月に発表されたのは、全国公立中学校に通う２年生（回答者5,558人）や全日制高校の２年生（同7,407人）らを対象に、2020年12月から2021年２月にかけてインターネットで行われた調査の結果であります。これによりますと、世話をする家族がいると答えた割合は、中学２年生が5.7％で約17人に１人、全日制高校２年生は4.1％で約24人に１人でした。世話をする家族がいると答えた生徒のうち、頻度がほぼ毎日と答えたのは、中学２年生で45.1％、全日制高校２年生は47.6％に上っております。平日一日に費やす時間は、中学２年生が4.0時間、高校２年生が同3.8時間。その上で７時間以上との回答が、それぞれ約１割あったとのことであります。世話をする家族の内訳を複数回答で聞いたところ、きょうだいが、中学２年生が61.8％、高校２年生で44.3％と最も多く、世話をする家族がいる中・高生の６割以上は相談経験がないことが分かりました。令和４年１月には全国の小学６年生を対象に郵送などで調査を実施し、9,759人の回答をまとめ４月に発表しています。また、この調査では、大学３年生にもインターネットで調査をし、9,679人が回答しております。小学６年生では世話をする家族がいるのは631人で、約15人に１人に相当する6.5％。家族の内訳は、複数回答できょうだいが最多。平日一日に世話に費やす時間は１時間から２時間未満が27.4％と最も多く、7.1％が７時間以上とのことであり、世話をする家族がいる児童はいない児童よりも、欠席や遅刻、早退をすると答えた割合が高く、学業や健康への影響が懸念されるところであります。また、世話をする児童の半数以上が特にきつさは感じていないと回答しており、家族の世話による制約も６割以上が特にないと答えています。この点について厚生労働省は、支援を受ける必要性を自覚していない児童も一定程度いるとみています。家族にどのような世話をしているかに対して、見守りが40.4％で最も多く、家事が35.2％と続いており、複数回答の結果であるため、一人で様々な世話を担っていることも考えられるとのことです。大学３年生では、世話をする家族がいる、また過去にいたという回答は10.2％の987人。家族の内訳は複数回答で母親が最も多かったとのこと。平日一日に世話に費やす時間は１時間以上３時間未満が36.2％と最も多く、6.4％が７時間以上でありました。中・高生を対象にした実態調査では、８割以上がヤングケアラーという言葉を聞いたことはないと回答しています。国民一般の認知度も低いと見られており、ヤングケアラーを早期に発見して適切な支援につなげるために、政府は集中取組期間に積極的な広報を行い、認知度５割を目指しているとのことであります。また、自治体に対する支援として、具体的にヤングケアラーに関する自治体単位の実態調査や関係機関の職員研修に対して国が財政支援することを決定しています。加えて、自治体と関係機関、支援団体をつなぐヤングケアラーコーディネーターの配置や当時者同士が悩みや経験を共有し合うオンラインサロン運営のサポートやヤングケアラーへの訪問支援事業も行います。さらに厚生労働省は本年５月、学校や自治体などが連携するためのマニュアルを公表しています。主体となる機関や部署を決め、コーディネーターを配置することを提言。ヤングケアラーの早期発見に向け、問題への理解を深めることも重要だとしています。マニュアルは、ヤングケアラーを取り巻く状況などに加え、現場での取組事例を紹介し、家族が抱える課題は複雑になっているとして切れ目のない支援が求められていると説明しています。厚生労働省が４月に公表した小学校への調査結果によりますと、ヤングケアラーと思われる児童を外部の支援につないでいないと答えた学校が42.7％に上っています。その理由として、対応の仕方が分からないなどの回答があったため、マニュアルでは関係機関による連携改善の必要性を指摘しています。また、担当者が多いと全体方針がぶれるおそれがあり、素早い情報共有も難しくなることから、支援計画を立てて役割分担を明確にすべきと強調しています。子供に自覚がない事例もあり、本人や家族の考えを尊重しながらのサポートや、行政だけではなく地域全体で見守ることを求めております。文部科学省や厚生労働省は、ヤングケアラーについて、日々のケアに多くの時間や労力を割くため、学業不振や不登校、就職機会の喪失など深刻な問題に発展しているケースがあると見ています。ヤングケアラーは、幼い頃からそうした状態に置かれていることが多く、当事者自らが相談したり、助けを求めることは少ないとされていることから、学校などで助けを求めることの大切さを周知していくとのことです。家族のために献身する行為自体は尊く、否定すべきものではありませんが、それが原因で自分の将来に希望が持てず苦しむようなことがあってはならないと考えるものです。ヤングケアラーは、報道などで取り上げられることも増えましたが、まだまだ知られていないのが現状であります。まずは、社会的認知度を高めることが重要と考えます。昨年の中学生、高校生への調査に続き、本年は小学生に対するヤングケアラーの実態調査が実施され、改めて深刻な実態が明らかになりました。江別市としての実態調査は実施されておりませんが、全国調査で支援の必要性を自認していない児童も一定数いると見られ、対策が急がれます。以上のことから、質問いたします。１点目、2022年度から３年間を集中取組期間とし、広報活動を通じて社会全体の認知度を向上するとしています。周知・啓発について、江別市の取組についてお伺いいたします。２点目、スクールソーシャルワーカーは、社会福祉の専門家で、児童の家庭状況を把握し、支援機関につなげる重要な役目を担っています。江別市では、３名のスクールソーシャルワーカーがヤングケアラーをはじめとした家庭で重大な課題を抱える子供たちのために奔走していただいておりますが、現状と今後の対応についてお伺いいたします。３点目、国で示されたマニュアルを参考に、教育、福祉や介護、医療、民生委員・児童委員や地域など各関係機関などによる連携体制についてお伺いいたします。以上で、１回目の質問を終了いたします。

再質問　齊藤佐知子

御答弁ありがとうございました。何点か再質問と要望を１点させていただきます。最初にグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）についてお伺いいたします。２点目の民間企業とＧＸの実証・実用化に向けた連携についてですが、先ほどの質問でもお話しいたしましたが、エネルギーの社会構造の変革が始まろうとしており、そのロードマップを国は年内に取りまとめる予定としております。あわせて、予算としてＧＸ実現に向けて来年度からの加速を考えていると思っております。御答弁で、新たなエネルギーが、社会に実装する流れとなる考えについては、そのとおりであり、来年度から、化石燃料を主体とする社会から、新たな基幹エネルギーが中心となる社会実現のスタートで、多くの市民や地元企業にも影響するエネルギー問題でもあると考えるところです。江別市は、国の予算をどのように来年度予算に反映し、新たなエネルギーが社会に実装、具体化していくのか、先ほどの御答弁をお聞きする限り、当市の意気込みや取組は、まだ模索の段階を超えていないように思います。以上のことを申し上げ、再質問いたします。江別市として、化石燃料に代わる新たな基幹エネルギーについてどのようなイメージをお考えなのかお伺いいたします。また、環境省主催の地域脱炭素マッチング会に参加されるなど、現在、具体的な企業とのマッチングプランをどのようにお考えかお伺いいたします。次に、経済対策について、２点再質問いたします。１点目に、住宅取得支援事業の再検討についてお伺いいたします。当市においては、昨年12月から６月までの新設住宅着工戸数は、堅調に推移しているとの御答弁を頂きました。また、７月は６月の着工件数の２倍強の着工戸数があり、増加の要因として、建築材料費の高騰に備えた駆け込みと認識する関係者も多く、当然増えた分の反動も多いと考えなければなりません。住宅取得支援事業は、転入超過を生み、政策的な成果であったと考えますし、経済対策としても江別市全体に有効な事業であると考えるところです。今後の市内の高齢者人口の推移を見ると転入超過がなければ、人口減少の流れは止められないものと想定しております。以上のことから、住宅取得支援事業の再検討について、現状の経済認識と併せてお考えをお聞かせください。２点目、金利優遇制度の再検討について再質問いたします。先ほどの御答弁では、金利優遇制度がシティプロモートにも寄与したとのことでありますが、シティプロモートは、若い世代に江別市の魅力を知っていただき、江別市に住んでいただくことを基本に市長の肝煎り政策として認識しておりました。その一環としての金利優遇制度でありましたが、大きな役割を担ってシティプロモートを支えたものと考えるところです。また、スープの冷めない距離に親世代と子世代をマッチングする政策で、介護に関する政策的な観点も含んでいたと記憶しております。市長が旗振り役として、パンフレットをＰＲする様子を思い起こしますが、当時のシティプロモートに対する意気込みを、新たなシティプロモートとして金利優遇制度の再検討について、再度市長のお考えをお伺いいたします。次に、ヤングケアラーについて再質問と要望をさせていただきます。１項目めの周知・啓発についてでありますが、市としては社会的認知度向上を図るため、市内公立小・中学校や公民館等の公共施設において、啓発ポスターを掲示するほか、市内公立小・中学校の全児童生徒に対し、ヤングケアラーの定義や相談先などを明記した啓発チラシの配布などを行うとのことです。当市は学生のまちとして４大学に多くの学生がおります。これまでにも、大学生の相談を受けている現状もお聞きしております。ぜひ、大学との連携で学生への周知も必要と考えます。また、広報えべつを活用するなどで、市民へ広く周知する工夫をしていただくことを要望と致します。２項目め、スクールソーシャルワーカーの現状と今後の対応について再質問いたします。スクールソーシャルワーカーは社会福祉の専門家で、小・中学校は虐待など家庭に問題のある児童生徒を発見した際に、学校は市にソーシャルワーカーの派遣を申請し、支援機関につなげています。愛知県岡崎市では、ヤングケアラーをはじめ、家庭で重大な課題を抱える子供を早期に把握し適切な支援につなげようと、本年度からスクールソーシャルワーカーを４人増員し11人体制にし、子供の見守り体制を手厚くしたとのことであります。江別市では、平成30年４月にスクールソーシャルワーカーを２人から３人に増員し、現在に至っております。2022年度から３年間を集中取組期間として、国の主な支援策の推進にスクールソーシャルワーカーの配置拡充の支援策が盛り込まれています。国の調査でヤングケアラーの半数が悩みを誰にも相談したことがないと答えていることから、学校と福祉関係者の連携を強めるなど、早期発見し、支える仕組みづくりが重要と考えます。先ほどの御答弁で、地域包括支援センターや民生委員・児童委員、市の福祉部門など多岐にわたる関係機関との調整が重要であり、教育委員会として、学校とこれらの関係機関との連携の中心的役割を担うスクールソーシャルワーカーの重要性が、今後増すものと認識しているとのことでありますが、今後の対応としてスクールソーシャルワーカーの増員に向けた体制をどのようにお考えかお伺いいたします。以上です。