（1）福祉行政について／（2）教育行政について

答弁　市長 板東知文（市長は2023年3月まで）

福祉行政について、地域包括ケアシステムについてでありますが、要支援・要介護の状態にならないための予防につきましては、本市では、全国に先駆けた介護予防対策として、貯筋体操の取り組みを平成15年度から行っております。また、65歳以上の市民の方には、簡単なフレイルチェックとして、25項目の質問に答えていただく基本チェックリストを配布し、足腰の弱りや物忘れ、閉じこもり状態の有無などのリスク判定を行い、必要な方に転倒や認知機能の低下を予防するための介護予防教室への参加を案内するほか、地域包括支援センターや保健センターの職員が各家庭を訪問し、健康状態の確認等の支援を行っているところであります。次に、要支援・要介護の状態でありますが、介護サービスの利用を自ら希望しない方への支援につきましては、家族が対応しておりますが、サービスを拒否している場合と、全く支援を受けていない場合があります。家族が対応している場合でも、家族だけで抱えることなく、介護支援専門員等の専門職の助言を受けながら、必要なサービスにつなげる支援をしているところであります。次に、親族が身近におらず、健康状態等に不安がある方の場合につきましては、地域の高齢者宅を訪問している民生委員等と協力し、支援を開始するほか、サービス利用について、拒否的な方の場合につきましては、複数回訪問して関係性を築き、支援につなげるなどの工夫を行っているところであります。今後につきましても、地域包括ケア推進条例に基づき、住みなれた地域で最期まで自分らしい日常生活を継続することができる地域社会の実現に向けて取り組んでまいります。

答弁　教育長 天野政俊（教育長は2022年12月まで）

はじめに、小中学校へのエアコンの設置についてでありますが、文部科学省が公表した令和２年９月現在の公立学校施設空調設備の設置状況によりますと、北海道における普通教室のエアコン設置率は4.3％で、全国における小中学校の設置率に比べ、非常に低い状況にあり、「北海道の夏は涼しい」という地域性によるものと考えているところであります。しかしながら、近年の異常気象により、北海道内においても年々暑さが増す中、エアコンの設置については、学校などからも要望があり、そのような中、市内の事業所などから、小中学校に対し、大型扇風機や保健室にエアコンを寄贈していただき、大変感謝しているところであります。子どもたちの暑さ対策、児童・生徒が健康で安心して学ぶことができる学習環境の確保は、大変重要な課題であり、エアコンの設置の必要性は感じているものの、児童生徒の減少から、学校の統廃合も進み、校舎の老朽化対策を優先して取り組んできたところであります。エアコンの設置につきましては、多額の工事費を要することから、今後におきましては、図書室や特別教室など、場所を限定した中での設置を検討してまいりたいと考えております。次に、校内ＬＡＮの現況についてでありますが、市内の小中学校においては、一人一台端末や校内ＬＡＮの整備のほか、全ての普通教室に電子黒板などのＩＣＴ機器を設置し、探求的な学びや協働的な学びなど、様々な場面において、ＩＣＴを活用した学習活動の展開に努めているところであります。また、各校に配置しているＩＣＴ支援員や教育委員会内に配置しているＧＩＧＡスクールサポーターにより、各学校に対するＩＣＴ活用の支援及びＩＣＴ機器のトラブルが生じた場合、迅速に対応しているところであります。ご指摘のありました校内においてインターネットがつながらない状況があるということは、私自身が学校視察を行った際にも、同様の状況があったところであり、校内ＬＡＮ環境の整備を担当した業者やタブレット端末の納入業者に調査を依頼し、現在、対策を講じているところであります。次に、タブレット端末の持ち帰りにおけるＷｉ－Ｆｉ環境についてでありますが、現在、市内の小中学校を通じて、各家庭にタブレット端末の持ち帰りの同意書の提出及びモバイルルーターの貸し出し希望の有無について確認しているところであり、現在のところ、持ち帰りに同意しない、あるいは同意書の提出がない家庭が、全児童生徒数の５％程度あるところであります。このような状況から、教育委員会といたしましては、校長会と協議を行い、同意書の提出があった家庭について、まずはオフラインでの使用を基本として、タブレット端末の持ち帰りを実施しているところであります。また、モバイルルーターの貸し出しについては、必要台数が確定した段階で教育委員会において準備し、ネット環境を利用した家庭学習等に取り組んでまいりたいと考えております。次に、指導体制の充実についてでありますが、本市におきましては、学校の営む教育活動自体の適正・活発な振興を促進するため、校長及び教員に助言と指導を行うことを職務として、教育委員会内に校長職の指導室長を配置し、教育課程、学習指導、学校の組織編制、その他の学校教育における専門的事項に関する職務を行っているところであります。また、今年度からは、指導室の組織体制を強化するため、校長職経験のある職員を会計年度任用職員として任用し、市内の小中学校への指導及び支援等の充実を図ったところであります。次に、教職員への支援体制についてでありますが、教職員への精神的負担の軽減、いわゆる「心のケア」につきましては、各学校長による日常観察や面談等により対応していると承知しているところであり、必要に応じて、スクールカウンセラーや医療機関等の受診を促しているところであります。教職員個々の業務については、各学校に特別支援教育支援員やＩＣＴ支援員のほか、北海道教育委員会の事業を活用した学習指導員、スクール・サポート・スタッフなどの配置により、業務の軽減や平準化に取り組んでいるところであり、教員が児童生徒と向き合う時間を確保し、効果的な質の高い教育活動を持続して行うことができるよう努めているところであります。

答弁　市長 板東知文（市長は2023年3月まで）

地域包括ケアのあり方についてでありますが、本市における今後の超高齢化社会を支えていくためには、誰もが住み慣れた地域で、自分らしく、安心して最期まで暮らすことができる地域社会を実現することが重要なことと考えているところでございます。このため、医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に確保される体制づくりを進めていく地域包括ケアの推進が極めて重要と考えておりまして、このため本年４月から地域包括ケア推進条例を施行するとともに、医療と介護が必要な場合に、在宅医療や介護を切れ目なく提供するなどの施策を着実に進めているところであります。今後につきましても、地域包括ケアの推進とあわせて「治す医療」から「治し支える医療」、また「病院完結型医療」から「地域完結型医療」への転換に向けた地域医療の実現を、いわば車の両輪として取り組み、どんなに人口減少や高齢化が進んでも、だれひとり置き去りにしない、ともに支え合い、分かち合う地域づくりを、全市を挙げて進めてまいりたいと考えております。

答弁　教育長 天野政俊（教育長は2022年12月まで）

小中学校へのエアコンの設置についてでありますが、コロナ禍のため、子どもたちが夏の暑さの中、マスクをして授業を受けている状況は、非常に過酷であることから、学習に集中できる望ましい環境を整備する必要があるものと考えております。このため、市内の小中学校の普通教室、特別教室などに１台ずつエアコンを設置することで試算したところ、１校当たり約7,200万円の見積額となり、予算計上が難しい状況にあるところであります。今後、効率的で効果的なエアコンの設置について、関係する部署と協議・検討を行うとともに、引き続き、有効な財源の確保に向け、検討を進めてまいります。次に、タブレット端末の持ち帰り時におけるＷｉ－Ｆｉ環境の整備についてでありますが、モバイルルーターの貸し出しについては、インターネット回線がつながらない環境下にある家庭のうち、貸し出しを希望する方のみを対象としております。現在のところ、約40世帯が貸し出しを希望しているところであり、この場合の契約事務手数料や通信費用については、各家庭で負担していただくことで、お知らせしているところであります。なお、各家庭の事情により、学習環境に差が生じることがないよう、就学援助対象である家庭でのオンライン学習に係る通信費用の助成について、今後、検討してまいりたいと考えております。