（1）福祉行政について／（2）教育行政について

質問　齊藤佐知子

議長より質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問してまいります。最初に、福祉行政について何点か質問させていただきます。1点目に、オストメイト対応トイレの設置について質問いたします。オストメイトとは、大腸、小腸、直腸、ぼうこうなどの悪性しゅよう疾患等のため、延命手段として外科学的に疾患部の全部又は一部を切除摘出の手術を受け、腹部に排せつのための孔、ストーマといいますが、これを設けた人工肛門、人工ぼうこう装置者の方々をいいます。ストーマ装置者は、おおむね3種類あり、コロストミーは直腸人工肛門、ウロストミーは人工ぼうこう、イレオストミーは小腸人工肛門と分けられ、全国に20万人と言われております。北海道ストミー協会によりますと、北海道では平成13年度で6,864人、石狩支庁管内ではぼうこう155名、直腸355名、重複の方が35名にもなり、江別市ではぼうこう67名、直腸137名、重複10名の方々が社会復帰し、頑張っておられるとのことであります。そうした方からの手紙の一部を紹介させていただきます。私たちは、排便・排尿に対応するための袋、これは補装具のことで、パウチといいますが、常にストーマに装着していなければなりません。社会復帰を始めた矢先に、外出先で下痢の洪水に見舞われることがあります。ストーマは括約筋がありませんので、思わぬときに噴き出してくるのです。補装具がはがれることもしばしばで、こればかりは手の施しようもなく、非常に屈辱的な事態です。既設の身体障害者のトイレに駆け込んでも、まずお湯がありません。便器の水か洗面台の冷たい水は、かえって下痢をひどくします。着替えや補装具を置く所もなく、床に置くという不衛生極まりない状態の中で、細菌感染におびえながら対応する現状です。タクシーを呼んで帰る人、あるいは途方に暮れて救急車を呼んで帰った人もいます。オストメイトは、人知れず苦労をしながら社会復帰に励んでおりますが、外見からは判断しにくい障害者であるため、一般に理解されにくいということもあり、押しなべてオストメイトのための福祉施設は皆無であります。オストメイトのバリアフリーとして、公共施設の身体障害者用トイレにオストメイトが安心して利用できるトイレ設備の設置をお願い申し上げる次第でありますとの趣旨であります。平成12年に交通バリアフリー法が制定され、その具体的な実施の中でガイドラインの見直しが行われました。従来、オストメイトは、身体障害者でありながらガイドラインの対象外でしたが、肢体不自由児・者とともに新ガイドラインの対象者になりました。そして、国土交通省は、オストメイトの使用にも配慮した多機能トイレであることを表示する、人形に十字を付けたマークを発表しました。オストメイト用トイレの設置については、ガイドラインの中で9項目が定められております。主な点では、1、トイレのドアに、オストメイト使用にも配慮した多機能トイレである表示をする。2、パウチ洗浄ができる水洗装置を設置する。3、腹部を洗浄することを考慮し、温水が出る設備、ハンドシャワーなど。4、腹部のストーマや下半身が見える大きな鏡。5、衣類をかけるフック。6、手荷物を置ける棚。7、汚物を入れる足踏み開閉式ごみ箱。8、パウチ交換時に出る臭気を除去する換気設備などです。ＪＲでは、全国2,000か所を目標に改造が始まっているとのことであります。オストメイトの方々が一番苦労しているのがトイレであること、外見が健常者と区別がつかないため、身体障害者のトイレを使用して車いすの方にしかられたことなど、オストメイトの方々も車いす使用の方々と同じ多機能トイレが必要ということが認知されていない現状であります。トイレ設置については、現在、身障者用トイレの改造の動きがあります。オストメイトの方が使用する場合、時間がかかるので、施設に複数ある場合は、1か所あると安心して使用することができます。また、交通バリアフリー法整備ガイドライン対応の便器が開発されておりますので、普通のトイレの一部を改造するなどで対応できないものかと考えます。国においては、全国の公共施設で現在300か所、オストメイト対応トイレの設置とのことであります。以上のことを踏まえ質問いたします。ノーマライゼーションの実現は、障害者自身の自立と社会復帰への意欲、そして、これを受け入れる思いやりの心と生活環境の整備が不可欠と考えます。江別市においても、対象者194名、また他市から江別市を訪れる人もあり、そうした方々が安心して社会生活が営めるよう、他に先駆けてまずは公共施設に1か所、オストメイト対応の多機能トイレの設置又は改造することが必要と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。2点目に、障害者・児のガイドヘルパー事業について何点か質問いたします。社会福祉基礎構造改革の一環として、平成12年6月、新しい社会福祉法及び改正された身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、児童福祉法が公布されました。社会福祉基礎構造改革の目標は、福祉ニーズを持つ国民だれもが福祉サービスを選択し、サービス提供者と対等な立場に立ったサービス利用システムの確立を図ることであり、さらに地域福祉の計画的な推進を図ることとあります。特に、障害者や高齢者が住みなれた地域の中で暮らし、住民の一員として活動、また働くことを重視し、市町村における総合的なサービスの基盤整備を図ることが課題とされております。要介護高齢者については、介護保険制度が既に平成12年4月よりスタートしており、障害者福祉サービスについては、これまでの行政がサービス内容を決定する措置制度から、新たな利用の仕組み、支援費制度に変わり、平成15年4月よりスタートすることとなっております。支援費制度とは、障害者・児自らがサービスを選択し、障害者・児と居宅サービス事業者・施設が対等な立場に立って契約を交わし、サービスを利用するという、障害者の自己決定が尊重された新しい利用の仕組みです。厚生労働省障害福祉専門官の山口さんの見解によりますと、利用者本位のサービス利用制度でありますが、その一方で、制度の運営という観点から考えると、市町村が中心になってこれを担っていくという性格を強く持っている。障害のある人にとって最も身近な存在としての市町村が、新しい制度をどこまで理念に沿ったものとしてスタートさせ、そして、それを足掛かりにした地域の福祉システムの構築と社会の変革にいかに主体性を発揮できるかが大きなポイントであると言われております。そこで、1点目に、制度の準備段階の課題として、制度自体に関する情報提供の問題があります。説明会やパンフレットなどを通して制度の理解を進めていくことはもとより、支援費制度の本質的な意義、すなわち利用者本位、自己決定、自己選択をキーワードに、障害のある人がその人らしく暮らせることを支援するものであるといったことが、本人や家族にしっかりと理解するまでに至っていないのではないかということです。また、支給判定や支給決定までの一連の手続、支援費や利用者負担の請求と支払い、支給期間や障害程度区分といった新しい概念などについても、十分に理解を得ているとは言い難いのではないでしょうか。障害のある人が制度を十分に理解するための情報提供に努める必要があると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。2点目に、これまで措置制度によってサービスの内容が決められていた人が、これからはあなた自身がサービスを選んで契約してくださいという問題に直面した段階では、戸惑いを感じる人も少なくないのではないでしょうか。障害のある人が自らの人生を設計して、それに基づいてサービスを選択して契約する過程には、身近な所にいつでも安心して相談できる環境が不可欠と思われます。その意味においても、支援費制度の直接の窓口として、様々なニーズに誠実に対応できる体制が必要であります。そして、障害児・者地域療育等の支援事業や障害者生活支援事業等の整備を進め、障害のある人の分からないことや困ったことに対応できる仕組みづくりに取り組むことが大切と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。3点目に、利用者が主体的にサービスを選択するためには、選択に堪え得るだけのサービスが用意されていなければなりません。必要とされるサービスを利用者のニーズに合わせて用意するといった取り組みが求められております。制度の施行を契機として、我が市に必要なサービスは何であるかを把握し、その整備に取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。この点は市長はどのようにお考えなのか、お聞かせください。4点目に、江別市後期基本計画では、障害者・児の基本計画について、障害の発生予防から、療育、訓練、保護、教育、日常生活援護、雇用の促進に至るまで、関係機関との連携を図りつつ、障害者・児の必要に応じた施策を総合的に推進いたしますとあります。近隣では、北広島市が昨年10月に、札幌市が昨年7月、千歳市が本年4月より、障害者ガイドヘルパー事業を開始しております。中でも北広島市は、本年の予算として340万円を計上し、8月末で6割強の利用があり、12月には補正をかける状況にあるということであります。年齢制限を撤廃し、利用時間の制限もありません。担当者の方によりますと、親の会の意見を参考に、利用者のニーズに合ったサービスを提供することが大切であるとのお話でありました。国の対応は18歳以上であり、市独自で18歳以下のガイドヘルパー事業に取り組んでおります。これは親御さんからの要望が非常に多く、後で拡大するより、最初から年齢や時間の制限はしなかったとのことであります。利用者の割合を見ると、中学生、高校生の自立をし始めての外出支援が多く、土曜日、日曜日はプールに行ったり映画を見に行くなど、親から離れて行動しようとする子供たちの支援をしています。11月からは、ホームヘルパー事業も開始するとのことであります。過日、千歳市でガイドヘルパー事業の説明会があり、参加していた知的障害のお子さんをお持ちの親御さんの声は、緊急時が不安、核家族で周りに面倒を見てくれる人がいない。実家が九州ということもあり、何かあったときの不安がいつもある。この制度は、緊急時の対応が大切である。また、ダウン症のお子さんをお持ちの親御さんは、学校の後、夏休み、冬休みの余暇の支援が必要との声があり、そこに参加していた親御さんのほとんどの方が、緊急時の対応、学齢児のガイドヘルパー事業の必要性を強く求めておりました。江別市においてもこのような声を聞いており、北広島市で取り組んでいるような障害者・児のガイドヘルパー、ホームヘルパー、グループ事業、また余暇支援事業、障害児の学童保育・施設利用のための交通費補助など、支援費制度によって何が変わるかではなく、何をどう変えるかという視点から、障害者・児の人がその人らしい生活を実現するための障害福祉の仕組みづくりに真剣に取り組んでいただきたいと考えますが、市長の明快な答弁をお聞かせください。3点目に、認証保育制度について質問いたします。保育園は、仕事をしている父母が子供を預ける福祉施設であり、児童福祉法などの規定に基づき認可されます。これに対して認証保育制度は、認可を受けていない保育園に対して、市が独自に調査し、認定する制度であります。制度の背景には、女性の社会進出や、核家族化の進行による保育需要の多様化や、全国で毎年3万人を超える待機児童の発生といった全国的な現象があるとのことであります。特に待機児童問題は、厚生労働省も対策を急ぎ、保育所設置基準や定員柔軟化などの緩和措置を打ち出されました。こうした量的・緊急的対策に対して、認証制度は質的・長期的な側面を担うということであります。市が認証したことによる知名度アップを見込み、認可外保育所のやる気を高めることができることに併せ、認可外保育に目が届かなかった状況から、一定の保育基準での目届きができるようになるということであります。認可外保育所には、認可保育所が取り組みにくい夜間保育の実施や延長保育、低年齢児保育など、多彩な保育サービスについて一層の拡大が重要とされております。これらは、保育料設定の認可基準に縛られない認可外保育の得意分野であります。市が認定することにより安心感が加わる意味は、非常に多いと思われます。利用者のニーズにかなった保育の在り方として、今後非常に大切なことと考えます。市内の認可外保育園の園長さんは、働くお母さんの声にこたえてあげたい、保育料のみでの運営のため大変な状況である、保育従事職員を江別市と同等にしたいなどの声を伺っております。認可外保育所は、認可では受け入れてもらえない子供たちの受け皿として大変重要な位置にあると思われます。認証保育制度でこれらのことがほぼ解消されるとすれば、すべてが江別市の21世紀を担う子供であるとの認識で取り組んでいく必要があると思われます。市長のお考えをお聞かせください。もう1点お伺いいたします。少子化が進む中、既存の施設を活用し、保育環境を整えていく方向性も出てきております。私たち会派が視察してきました東京世田谷区にある砧南らる保育園では、砧南中学校の余裕教室を区が改修し、認証保育制度の中で本年3月より開園しております。中学校の一部を、ゼロ歳から2歳までの保育園として活用しているのであります。経営主体は民間会社で、施設の利用に関しては、区の教育財産の使用許可を行い、使用料は免除としているとのことであります。児童福祉課担当の方のお話によりますと、これからは民間参入を取り入れ、公設民営という形で考えているとのお話もありました。もう1校、余裕教室の一部を市立幼稚園の分園に改修した区の駒留中学校の校長先生は、生徒は、子供たちや保育者を見て、自分も同じように大切に育てられたんだなと思って、子供に対する思いやりが育っている。中学生の時期はなかなか気持ちを表に出せないのですが、素直に優しさを表現できるようになったと思いますと、中学生の情操教育の面でも大きな成果があるとのことであります。以上のことから、大きな視点から空き教室の積極的利用で子育て支援、環境整備をしていくことが大切と考えます。市長のお考えをお聞かせください。次に、教育行政について質問いたします。いのちの教育の実施についてです。所管にかかわるかと思われますが、大綱にとどめて質問いたしますので、ご容赦ください。札幌や石狩、美唄の助産師8人で作るＰＡＬの会、日本助産師会北海道支部思春期学習会では、小学校5年生を対象にいのちの輝きと題して、親子で考えてほしいと、いのちの教育を推進しております。子供たちは、授業を受ける前に、自分の生まれたときのことを母親や保護者から聞いておきます。授業には母親や保護者も招き、産んだときの感動を思い返してもらった上で子供と対話をしてもらうというものです。これは厚生労働省の健やか親子21の推進として、2010年までの国民運動計画の中の一環として、思春期の保健対策の強化と健康教育の推進を、平成13年度より8人の助産師さんたちで推進されているものであります。同会は、少年らによる暴行・殺人事件や児童虐待の増加に心を痛め、私たちにできることは何か、助産師だからこそできる、いのちの教育を目指したいとの思いで頑張ってくださっております。小学校に出向き、助産師の視点で命の大切さを語る出張授業を展開しております。小学5年生を対象に、親に対しても授業参加を勧めているということです。なぜ5年生かといいますと、教科書で人の体について、誕生についてと理科の授業で学ぶということと、5年生は第二次性徴も始まるからであるということであります。授業内容の一環をご紹介いたしますと、1か月から10か月までの実際の胎児の重さを感じられる赤ちゃん人形を何体か用意します。助産師は、生まれてくる赤ちゃんを取り上げます。生まれて最初に見る顔がこの顔ですよと自分の顔を指さして、無事に赤ちゃんが生まれてくるということは大変なことなんですと、スライドで映し出される受精の瞬間。子供たち全員に色紙とカードが配られ、色紙には針であけた直径0.2ミリの穴、カードの内側には一粒の小豆が張り付けられています。色紙を光に通して見てください。これが卵子の大きさで、小豆は40日目の赤ちゃんです。つわりで母親が妊娠を自覚するのが、サクランボの大きさ。オレンジ大になると、手につめも見られますと説明が続き、胎児の心音をテープで流し、スライドには小さな親指を吸う胎児が映し出され、おっぱいを吸う練習をしていますと説明すると、子供たちから歓声が上がるといいます。続いて、誕生の瞬間がビデオに紹介され、助産師の手で取り上げられると同時に元気な産声を上げる赤ちゃん。母親が子供を胸に抱き、幸福感で一杯の母親の目から涙がこぼれると、教室は静まり返り、子供たちは息をのんで見守り、参加している母親も校長先生も涙をぬぐうといいます。助産師の、お母さん、頑張って頑張って産んでくれたんだね。陣痛といって赤ちゃんを産み出す力と、赤ちゃん自身が生まれてこようとする力がないと、新しい命は生まれません。両親にありがとうと言ってねと、45分の授業が終わるといいます。同会代表の伊藤支部長さんは、一生懸命産んでくれた親がいたと知ることで、思春期予備軍の子供たちに、命を失ってしまったらスペアがないんだということを伝えたい。そして、親にもあれだけ感激したお産を鮮明に覚えていますかと問い掛けたいと、力を込めて語ってくださいました。この考えは、教育行政、福祉行政にとどまらず、江別の子供たちの将来を考えるべきものとしてとらえております。いのちの教育の推進は、学校、ＰＴＡからも要請があり、可能な限り対応していきたいと語ってくださいました。この授業は、群馬県では数年前から行われ、東京都でも始まっております。北海道では、札幌、深川、滝川と実施されているとのことであります。心身ともに一番成長する5年生を対象にする、いのちの教育授業の取り組みは、とても大切なことであり、また重要なことと考えます。是非ご検討いただき、江別市内の各学校で実施していくことが必要と考えます。教育長のお考えをお聞かせください。以上で、第1回目の質問を終わらせていただきます。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局　総務課〒067-8674北海道江別市高砂町6番地江別市役所本庁舎3階Tel：011-381-1051Fax：011-381-1075お問い合わせはこちらから6　議事次第の続き一般質問の続き

再質問　齊藤佐知子

ご答弁ありがとうございます。何点か2回目の質問をいたします。ガイドヘルパー事業についてですが、まず1点目に相談窓口の対応についてでありますが、相談体制の整備については情報提供以上に重要と考えております。障害のある人が自らの人生を設計して、それに基づいてサービスを選択して契約する過程にあっては、想像以上に困ったことや分からないことなどにぶつかるのではないかと思われます。誠心誠意、真心の相談窓口の体制が必要かと考えます。新しい制度が定着するまで、経験者で週に何日か対応するとかの専用窓口が必要かと考えますが、この点質問いたします。市長の考えをお聞かせください。2点目に、学齢児のガイドヘルプ事業についてでありますが、国の体制が今後明らかになった時点でとのご答弁でありましたが、明らかになった時点で学齢児が対象外となった場合、江別は18歳以下のガイドヘルプサービスはできませんとおっしゃるのでしょうか。私は、成長過程において障害児が自立をしていくためにも、北広島市で行われている学齢児のガイドヘルプ制度が江別市でも必要と考えております。市長は学齢児のガイドヘルプの重要性をどのようにお考えなのか、お聞かせください。次に、認証保育制度について質問いたします。坂口厚生労働大臣は、2002年度版厚生労働白書を報告され、現役世代の生活像に働き方も変化されている実態を分析、多様な働き方を選択できる環境整備が必要だと強調されております。労働形態が多様化されている現状の中で、保育需要の多様化に対応できるよう環境整備をすべきと考えます。行政範囲、民間のできる範囲の中で認証保育制度の整備をしていくことが必要だと考えます。再度お話しいたしますが、認可外保育所のやる気を高めることができることに併せて、今まで認可外保育に目が届かなかった状況から、一定の保育基準での目届きができるようになることを考えると、江別市独自の認証保育制度は大変重要と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。以上です。