（1）学校施設のバリアフリー化について／（2）自転車の利活用について／（3）がん検診について

質問　齊藤佐知子

ただいま議長の許可を頂きましたので、通告に従いまして順次質問いたします。最初に、学校施設のバリアフリー化について質問を致します。文部科学省は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の推進に関する法律のバリアフリー化等の推進方策等について検討するため、令和２年７月に学校施設のバリアフリー化等の推進に関する調査研究協力者会議を設置し検討を進めてきました。学校施設におけるバリアフリー化を一層加速していくために、国等が推進すべき方策について協力者会議としての緊急提言をまとめております。学校施設のバリアフリー化について、緊急提言を踏まえて質問をさせていただきます。学校施設におけるバリアフリー化の加速が必要となる背景には、１つ目に、インクルーシブ教育システムの構築の視点があります。学校は、子供たちにとって未来の社会に向けた準備段階として、学びを深める場であるとともに、現実の社会との関わりの中で、毎日の生活を築き上げていく場でもあります。近年では、障がい、性別、国籍、経済上の理由などにかかわらず、ともに育つことを基本理念として、物理的・心理的なバリアフリー化を進め、インクルーシブな社会環境を整備していくことが求められており、学校においても障がい等の有無にかかわらず、誰もが支障なく学校生活を送ることができるよう環境を整備していく必要があります。近年、少子化の影響により児童生徒数が減少傾向にある中、特別支援学級に在籍する児童生徒や通級指導を受ける児童生徒の数は増加傾向にあり、公立小・中学校等の約８割に特別支援学級が設置されています。また、たんの吸引や経管栄養等の医療的ケアが必要な児童生徒が増加しており、学校教育法施行令第22条の３に該当すると判断される児童生徒が小・中学校の特別支援学級や通常の学級などにおいても在籍するようになってきております。２つ目に、災害時の避難所等地域コミュニティーの拠点の視点があります。学校施設は、公立小・中学校等の９割以上が災害時の避難所に指定されており、災害時には地域の高齢者や障がい者等も含め、不特定多数の方々が利用することが想定されることから、学校施設が避難所としての役割を十分に果たしていくためにも、学校施設のバリアフリー化も含め、避難所としての防災機能を一層強化していくことが重要であります。３つ目に、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の推進に関する法律の改正です。令和２年５月に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の推進に関する法律の一部を改正する法律が公布され、一定規模以上の新築等を行う場合にバリアフリー基準適合義務の対象となる施設に公立小・中学校等を追加するための規定が整備されており、施行日以降の新築等の公立小・中学校等については、既存の当該建築物についてもバリアフリー基準適合の努力義務が課せられることになります。改正法の附帯決議には、設置主体や規模にかかわらず、全ての学校施設のバリアフリー整備の推進や既存の学校施設であっても数値目標を示して、バリアフリー化を積極的に進めることが盛り込まれたところであり、改正法の趣旨を踏まえ、今後、公立小・中学校等をはじめとして、既存施設を含めた学校施設のバリアフリー化を一層加速していく必要があるとされております。市内小学校の特別支援学級に通学しているお子さんの親御さんから御相談を受けました。来春から中学校に入学されるとのことですが、現在、地域の小学校に車椅子のお子さんを徒歩で学校へ送り迎えをし、登下校は毎日地域のお友達と一緒に通い続けております。これまで、特別支援学級は１階にあり、１年生、２年生のときは教室が１階であったのでよかったのですが、３年生、４年生の教室が２階になり特別支援学級と交流授業で通う３年生、４年生の教室への移動が大変でした。学校としての事情もあり、教室を１階にすることができないとのことでしたが、５年生のときにやっと教室を１階にしていただくことができたとおっしゃっておりました。来年春から中学校に進学となりますが、中学生になると体も成長し、移動時の不安もあり心配されております。エレベーターがない中で、教職員が移動支援に階段昇降機を利用するか、ともすると先生やお友達がみんなで持ち上げて２階へ移動となりますが、毎日の学校生活のことを考えるとこういったことも事前に把握できることですから、教室の在り方等の工夫はできるのではないかと考えます。現状では、当市の学校のバリアフリー化などハード的な整備については財政的な課題も多くあり、具体的な計画は今の段階では難しく、学校施設の長寿命化計画の位置づけとして修理等がなされているものと考えます。築年数や老朽化の状況によって、優先順位が決定されているものと考えるところです。学校施設は、多くの児童生徒が一日の大半を過ごす学習・生活の場であります。児童生徒等の健康と安全を十分に確保することは当然のこととして、快適で豊かな空間として整備する必要があります。また、学校施設は、地域住民にとっても最も身近な公共施設として、まちづくりの核、生涯学習の場としての活用を一層積極的に推進するとともに地域の防災拠点としての役割を果たすことも重要であります。以上述べまして質問をさせていただきます。１点目に、学校施設のバリアフリー化について、江別市の現状と課題についてお伺いいたします。２点目に、学校施設のバリアフリー化の推進について、どのようにお考えかお伺いを致します。次に、自転車の利活用について、お伺いを致します。通勤や通学、買い物など、日常生活における身近な交通手段としての役割を担ってきた自転車は、近年、社会環境が複雑に変化、多様化する中、環境負荷の低減や健康管理、観光振興、さらには災害時の活用など、その果たす役割は大きく広がってきており、国においても平成29年５月に自転車活用推進法を施行し、自転車の幅広い活用の促進に向けた取組を加速させております。北海道では、自転車の活用及び安全な利用の推進に関する施策を総合的に推進するため、平成30年４月１日に北海道自転車条例を施行し、自転車の活用及び安全な利用の推進に関する施策の総合的な推進を図っています。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、密を避けた移動や外出自粛による運動不足の解消などを目的とした自転車の利用が増えております。このような現状の中、万一に備えて自転車保険に加入することが大切であります。とりわけ対人事故に備えることが重要と考えます。自転車事故の加害者が高額の損害賠償責任を負うケースがあるからであります。例えば、自転車で走行中の男子小学生が歩行中の62歳女性と衝突し、女性が意識不明の重体となった事故では、神戸地方裁判所が2013年、少年の母親に損害賠償として9,521万円の支払いを命じております。また、高校生が昼間、車道を斜めに横断し、対向車線を自転車で直進してきた男性と衝突。男性は、言語機能の喪失など、重大な障がいが残った事故では、東京地方裁判所が損害賠償として9,266万円の支払いを命じております。こうした高額判決が近年、相次いでおります。このため、自転車保険の加入を義務づける条例を制定する自治体が増えております。国土交通省によりますと、本年４月１日までに22都道府県と千葉県千葉市、岡山県岡山市、埼玉県さいたま市、福岡県北九州市など10政令指定都市で保険加入を義務づける条例が制定されています。東京都では、令和２年４月に条例が制定されております。本年４月に発表された加入状況調査の結果によりますと、自転車を利用する都民のうち、自転車保険に加入した人の割合は、昨年３月の46.6％から約１年間で60.4％となり、13.8ポイントの増加となっております。この調査では、回答者の半数が保険加入のきっかけについて、義務となったからと考えており、条例の効果は明らかとなっております。また、そもそも加入義務を知らないという人が約３割いたほか、どういう保険に入ればいいか分からない、必要性を感じないなどの声もあり、国や自治体の情報発信に力を入れる必要があるとのことであります。自治体の条例制定に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響で自転車通勤にする人が増えていることも要因となっているとのことであります。以上述べまして質問いたします。１点目に、現在は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による自転車の利用が増えている現状もあると思われますが、自転車の利活用について、現状と認識についてお伺いを致します。２点目に、自転車条例の制定についてですが、令和元年第３回定例会での御答弁では、北海道の条例や計画に基づいた各種取組が今後展開されることから、まずは、北海道と連携しながら、自転車保険の加入促進に取り組むほか、国や他の自治体の検討状況を引き続き注視してまいりたいと考えておりますとの御答弁を頂いておりました。現在は、先ほども述べましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、自転車の利用が増えている中で、万一に備えて自転車保険に加入することが大切であると考えるところですが、この間どのように検討されてきたのか、お伺いを致します。３点目に、今後の取組についてお伺いいたします。自転車の持つ多様な魅力を生かして、自転車の利用拡大を図っていくためには、自転車は利便性の高い交通手段であることはもとより、環境負荷の少ない交通手段であること、健康増進や生活習慣病の予防などに効果があることなど、自転車利用による幅広いメリットや効果を多くの人に正しく理解してもらうことが重要と考えます。自転車の利活用について、江別市はどのようにお考えか今後の取組について、お伺いを致します。次に、がん検診についてお伺いいたします。公益財団法人日本対がん協会は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、がん検診の受診者が減少している実態を把握するために、全国のグループの協力を得て2020年の受診者数を調査いたしました。回答があった32支部が2020年に実施した５つのがん検診、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がんの受診者は延べ394万1,491人で、2019年の567万796人から172万9,305人減少し、対前年比30.5％の大幅減となっていました。臓器別では、肺と胃は約32％減少、子宮頸がんは約25％減少とのことであります。新型コロナウイルス感染症の流行下でも、がんは変わらず発生していると考えられ、減少した受診者数に2018年度の各がん発見率で推計すると計約2,100のがんが未発見となっている可能性があるとのことです。公益財団法人日本対がん協会グループ以外のがん検診や、別の病気の治療中に偶然発見されるなども含ませると、2020年は少なく見積もっても１万人以上のがんが未発見となっていることが懸念されております。がん検診の受診を見送っているうちに未発見のがんが進行がんとなり、治療の選択肢を狭めてしまいかねないことも重大な問題であります。東京大学医学部附属病院の中川特任教授は、コロナとがんリスクが見えない日本人の書籍の中で、日本人の死因のトップはがんで、年間死亡者数は約38万人です。新型コロナウイルス感染防止対策を適切に講ずることは言うまでもありませんが、国民病への備えも怠ってはいけないとのことです。がん検診は不要不急ではありません。がんは、かなり進行しない限り、症状が出にくい病気で、早期がんで病状が出ることはほぼないのが特徴であります。一般的に、痛いとか苦しいとなれば病院に行きますが、病状がなくて体調的に問題がない状態であれば検査をする必要がないと思っている方々が多く、そういった中で不要不急と誤解されているとのことであります。一つのがん細胞が、検診で発見できる１センチメートル台になるまでに要する時間は10年から30年と言われ、その１センチメートルの規模が２センチメートルになるまでには２年弱しかかからないとのことです。このまま受診控えが続けば、例年なら検診で見つかったはずの早期がんが放置され、多くの人の体内で１年、２年かけて進行がんに成長していくことになるとのことであります。例えば、胃がんでは、ステージ１の５年生存率は98％ですが、ステージ４になると８％になってしまい、今後、胃がんで亡くなってしまう人が増えるということになるとのことであります。このようなことからも定期的な検診の受診が重要とのことであります。以上のことから１点目に、江別市において新型コロナウイルス感染拡大の影響によるがん検診の受診状況について、お伺いを致します。２点目に、がん検診の受診の重要性を広く市民に周知することについてお伺いを致します。以上で、１回目の質問を終了いたします。

質問　齊藤佐知子

２件の質問と１件についての要望をさせていただきます。まず、件名１、学校施設のバリアフリー化について、項目２の学校施設のバリアフリー化の推進について再質問をさせていただきます。御答弁で、学校施設のバリアフリー化を着実に進めてまいりますと頂きました。さらに、昨年５月の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の推進に関する法律の改正で、学校の新築時や改築時には、エレベーターの設置を含む学校施設のバリアフリー化が義務化されたことから、今後、江別市学校施設長寿命化計画に基づく大規模改修に合わせて整備していくとの御答弁も頂きました。当然ハード面で、築年数、老朽化などで優先順位が決定されることは承知しているところでありますが、改修計画時にエレベーターを必要とする児童について加味することも必要と考えます。保育園・幼稚園の在園時の小学校入学以前から把握することが可能であり、また、小学校に入学してから６年間の間に、入学を予定している中学校の状況は把握できるものと考えます。中学生になると身体的にも成長期にあり、毎日の学校生活で移動環境としてはエレベーターが必要と考えるところです。先ほども述べましたが、ハード面の整備には、財政的な課題も多くあると思いますが、必要とする子供たちのために江別市学校施設長寿命化計画に基づく大規模改修時に子供の入学状況を視野に入れた検討も必要と考えますが、御見解をお伺いいたします。件名２の自転車の利活用について、項目２の自転車条例の制定について再質問させていただきます。自転車保険加入の促進に向けた条例制定に関する市の取組状況としては、市のホームページや交通安全教室等での周知・啓発のほか、自転車通学を許可している市内小・中学校に対し、市内各校の加入義務化されている状況をお知らせするとともに、自転車事故や保険に関するチラシを配布するなど、加入促進を図っているとの御答弁を頂きました。御答弁にありました自転車通学を許可している市内各校の自転車保険の加入義務化されている状況はどのようになっているのか、お伺いを致します。また、現在パブリックコメント実施中の第11次江別市交通安全計画案において、自転車保険の加入強化をすることとしており、今後はこの計画に基づき自転車通学を許可している小・中学校に保険加入の義務化を働きかけるなど、加入促進に向けて取り組むとの御答弁を頂きました。同計画案では、第２章交通安全思想の普及徹底の１の中で、幼児から成人に至るまでの段階的かつ体系的な交通安全教育の推進の中に掲載されておりますが、自転車利用者全体の保険加入強化促進の取組となるよう検討が必要と考えます。近年、自転車が加害者となる交通事故で、高額な損害賠償請求事故が多く発生していることに鑑み、事故が起きた際に被害者を救済し、また、加害者の生活の破綻を防ぐために、千葉県千葉市では、本年４月１日から千葉市自転車を活用したまちづくり条例の一部改正で自転車保険等への加入を義務化しております。先ほども述べましたが、自転車保険の加入を義務づける条例を制定する自治体が増えております。江別市における保険加入を義務づける条例の制定について、再度お考えをお伺いいたします。件名３、がん検診について、この２点については要望とさせていただきます。項目１、がん検診の受診状況についてですが、日本人の死因のトップはがんで、年間死亡者数が約38万人と言われており、先ほどもお話をさせていただきました。がんは、早期発見により治療可能な病気であります。御答弁にありましたように、令和２年度の江別市の受診状況を見ても、新型コロナウイルス感染拡大の影響で大幅な減少となっており、このまま減少傾向が続くと助かる命も救えないことにつながると懸念されますことから、注視していく必要があると思われます。次に、項目２、市民への周知についてでありますが、がん検診の受診率で突出して減少しているのは胃と肺の検診で、当市においても先ほどの御答弁によりますと同様の状況にあります。今後、高齢化によって20年間は、がんは増えると予想されており、検診受診により早期発見で治療につなぐことができるよう、さらなる検診の周知が必要と考えます。現状、緊急事態宣言が発出され、９月末まで期間延長となっておりますが、宣言解除後に改めて対象となる方全員に案内をするとの御答弁がありましたので、市民への周知の際に、がん検診は不要不急ではなく、自分の命を守るためにぜひ検診受診で早期発見をと呼びかけていただくことを要望と致します。以上です。