（1）安心・安全な子育て環境の整備について／（2）困難を抱える子供や家庭に対する支援について／（3）高齢者が安心して生活できる支援体制について／（4）障がい者への支援について

質問　齊藤佐知子

ただいま議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従いまして順次質問いたします。最初に、安心・安全な子育て環境の整備についてお伺いいたします。コロナ禍において、少子化、人口減少は、核家族化・地域のつながりの希薄化が進む中、想定を上回るスピードで進み、児童虐待やいじめ、不登校、自殺の増加など、子供や家族を取り巻く環境は深刻な状況にあります。2021年には日本で生まれた子供の数は過去最少の81万1,622人で想定よりも７年ほど早く少子化が進んでいるとのことであります。コロナ禍以前から、家事・育児の負担は女性に偏っていました。コロナ禍では外出自粛による在宅時間の増加などライフスタイルの変化に伴い男女共に家事・育児の時間が増加しましたが、その負担の多くは依然として女性に偏っており、仕事を続けたくても続けられない状況に置かれています。過去20年間、子供を持つことへの希望はあまり変わっていないと考えられていましたが、近年子供を持つことに対する希望が低下し、子供を持つこと自体をリスクと考える若者が増えていることが指摘されています。子供の幸せを最優先に、誰もが安心して子供を産み育てられる社会を構築し、少子化、人口減少という未曽有の事態を乗り越えるため、社会構造を大きく改革していくことが必要と言われております。こうした現状を重く受け止め、公明党は昨年11月に子育て応援トータルプランを発表いたしました。本年４月からは、こども基本法が施行され、こども家庭庁も設置されます。いよいよ私たちの地域でも、子供や若者、男女共同参画の視点から、子供も親も希望を持って幸せを実感できる社会に向けて取り組むときだと考えております。以上を述べて、何点か質問を致します。１点目、ゼロ歳児の見守り訪問事業についてお伺いいたします。ゼロ歳児を持つ家庭は、子育て中に最も不安や負担を感じる時期にあり、子供を連れての外出が困難で、家に閉じ籠りがちになることから、地域で孤立や支援を求めにくい環境に陥りやすくなります。このような状況は、虐待発生のリスク要因とされており、どの家庭でも起こり得るとされています。虐待の死亡事例が最も多いゼロ歳児の家庭に対して定期的な関わりで早期支援につなげていくことが重要とされています。兵庫県明石市では、ゼロ歳児の見守り事業として、2020年10月より、おむつ定期便による虐待防止と育児負担の軽減に向けた事業を実施しています。子育て経験や知識のある配達員が、定期的に関わりを持ち、不安や悩みを聴きながら声をかけ、見守りを行います。保護者や赤ちゃんと出会うきっかけとしておむつなどの赤ちゃん用品を配達し、赤ちゃんの健やかな成長に役立つ様々な情報をお届けしております。江別市として、兵庫県明石市のようなゼロ歳児の見守り訪問事業の展開についてどのようにお考えか、お伺いを致します。２点目、産後ドゥーラの必要性についてお伺いいたします。産前・産後の母親に寄り添い、家事や育児などを支えてくれる産後ドゥーラ。その利用を後押しする動きが、国や自治体に広まっています。ドゥーラとは、ギリシャ語で他の女性に寄り添い、支援する経験豊かな女性を指します。産前・産後の女性を丸ごとサポートしようと、2012年に一般社団法人ドゥーラ協会が民間資格として立ち上げたのが産後ドゥーラであります。全国で約630人が資格を取得しています。産後ドゥーラの主な活動は、家事や育児を中心とする訪問支援です。食事作りや掃除、洗濯、赤ちゃんのお世話など幅広いサポートを提供します。家事だけであれば家事支援ヘルパー、育児だけであればベビーシッターでも対応できますが、その両方を提供しながら、赤ちゃんの母親に寄り添って支えるのは産後ドゥーラだけです。孤立し、不安を抱えた産後間もない家庭への家事・育児の直接支援に、独自で補助を行う自治体が増えております。同協会によれば、東京都や神奈川県、千葉県など全国７都県で25自治体が実施しています。コロナ禍による産後うつのリスクが通常の二、三倍になっていると言われており、児童虐待の増加も目立ちます。産後の母親には、落ち込んだ気持ちを立て直すための時間をつくってあげることが大切です。丁寧にサポートすることで、産後うつや児童虐待の芽を摘むことにつながります。産後ドゥーラのミッションは育児の伴走者として母親を支えることにあるのです。今後、安心して子供を産み育てやすい環境をどのようにつくるか、大切なのは、妊娠期から母親や家族に寄り添いサポートしていくことに尽きると考えます。以上述べましたが、産後ドゥーラの必要性についてどのようにお考えか御見解をお伺いいたします。３点目、奨学金の代理返還の支援についてお伺いいたします。独立行政法人日本学生支援機構の2020年度の調査では、何らかの奨学金を受給している学生の割合は大学で49.6％、短期大学で56.9％に上り、卒業後の返還負担に悩む人も少なくありません。奨学金の代理返還とは、奨学金を受けていた社員に対し、企業が返還額の一部または全額を支援する制度です。以前は、社員の給与に上乗せする方法しかありませんでしたが、独立行政法人日本学生支援機構は2021年４月から企業が独立行政法人日本学生支援機構へ直接送金できる制度に改善されました。この制度により、返還の負担がなくなるだけでなく、支援を受けた額の所得税が非課税となります。一方で企業も、若手の人材採用をしやすくなるメリットがあると同時に、損金算入ができ、法人税の減額も見込まれます。奨学金の代理返還制度は、奨学金の返済に悩む若者の支援、人材不足に悩む地元の企業の支援、そして地域の活性化にもつながる制度であると考えます。そこで、地域の奨学金の代理返還制度を導入する企業に対する行政からの支援制度を創設し、学生と企業と地域社会の活性化を図ることは大変に有意義なことと考えますが、御見解をお聞かせください。次に、困難を抱える子供や家庭に対する支援についてお伺いいたします。１点目、不登校の子供たちの支援についてお伺いいたします。2021年度文部科学省調査によりますと、不登校の小・中学生が加速度的に増加しており24.9％増の24万4,940人と過去最多となり、10年前と比べ、ほぼ倍増とのことであります。北海道内の不登校の小・中学生は18.1％増の１万582人で過去最多となっております。増加傾向について文部科学省は、コロナ禍での活動制限や行事の中止で子供同士のコミュニケーションが不足になっている影響がうかがえるとしています。江別市においても同様の傾向からなのか、過去３年間を見ても増え続けております。昨年８月、当会派として愛知県春日井市で実施している登校支援室の取組について伺ってまいりました。中学校の普通教室に何らかの理由で行けない生徒や、いづらい生徒が過ごせる登校支援室を９校開設し、市立中学校15校への設置が終了したとのことであります。登校支援室は、授業をしないフリースクール型で、学校内への設置は全国でも珍しいとのことであります。不登校傾向にある生徒の居場所を学校内につくることで、安心して学校生活を送れるよう支援するのが狙いです。各学校に常駐している支援員が生徒に寄り添いながら社会的自立や集団への適応を促していきます。登校支援室に通う生徒のほか普通教室に通いながら休憩で訪れる生徒もいるとのこと。こうした支援は、校内フリースクールと呼ばれ、集団生活や学習が苦手な子供にとって、学校内に教室とは別の居場所があることで登校する動機が維持されやすいとのことです。登校支援室の校内設置による成果として、学校へ行かなくてはいけないと思いながら教室に足が向かなかった生徒が登校できるようになった。ほとんど学校へ顔を見せない生徒も少しの時間でもカウンセリング室以外でゆっくり学校において過ごす時間が持てる場所になっていた。その折に、担任や学年の担当者と話をすることができていた。受験のプレッシャーで教室に入れなかった生徒が、落ち着いて進路を考え高校進学をすることができたとの紹介がありました。登校支援室は、生徒の心の居場所であり、支援の仕方はいろいろあって正解はない、みんなで考えながら、生徒一人一人に寄り添っていくことが大事であるとのことです。不登校は時間が長くなればなるほど学校復帰、将来的な自立への支援が困難になる傾向がある中、未然防止と新たな不登校者を生まない取組が重要である。そこで、新たな不登校者をつくらない初期対応を重点的に実施する場所として登校支援室を設置しているとのことであります。支援に際しては、学校という結果のみを目標にするのではなく、生徒らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指すことを目的に実施していますと、大変有意義なお話を伺ってまいりました。このような先進的な取組も参考にしていただき、江別市としても増え続けている不登校対策として、不登校で悩んでいる子供たちに寄り添った支援として新たな展開が必要と考えますが、御見解をお聞かせください。２点目、ヤングケアラーへの支援についてお伺いいたします。ヤングケアラーについては、これまでも何度か質問してきたところでありますが、高齢者や病気の家族の世話を大人に代わって担う18歳未満の子供をヤングケアラーと言います。国は、令和４年度から３年間を集中取組期間と定め、広報活動を通じて、社会全体の認知度を向上するとしています。江別市は、公共施設にポスター掲示や市内小・中学校に啓発チラシを配布し、周知広報を図ってきたことは承知しております。昨年、学校や介護福祉関係者、民生委員・児童委員などを対象に、市が主催する研修会を開催するとのことでしたが、どのように開催されたのか、取組状況をお聞かせください。また、市内には、昨年６月、北海道の相談窓口が開設されており、市民を巻き込んだ講演会の開催などについては、どのようにお考えかお聞かせください。３点目、薬物乱用防止対策についてお伺いいたします。厚生労働省は令和４年10月から11月30日までの期間、麻薬、覚醒剤、大麻乱用による危害を広く国民に周知し、国民一人一人の認識を高めることにより、麻薬、覚醒剤、大麻などの薬物乱用の根絶を図ることを目的とし、麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動を実施してきております。特に、大麻事犯の検挙人員が８年連続で増加しており、過去最多を更新し、大麻乱用期と言える状況になっております。近年ＳＮＳ等では、大麻に関する誤った情報が流布されており、特に30歳未満の若年層における大麻事犯の検挙人員は、大麻事犯検挙人員全体の７割と深刻な事態となっているとのことです。薬物乱用を未然に防止するため、特に青少年を中心に、薬物乱用の危険性、有害性を正しく認識させるべく、啓発対象年齢層に応じて、薬物乱用に関する基礎知識、薬物の危険性、有害性、薬物乱用に対する対応方法などを周知することで、薬物乱用拡大を防止するための対策を積極的に行うことを徹底するとしています。このような現状を踏まえ、江別市では薬物乱用防止に向けた取組として、市内小・中学校において薬物乱用防止教室を実施していることは承知しておりますが、どのような取組状況となっているのか、お伺いいたします。次に、高齢者が安心して生活できる支援体制についてお伺いいたします。厚生労働省が2022年９月に発表された国民生活基礎調査の結果によりますと、2021年６月時点の全国における単独世帯は1,529万2,000世帯で、2019年の調査より2.6％増えています。65歳以上の高齢者のいる世帯数が2,580万9,000世帯で、そのうちの単独世帯が742万7,000世帯、28.8％となっています。単独世帯が過去最高となった要因は、高齢化が進展したためとあり、独り暮らしの高齢者は今後も増えていく見通しであります。高齢者の単独世帯のうち、75歳以上の割合は56.9％、80歳以上も37.9％を占めております。性別で見ますと、男性が35.7％、女性が64.3％であり、男性のうち43.6％、女性のうち64.2％が75歳以上となっています。夫婦で暮らす世帯なども含めた高齢者世帯が今回初めて1,500万世帯を超え、日本国内の全世帯に占める割合も29.0％と過去最高を更新しています。こういった社会背景の中で、江別市としても、高齢者の単独世帯が増えていると考えます。2020年10月１日現在の65歳以上人口は３万7,007人で、高齢化率は30.9％となっております。江別市高齢者総合計画によると、将来見込みとして2023年度には３万8,858人。高齢化率は32.2％となり、2025年度には75歳以上後期高齢者人口が65歳以上人口の55.9％を占める見通しとなっております。高齢化が進んでいる中で安心して生活できる支援体制の一つに、緊急通報システムの設置があると考えます。江別市においても、平成５年度から独り暮らしで身体病弱な方、身体が不自由な方、発作症状をお持ちの方、そのほかこれらに準ずる世帯の方に、24時間体制で消防署、相談センターにボタン一つでつながる緊急通報装置の貸与を実施してきております。緊急通報装置の設置については、これまで固定電話の設置されている世帯を対象に設置されてきました。さきに述べましたように、高齢化の進展により単独高齢者の増加も進み、住み慣れた地域で安心して生活していくためにも、何かあったときの支援体制として緊急通報システムの設置は今後さらに必要と考えます。しかし、現在は固定電話を設置していなければ、緊急通報装置の設置ができない状況にあります。単身高齢者が増加していく中で、固定電話を設置せず、携帯電話のみ使用している高齢者世帯も増えてきている現状があり、携帯型緊急通報システムの必要性が高まっていると考えます。携帯型緊急通報システムの設置については、令和元年第４回定例会で質問しておりますが、御答弁では、既に携帯型専用端末を導入している先進事例について調査研究してまいりたいとのことでありましたので、これまでの間、どのように調査研究されたのか、お伺いいたします。１点目、江別市の65歳以上の固定電話の保有状況についてお伺いいたします。２点目、江別市の固定型緊急通報システムの設置状況についてお伺いいたします。３点目、この間の携帯型緊急通報システムの調査研究についてお伺いを致します。４点目、先ほど述べたように、単身高齢者が増加していく中で、固定電話を設置せず、携帯電話のみ使用されている高齢者世帯が増えてきている現状があり、携帯端末による携帯型緊急通報システムの導入が必要と考えますが、御見解をお伺いいたします。次に、障がい者への支援についてお伺いいたします。障害児の新たな移行調整の枠組みの構築に係る手引には、障がい児入所施設に入所する児童の年齢到達に伴う成人期にふさわしい環境への移行調整が進まない要因として、入所に至る複雑な背景や強度行動障害等の本人の状態像等、また、調整を行うべき実施主体や行政責任が明確となっていない点が指摘されている。移行に対する支援に際しては、都道府県・政令指定都市、障がい児入所施設や児童相談所、支給決定の実施主体となる市町村や相談支援事業所などが協力・連携して移行調整が行われているところがある一方、入所児童の移行調整の大部分を障がい児入所施設のみの努力に頼る結果となっているところも見受けられる。今般の新たな枠組みにより移行調整を進めるに当たっては、障がい児入所施設に入所する児童及び障がい者を取り巻く環境や、各都道府県・政令指定都市の役割を適切に把握し、必要な連携を行うことが重要である。中略。円滑な移行が難しいケースについては、関係者の協力の下で移行調整を進めることとなる。みなし規定の最終的な期限は令和５年度末までとすることが適当であるとされていることを踏まえ、当事者一人一人の固有の尊厳の尊重が促進されるよう、移行調整の取組を加速していただきたいとあります。市町村は、各都道府県・政令指定都市において立ち上げた協議の場または個別ケース会議への参画の要請があった場合、積極的な参画をお願いしたい。障がい児入所施設からの移行者を受け入れようとする際に、必要な社会資源（強度行動障害や医療的ケアを有する者の受入れ基盤等）に不足があるなど阻害要因がある場合は、基幹相談支援センターなどの協力も得つつ、自市町村の自立支援協議会や、都道府県の協議会の場等で問題提起等を行い、課題解決策を検討していただきたいとあります。特に、令和６年度からの次期障がい福祉計画・障がい児福祉計画の開始に向け、令和５年度に江別市においても同計画の策定に向けた議論がされることになります。協議会等を通じて顕在化した地域で不足する資源、強度行動障害や医療的ケアを有する者の受入れ基盤等の必要性について、同計画の策定の議論の場へ適切に反映させていくことが必要とのことであります。改正児童福祉法が2022年６月に成立し、原則18歳までだった対象年齢の制限が2024年に撤廃されることになりました。施設を出た子供はケアリーバーと呼ばれ、厚生労働省が2021年に公表した実態調査では、５人に一人が生活費や学費の悩みを抱えていました。また、５年ごとに実施する別の調査では入所児童４万5,551人のうち、対人関係を築くのが苦手な自閉症スペクトラム障害がある子供は4,235人おり、10年前の1,374人の３倍に増えています。衝動的に行動しやすい注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）は3,914人で3.1倍、読み書きが不得意な学習障害（ＬＤ）は758人で1.4倍とのことです。国の調査の結果から見ると、江別市の現状も同じような傾向がうかがえるのではないかと考えます。第６期障がい福祉計画及び第２期障がい児福祉計画が令和５年度末までの目標値を本市の実情に応じた目標値を設定しているとのことです。先ほど述べた方以外の市民の方からも御相談を頂いており、ぜひ市民の声に寄り添った計画の実行をしていただきたいと考えます。以上述べまして１点目、当市の現状と認識についてお伺いいたします。２点目、18歳の壁と言われている支援の継続についてお伺いいたします。３点目、課題に対する今後の対応についてお伺いいたします。以上で、１回目の質問を終了いたします。

再質問　齊藤佐知子

御答弁、ありがとうございました。それでは、２件の再質問と１件の要望をさせていただきます。１件目、安心・安全な子育て環境の整備について、３点目の奨学金の代理返還の支援について、これは要望と致します。江別市では、現在札幌連携中枢都市圏の札幌圏奨学金返還制度事業に参加し、大学生と人材不足に悩む地元企業を支援しているとのことです。札幌圏内に本社を置く中小企業が登録されていて、江別市の事業者は２社の登録がされているとのことであります。企業が登録しなければ対象にならず、市内企業への周知をもっと広げる必要があると思います。今回質問いたしました独立行政法人日本学生支援機構の返還制度は御答弁にもありますように、本人の返還額に係る所得税が非課税となり、企業にとっては給与として損金算入できるほか、賃上げ促進税制の対象となることから、一定の要件を満たす場合は法人税の所得控除の適用を受けることができるなど、企業の人材確保にとってメリットがある制度であり、返済に悩む若者の支援となる制度であります。一層の周知を図っていただくことを要望と致します。２件目、困難を抱える子供や家庭に対する支援についてで、項目１の不登校の子供たちへの支援について再質問をさせていただきます。江別市教育委員会の不登校支援に関する意見交換から、不登校児童生徒支援の基本的事項を取りまとめ、不登校児童生徒の教育機関や居場所の確保に向けた取組を全市で推進することとし、基本的事項の中に登校支援室も位置づけられ、不登校の人数が急増する中学校において取組が進んでおり、開設している学校では開設時間に授業が入っていない教員や、養護教諭などが不登校または不登校傾向にある生徒を支援しているとの御答弁を頂きました。先ほど、愛知県春日井市の取組状況をお話しいたしましたが、校内フリースクールと呼ばれ、集団生活や学習が苦手な子供にとって校内に教室とは別の居場所があることで、登校する動機が維持されやすいとのことです。学校という結果のみを目標にするのではなく、生徒らの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目的に実施しているとのことであります。江別市が開設している登校支援室はどのような取組をされているのか、具体的にお聞かせください。そして、愛知県春日井市のような取組も視野に、登校支援室の在り方についてのお考えをお聞かせください。３件目、高齢者が安心して生活できる支援体制について、４項目めの携帯型緊急通報システムの導入について、再質問させていただきます。御答弁では、固定電話を保有していない高齢者の方などから、緊急通報装置を設置してほしいとの問合せが１年間に数件あり、固定電話を利用しない緊急通報装置のニーズがあると認識しているとのことです。また、令和７年10月から石狩振興局管内の消防指令業務の共同運用が開始される予定で、この共同運用が開始されますと、これまでの通報が消防署で受信できなくなるとのことであります。緊急通報装置の設置状況が本年２月現在570世帯で、高齢化とともに高齢者の単独世帯が増加している現状を見ますと、消防指令業務の共同運用に伴う見直しと併せて、取組事例の参考にとどまらず、ぜひ携帯型緊急通報システムの導入に取り組む必要があると考えますが、再度御見解をお伺いいたします。以上で、２回目の質問を終了いたします。