江別市議会 平成16年第3回定例会 2004年9月16日
(1)教育行政について/(2)建設行政について
2004年9月16日、江別市議会の一般質問で、齊藤佐知子議員が「教育行政について」「建設行政について」について質問し、市長 小川公人、教育長 高橋侃が答弁しました。
- 質問者
- 齊藤佐知子 議員
- 答弁者
- 市長 小川公人、教育長 高橋侃
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。
質問 齊藤佐知子
ただいま、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。最初に、教育行政についてお伺いいたします。1点目に小学校の英語学習についてであります。経済・社会のグローバル化が急速に進む21世紀の国際社会で、子供たちが伸び伸びと活躍し、生き抜いていくためには、国際的共通語である英語のコミュニケーション能力が不可欠だと考えます。アジアでも英語を母国語として話すネイティブよりも、ノンネイティブ同士の英語コミュニケーションが増え、特に、中国や韓国が英語教育に力を入れているとのことであります。英語を軸にした本格的なバイリンガル社会の到来は目前に迫っております。英語教育の転換が求められていると考えられます。小学校から歌やゲームを通して英語を学んだり、読み書き、文法にとらわれず、楽しみながらコミュニケーション能力を身に付けていくことが大切です。文部科学省の小学校英語活動実施状況調査によりますと、昨年度に英語活動を実施した学校は全体の88.3%の1万9,897校に上がっていることが分かりました。英語活動とは、英語を話したり、聞いたりするような活動のことで、総合的な学習の時間以外で行われた活動も含むそうです。しかし、実際の実施時間数は多い6年生でも年平均12.1時間で、1か月に1時間程度とのことです。また、担当講師の確保も容易ではなく、全体の時間数の85.9%を学級担任が指導しているのが実情とのことであり、現場の教員の苦闘が目に見えてくるようであります。当市においても地域一体型・学校の顔づくり事業の中で、英語学習を取り入れている小学校が2校あるとお聞きしましたので、授業を視察させていただきました。大麻東小学校では、英語教育年間指導計画の中で、毎週水曜日に1年生から6年生までのカリキュラムを作成し、英語学習の指導を行っているとのことでした。伺った日は、6年生の授業で、歌やゲームを通して、楽しみながらコミュニケーションを学んでいる子供たちの顔も輝き、感動的で子供たちが自然な形で英語に触れる必要性を感じました。また、もう1校の野幌小学校でも3年生の授業でしたが、大変に和やかに和気あいあいと楽しく授業を行っておりました。担任の先生と外国人講師とが子供たちのためにどのような英語授業をしたらいいのか、事前にしっかりと打合せをしておられるとのことでした。同学校でも週1回毎週木曜日に、1年生から6年生までのカリキュラムの中で英語教育を行っているとのことでした。文部科学省は、小学校英語活動指導力向上事業を来年度実施する方針を固めたと伺っております。これは、英語事業に積極的な市町村を対象に、講師派遣や教材開発、教員の英語力アップなどを支援するものであり、小学校段階から使える英語を身に付けることを目標としているとのことです。具体的には外国青年招致事業で来日して、外国語指導助手(ALT)に起用されている英語のネイティブ・スピーカーや英語がたんのうな会社員、中学校の英語教員などの派遣について、国が調整役を務める。また、教材開発では、1年生から授業を受ける場合と、3年生で初めて授業を受ける場合では在学中のカリキュラムが異なるため、各学校の指導計画に応じて専門家などがアドバイスする体制を整備するほか、子供たちの教育に情熱をかけ、教授法の向上を目指す小学校教員の指導力向上には、大学と協力して教授法や英会話などの講座を開設し、先生に腕を磨いてもらうなど、想定されているとのことです。言うまでもなく、教育は教える側の資質ですべてが決まるものと言われております。未来に生きる子供たちの幸せのために、どうすれば充実した人生を歩む力を付けさせることができるのか、これが教育の目的であり、社会や政治はそのためにあると言っても過言ではないと考えております。英語教育も、経済を担う人材育成という観点だけではなく、英語によるコミュニケーション能力で世界市民の育成という観点を忘れてはいけないと考えます。講師の確保や他教科との兼ね合いなど、課題は少なくないと思いますが、英語教育の充実を急ぐ必要があると考えます。当市においては、現在学力向上支援事業の一環で、小学校英語教育を実施しているとのことであり、この事業が終了する平成17年度からは、第5次総計の小学生英会話学習活動支援事業に整理統合して小学校の英語教育の推進を図ると伺っておりますが、今後の充実した英語教育を推進していくためにも、講師派遣や教材開発、教員の英会話能力アップなどの国の支援事業に、モデル地区として、また市独自のお考えで英語教育を進めるべきと考えます。市内在住の外国人及び市国際交流員(CIR)、国際交流協会との連携で、講師の人材確保を行うべきではと考えるところです。教育長のご見解をお聞かせください。2点目に、えべつ土曜広場についてお伺いします。当市においては、学校週5日制に伴う子供たちの土曜日の余裕時間を利用して、地域の専門的な指導者などの協力を得て、子供たちに日本の伝統的な文化に触れさせ、心豊かで想像力にあふれる生きる力を持った子供たちの育成を図るとともに、地域の教育力の発掘を図ることを目的に、江別市子どもの文化活動育成事業の位置付けで、えべつ土曜広場が開催されて本年で3年目になります。昨年度は市内14校を会場とし、6月から11月下旬までの毎月土曜日の2回、地域のボランティア指導者の協力を受けて、子供たちが多種多様な体験に挑戦していると伺っております。講座内容は、各学校で様々ですが、囲碁教室、茶道、手編み、百人一首、アートフラワー、華道、神楽、将棋、和太鼓など、子供たちは大変に興味を持ち熱心に取り組んでいるとのことであり、参加人数も子供たちが525人と土曜広場を毎回楽しみにしているとのことです。本年より、意識ある市民の方々によるえべつ推進委員会が立ち上がり、土曜広場のさらなる充実にご尽力をいただいております。現在、18校が土曜広場の開催に手を挙げているとのことですが、実情、地域と一緒になって運営委員会を立ち上げている学校は四、五校と伺っており、学校主導ではなく、PTAや地域へ回覧などで、広報・啓発し、人材の発掘や協力を求めていくことが必要であり、学校と地域で運営組織を作ることが重要であると考えます。運営組織が機能することにより、例えば、かぎの管理についても教頭先生お一人の負担ではなく、全般的な問題においても協議できるのではないでしょうか。地域力をもっと信頼し、活用することが大切と思われます。そうすることで、学校と地域が一体となって地域の子供たちを育てることにつながると考えます。同事業は国の伝統文化子ども教室事業の委託金を受けて、えべつ文化活動育成事業の位置付けとして、えべつ土曜広場が開催され、運営されているようですが、江別の将来を担う子供たちに江別の文化を通して人材育成していくためにも、えべつ土曜広場を今後持続していくためにも、是非、江別市の事業としてとらえ、地域連携が図れるような後押しが必要と考えます。教育長のご見解をお伺いいたします。3点目にいじめ対策についてお伺いいたします。過日、石狩市で起きた殺人事件のことは皆さんもご承知のことと思いますが、やはり事件の背景には、いじめがあったとの見解が新聞などの報道でありました。いじめはいじめられた子供の心に取り返しのつかない傷を付けることがあります。決して許してはならない行為です。なぜ、教育現場からいじめがなくならないのでしょうか。子供たちはだれしも、安心して自分らしく自由に生きる権利を生まれながらに持っております。いじめはそのような権利を著しく侵害するだけではなく、将来にわたって自分らしく能力を発揮しながら生きていく権利を侵害する可能性がある行為であると考えます。1989年に国連で採択された子どもの権利条約の第29条では、児童の人格、才能並びに精神的及び身体的な能力をその可能な最大限度まで発達させること、人権及び基本的自由並びに国際連合憲章にうたう原則の尊重を育成することと、教育の目的を規定しております。いじめを受けている子はこのような教育を受ける権利を奪われることになるのです。また、自分がいじめられなくても、いじめを身近で見ていると、いじめられないようにと、自分の言動を制限するようになってしまう子供も間接的被害者となってしまうようです。文部科学省の調査によりますと、いじめの発生件数は8年ぶりに増加したとの発表が先日報道されており、全国で2万3,351件で5.2%増とのことです。いじめを受けた児童生徒の多くが不登校となり、結果的に統計上のいじめ発生件数が減少するということになるようですが、根本的解決にはなっておりません。いじめを受けている親御さんのお話を伺ったことがあります。そのお子さんはどんなにいじめられても、毎日学校に登校するのです。たたかれたり、殴られたり、体のあちらこちらに打ち身の跡があり、あるときは学校が休みの日に友達と遊ぶと言って出掛けたそうですが、頭から泥水を掛けられて帰ってきたそうです。もちろん、担任の先生に相談をし、何とか対応してほしいとお願いしたそうです。何回か状況をお話ししていくうちに、担任の先生から、おたくのお子さんもいじめられても負けないように、空手か柔道でも習わせたらどうですかと、信じられない言葉が返ってきたのです。もうここの学校に通わすことはできないと、他の地域に引っ越して行ったことを後で知りました。学校がいじめをどのように知ったかについての調査では、小学校については保護者からの訴えが30.5%、担 任の教師が発見が28.8%で、中学校、高校ではいじめられた児童生徒からの訴えが中学校が33.7%、高校が 41.3%でそれぞれ多くなっているとのことです。ある教育相談の中では、不登校の占める割合が最も多く、そのきっかけの半数近くになっているのがいじめであると報告されているとのこと。社会全体が今まで以上に関心を持って、いじめは暴力といった問題に立ち向かわなければなりません。いじめられている側はどこも悪くはない。いじめている側が100%悪いとの認識を持つことが大切と考えます。文部科学省ではいじめの問題に対する基本的認識として、1、弱い者をいじめることは、人間として許されないとの強い認識に立つこと、2、いじめられている子供の立場に立った親身の指導を行うこと、3、いじめは家庭教育の在り方に大きなかかわりを有していること、4、いじめの問題は、教師の児童生徒観や指導の在り方が問われる問題であること、5、家庭・学校・地域社会などすべての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって真剣に取り組むことが必要であることなどの見解を出されております。いじめについての正しい認識を徹底させることが必要と考えます。江別市においても、この認識の下対応されていることと思われますが、再度認識する上で学校において、一つにいじめは決して許さないという断固とした姿勢を示すこと、そしていじめられる側にも問題があるとして、本人を追い詰めるようなことにならないように、共通認識に立って対応すること、二つ目に、早期発見はもとより、いじめの発生を防止するためのいじめ防止教育の取り組み強化、三つ目に相談体制の充実、四つ目に家庭・地域社会との連携協力体制についてなど、再度見直しの必要があると考えますが、教育長のご見解をお伺いいたします。次に、建設行政についてです。千歳川の治水対策についてお伺いいたします。私も昭和39年、50年、56年の水害は実際に体験してきている者の一人であります。この間、石狩川水系河川整備をどうすることで、市民の安全な生活環境を守ることができるのか、長い年月をかけて議論してまいりました。さきの委員会において、江別市の意見を参考にしていただき、締切水門の設置等ご検討いただくことになっていたはずです。しかしながら、このたびの石狩川流域委員会で、石狩川と同様な堤防強化等のお考えを示され、締切水門の検討課題はこのたびの治水対策には盛り込まれないとの報告内容でありました。市長は堤防強化、遊水地の設置、締切水門の3点を基本に、江別市の考えを示されてまいりました。同委員会で示された治水対策に対し、今までの江別市の治水対策の考え方との違いを国、又は江別市民にどのようにメッセージを発信していくお考えなのかお伺いいたします。以上で1回目の質問を終わります。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局 総務課〒067-8674北海道江別市高砂町6番地江別市役所本庁舎3階Tel:011-381-1051Fax:011-381-1075お問い合わせはこちらから6 議事次第の続き一般質問の続き
答弁 市長 小川公人(市長は2007年3月まで)
齊藤議員の一般質問にご答弁を申し上げます。建設行政についてでありますが、千歳川治水対策につきましては、昨日の山本議員の一般質問にもお答えしたところでありますが、現在石狩川流域委員会において、千歳川河川整備計画案に対する審議等が進められており、平成16年度中には計画が策定され、平成17年度より事業着手の予定と伺っております。そこで、石狩川合流点に係る締切水門についてのご質問でありますが、千歳川流域治水対策全体計画検討委員会では、洪水時における石狩川からの逆流防止のためにも締切水門の設置が必要と考え、提言されていたところであります。しかし、昨日も申し上げましたように、この提言を踏まえ、社会資本整備審議会において審議の結果、締切水門によらない方法を講ずることによる、千歳川の治水対策は可能であるという一定の結論が出されたところであります。そのことから石狩川と同程度の強度を有する堤防の築造、さらに流域内の適切な位置に遊水地を設置し、洪水調節を行うことのほか、排水機場の改修などの内水対策を行うことにより、昭和50年、56年規模の洪水においても対応が可能であると伺っております。さらに、いずれの洪水時においても千歳川の水が相当量石狩川へ流出していることが確認されており、この水を常に流下させなければならないため、締切水門を設けても閉鎖することができないとのことであります。このようなことから、市といたしましては、特に締切水門設置にこだわることなく、一日も早く市民が安心・安全で暮らせる総合治水対策が実施されるよう、千歳川流域治水対策関係団体と連携を図りながら国に要望してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。このほかについては教育長からご答弁申し上げます。
答弁 教育長 高橋侃(教育長は2008年6月まで)
私から、教育行政につきまして、ご答弁申し上げます。まず、小学校の英語教育についてでございますが、文部科学省では、平成15年3月に5か年計画で英語が使える日本人の育成のための行動計画を打ち出しております。その中には、小学校の英会話活動の実情把握及び分析や今後の小学校英語教育の在り方に関する研究を行ってきているところでございます。当市では、平成14年度に学力向上支援事業の一つとして、小学校19校中5校で小学校英語教育を実施し、外国人を非常勤講師として週1回学校に派遣しております。平成15年度は10校、16年度は13校と年々小学校英語教育に取り組む学校が増えてきているところであります。昨年、英語教育の実施校10校の5学年と6学年の児童1,256名の子供たちを対象にしたアンケートでは、96%が英語の勉強は楽しくて頑張ったという回答が出ております。また、もっと覚えたいと思っている児童が94%となっております。このことから、江別の子供たちが21世紀の国際社会で活躍できる教育を目指して、やがては江別の教育の特色の一つとして根付くように期待しているところでございます。今後におきましても、英語教育の充実を図るために英語が使える日本人の行動計画の研究成果や、来年度に予定されている小学校英語活動指導力向上事業の内容等を見極めながら取り組んでまいりたいと考えております。その実施に際しましては、市内に在住する外国人の協力をはじめ、中学校に派遣されているALTや、江別市国際交流協会、英語にたんのうな大学生など、幅広く人材を募り、江別の小学校はどこでも英語教育が実施されているというような状況になるところまで今後努めてまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、土曜広場の在り方につきましてご答弁申し上げます。この土曜広場事業につきましては、文部科学省の地域ぐるみ教育活動支援事業の一つとして、学校週5日制に伴う子供たちの週末対応策として打ち出されたものであります。当市ではそれを受けて事業の中身としては、先ほど議員のご発言のとおりでありまして、昨年度は14小学校で開催されて大変好評を得ております。この事業の推進に当たりましては、小学校区単位で、PTA、ボランティア、地域住民、学校職員による地区運営委員会を設置しておりまして、この運営委員会が主体となって指導者の配置とか、参加者の希望、学校・地区の実情に応じて子供の文化活動に関する教室・講座等を開設・運営しているところでございます。なお、事業運営は江別市体験活動ボランティア活動支援センターと土曜広場推進委員会の下で指導、調整に当たり、事業実施に対しての側面的な支援を行っているところでございます。また、この事業の基本はボランティアでありまして、教材費や材料費は参加者負担を原則としておりますが、平成15年度から文化庁の子ども文化活動育成事業の補助を受け、講師の方々については、交通費程度でありますが、1回当たり700円をお支払いしているところでございます。このように、この事業につきましては地域ボランティアの力により支えられ運営されておりますが、教育委員会といたしましても、今後におきましては何とか長続きのする事業としていけるように努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、いじめに対する対応についてでございますが、議員ご指摘のとおり、教育委員会におきましてもいじめを絶対に許さないとの認識の下で、いじめのない学校づくりを目指しております。各学校では職員会議等を通して教師の共通理解を図るとともに、児童・生徒会活動、学級活動あるいは全校集会や道徳の時間などにおいて、命の大切さ等の理解を求める指導を行ってきているところでございます。教育委員会では児童生徒や保護者・教師を対象に、臨床心理士による教育相談を実施したり、専任指導員による電話相談を行ってきているところでございます。また、児童生徒が悩み等を抱え込まずに、心にゆとりを持てるよう中学校にスクールカウンセラーを配置したり、教職経験者などの地域から人材を募ったりして、心の相談員として配置して相談に当たってきているところでございます。さらには、少年指導センターより各学校に専任指導員を訪問させております。平成15年度における相談件数は教育相談が40件、専任指導員の電話相談は62件、スクールカウンセラーに 731件、心の相談員に1,510件の相談が寄せられておりまして、このうちいじめに対する相談は総体で79件でありました。一方、いじめが学校以外の場所で発生するケースも散見いたしますことから、学校における生徒指導だけでなく、子供を取り巻く地域住民や保護司、警察、学識経験者などによる協議の場を設け、サポートをいただいているところでもございます。いずれにいたしましても、いじめは早期発見・早期対応が必要でありますので、校長会がこれまでのアンケート、いわゆる実態調査に加えて、子供や親の声が本音で聞けるものにしていく方向で、現在その手法等を含めて検討に当たっているところでございます。今後もとかく学校だけが問題を抱え解決するような従来よく見られるような形から、一歩踏み込んで、家庭はもちろん、地域や関係機関との連携機能を高めていくようにその環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
再質問 齊藤佐知子
2回目の質問をいたします。教育行政についてです。1点目の英語学習についてですが、中学校、高校、大学で10年間も勉強しているにもかかわらず、ほとんど英会話ができないのが現状です。江別の子供たちが将来バイリンガル社会の中で、ノンネイティブ同士のコミュニケーションを図ることのできる能力を身に付け、世界市民として世界を舞台に活躍する人材として成長することを願うものであります。そのためにも小学校段階から使える英語を身に付けることが大切であり、次年度予定されている国の小学校英語活動指導力向上事業の内容などを見極めながらご検討くださるとのことですが、是非、積極的に手を挙げ、前向きにご検討くださるよう要望といたします。2点目の土曜広場ですが、今や子供たちの教育に地域の教育力が必要であり、えべつ土曜広場は正にその典型的な形であると考えます。毎月2回、土曜日の一定時間を利用して地域の方とのコミュニケーションを図る中で、子供たちも楽しく伝統文化などを学ぶことができ、指導してくださる方々に感謝の気持ちで一杯であります。また、人間性をはぐくみ、生きる力を身に付けさせることのできる事業として胸を張って取り組んでいただきたい。国の補助があるからやるのではなく、江別市の事業として、今後も持続して進めることが必要と考え、これも要望といたします。3点目のいじめ対策についてですが、子供たちはほとんどと言っていいほど、学校環境の中で人格形成がなされて、社会性、信頼性、秩序なども備わっていくものと考えます。そのような環境の中で、人権そのものが傷付けられるようないじめがあるとしたら、真剣に考えて臨まなければならないと考えます。先ほどもお話ししましたが、いじめをどのように知ったのかの調査の中で、保護者や子供の訴えでいじめの現状を把握することができる状況にあります。今回のことを踏まえ、意識を新たにし、しっかりと取り組んでいただきたいと考えます。また、学校教育の中でも、いじめがどれだけその人を傷つけ、つらく悲しい思いをさせているのか、実際にいじめを受けた人の体験を読み合い、どう感じたかなどを話し合うとか、またいじめを含めた人権教育などの予防教育の必要性があると考えますが、教育長のご見解をお伺いいたします。これで、2回目の質問を終わります。
答弁 教育長 高橋侃(教育長は2008年6月まで)
齊藤議員のご質問にお答えいたします。あらかじめお断りしておきますが、私の答弁少し長くなることをお許しいただきたいと思います。いじめ、子供の凶悪事件が依然として後を絶たないという事実、これは非常に私自身残念に思いますし、重く受け止めております。と申しますのは、これまでの例えば、道教委の抑止のためのマニュアルでは、もはや通用しなくなったということもできるのではないかと思うからであります。ならば、これからどうしていったらいいのかということでありますけれども、基本的に齊藤議員のご指摘こそ、これからのいじめ、不登校、命の教育、あるいは人権に向けた的確な示唆だというように私は受け止めて、以下述べたいと存じます。ではどうすればいいのかということで、この場で即答は非常に難しい中身でありますけれども、私の可能な限り言わせていただきたいと思いますが、これからのいじめ、不登校、命の教育、あるいは人権、これをどのような方略を持って、どう考えていくかというのは私ども教育行政に携わる者の大きな課題であります。その場合、例えば、具体的にどういうことが考えられるのかということになりますが、まず、1点目は、学校であります。学校においては、これまでどちらかと言うと、特に道徳ですけれども、言葉だけで子供に伝える授業では子供の心に響かないということを、私は日ごろから感じてきました。体験的な要素を絡ませたり、言葉を少し換えれば、子供の実生活と結び付けたその中で考えを子供たちに深めさせていく、そういう道徳に転換していったらどうかということは、後日校長方と私どもの方で考えを煮詰めていきたいと考えております。それが1点目であります。次に、2点目は、文部科学省でも来年度からいじめ、命の尊さにかかわる実体験を子供に直接語って聞かせる授業を立ち上げるんだということが、今日、朝6時のNHKニュースで出ておりました。この授業を私どもも素早く江別市として手を挙げて、可能な限り文部科学省のそういう事業と江別市が連携しながら、具現化に向けていきたいと考えております。また、3点目については、本当に小学校時代、中学校、あるいは高等学校時代、いじめに遭ったり、自殺まで考えたりした方、そのような体験を持った人の話を聞く場を何とか作れないのかということであります。先ほどの文部科学省の事業と直接関係あるわけでありますけれども、そのような直接子供の心に響くような方略をこれも考えていきたいと思います。と言っても抽象的でありますので、具体的に申し上げますと、ではそういう人とは一体どんな人ということになりますが、例えば、大阪市助役の大平光代さんという方がいらっしゃいます。北星学園余市高等学校には義家先生がいらっしゃいます。特に大阪市助役の大平光代さんは兵庫県尼崎市の中学校時代にいじめに遭って、割腹自殺を図っております。回復した後もなおいじめが続いたものですから、結局彼女なりに居場所が欲しくて、結果として16歳で暴力団組長と結婚しているわけです。離婚後、父の友人に諭されて猛勉強して司法試験に合格して、その後少年事件を主として手掛けていって、結果的に今大阪市の助役になっているわけでありますけれども、先ほど齊藤議員がおっしゃっていた心の傷については、この方はかつて刻んだこの入れ墨はもう決して彼女の肌から消えてないわけです。と同時に、彼女の内面にかかわる心の傷も消えてない。結果として、彼女は自伝のだから、あなたも生きぬいてという本を書いているわけであります。そういう方の話を直に子供を取り巻く私ども大人、教職員、PTAの方々が聞いて、そしてそれが結果として子供の幸せにつながるのであれば、そういう事業というのは非常に大事な事業で、謝金が多少かかっても、これは市長にちょっとお願いしなければならないかもしれませんけれども、そういうところにはどんと金を使ってやっていかないと、従来の道教委のマニュアルでは問題解決しないと思っております。最後、結論になりますけれども、子供たちに対し、単なる言葉だけの教育から、今や実体験を重視した江別市としてのいじめ、不登校、命の尊重、人権に向けた新たな提案をして実施していければいいなという、そういう程度の私の今の考えでございますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。