富良野市議会 平成30年第4回定例会 2018年12月12日
（1）医療行政について／（2）福祉行政について／（3）防災行政について
2018年12月12日、富良野市議会の一般質問で、今利一議員が「医療行政について」「福祉行政について」「防災行政について」について質問し、市長 北猛俊、保健福祉部長 若杉勝博、総務部長 稲葉武則が答弁しました。
- 質問者
- 今利一 議員
- 答弁者
- 市長 北猛俊、保健福祉部長 若杉勝博、総務部長 稲葉武則
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 15番 今利一
-登壇-通告に従いまして、順次、質問してまいります。まずは、医療行政についてお尋ねいたします。早いもので、2018年ももう間もなく暮れようとしております。いつもの新年は、皆様の平穏無事を願い、心新たにするところでありますが、最近の私は病院の中というありさまで、医療のありがたみを痛感しているところであります。健康でありさえすれば何とか乗り越えることができると思っていましたら、ことしの天候を見る限り、そうも言えないことばかりが起きているのが現実であります。しかし、健康を保つことが前提でなければ、何もできないのが事実であります。市長も、当選以来、みずからの所信で、元気で長寿を目指し、健幸都市を掲げ、市政の運営をされているところであります。その健康であり続けることが難しくなってきている事実があります。それは、医師の不足問題であります。この問題は、富良野市ばかりではなく、他の市町村でも同じようなことが起きてきております。医師不足から、こんな問題も出始めております。富良野圏域の２次医療機関である富良野協会病院が２億円の赤字を抱えていることが新聞紙上で大きく報道されました。赤字となった背景の一つには、医師不足のため、出張医頼みで人件費が大幅に膨れ上がっているということであります。医師がいないということは、患者の受け入れもスムーズにいかず、結果、待ち時間が多くなり、患者は協会病院から離れていってしまう現状です。医師ばかりではありません。看護師、事務職員、医療技術職員の人員不足も大きな問題となっております。人員がいないことにより、あらゆる検査において時間がかかり、患者への対応がおくれているのが現状であります。また、このことにより、職員の時間外労働が多くなっている状態であります。看護師の業務実態についても、人員不足もあり、２交代制勤務をこの10月から導入したということであります。こうした厳しい医療情勢であり、医療の実態であります。私たちも、この実態が常態化しないよう、さらに、富良野圏域の医療を守るためにも、あらゆる機会で訴え、改善のために努力していかなければならないと思うところであります。そこで、質問であります。１点目、地域枠で入学された医大生の動向について、その活用方法についてお伺いいたしたいと思います。２点目に、最近は、医局に属さない脱医局医師が多くなってきたと聞きます。富良野出身の医大生、医師は把握しているのかどうか。私たちは、この難局に市民総動員で取り組む必要があると思いますが、市長の考えをお伺いいたします。次に、私は、介護の現状と課題について質問させていただきます。介護の現状も、いま述べた医療の現状とは全く変わらないか、あるいは、これ以上に苛酷な現状にあるのでないかと推測されます。先日開いた、議会とまちづくりトーク、これは富良野市介護事業所連絡協議会の役員の皆様と議員の会合でありましたが、その中の話で、介護職員はもとより、専門の職員である看護師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士の確保は困難な状況であることが認識されました。このことは、平成28年第２回定例会において市民福祉委員会として提案した事柄とほぼ一致し、状況が進展していないことから、３点についてお伺いいたします。１点目、市では、看護職員の育成にかかわる研修資金貸し付けを行っておりますが、介護全体にも人材育成の観点から貸し付け制度を検討すべしとしたことに関して、検討の結果はどのようになったのか、お伺いいたします。あわせて、２点目として外部からの人材確保の方策として、移住、定住、住まい、仕事、保育の総合支援をしてはとの提案に関して、その後、どのように検討し、結果になっているか、お答え願いたいと思います。３点目は、地域包括支援センターの機能充実についてであります。地域包括支援センターとは、介護、医療、保健、福祉などの面から高齢者を支える総合相談窓口であります。高齢者が住みなれた地域で生活できるよう、専門の知識を持った職員が介護サービスや介護予防サービス、保健福祉サービス、日常生活支援などの相談に応じているところであります。そうしたことから、地域包括支援センターの認知度の高さは、福祉の充実と大きくかかわってきます。平成26年度調べでは、認知度は４割程度しかありませんでした。そのことから、その後の経過についてどのように対応されてきたのか、質問いたします。続きまして、防災行政の難視聴地域、接続困難地域の防災についてお伺いいたします。９月６日、厚真、安平、むかわといった胆振東部地区（34ページで訂正）を中心に震度７を超す地震に見舞われ、死者41名、負傷者750名、建物被災１万9,213棟という被害を受けたその日から３カ月が経過いたしました。復興に向けた取り組みが急ピッチで進められているのが現実であります。温かな日が続いた北海道でも、ここに来て真冬の到来、冬の災害の備えをと思うのは決して胆振東部の人たちだけではありません。私たちもまた、冬あるいはもしもの災害に備えておかなければならないわけであります。近年は、防災、減災の伝達は、ラジオふらの、インターネット、携帯電話あるいはスマホで行われている状況であります。富良野市でもホームページ上で防災の伝達を行っております。しかし、これらが見られない、聞こえない、使用できない難視聴地域、接続困難地域が存在すると聞いております。私も調査したところ、何カ所かありますが、この対応策についてお尋ねいたします。最後に、災害時における外国人への対応についてお尋ねいたします。今回の地震後の対応で大きな問題とされたのが外国人への対応でもあります。平成30年10月現在、富良野市に住む外国人は222人おられるということであります。このほかに技能実習生もおられ、数多くの外国人が富良野市に在住しておられます。災害時における居住者の受け入れ、サポート体制、災害ボランティアの体制づくりについてどのようになっているのか、現状についてお尋ねし、第１回目の質問を終わります。
答弁 市長 北猛俊
-登壇-今議員の質問にお答えさせていただきます。１件目の医療行政についての医師確保についてであります。現在、旭川医科大学においては、道内の高等学校の卒業生を対象としたＡＯ入試、北海道特別選抜37名、上川中部を除く道北、道東の出身者を対象とした推薦入試、道北・道東特別選抜10名、２学年編入の５名をあわせ、募集定員の44％に当たる合計52名が地域枠となっており、また、北海道の地域枠医療制度の修学資金の貸し付け枠は12名となっております。本市が旭川医科大学と富良野協会病院との三者協定により実施しております医師養成確保修学資金の貸し付け者12名は、全て旭川医科大学の地域枠の学生であり、うち２名は北海道の修学資金の貸し付けも受けております。地域枠の学生は、卒業後、北海道内での勤務を義務づけられておりますが、配置については、本人の選択のもとに医療機関と調整することが原則となっていることから、今後も、本市医師養成確保修学資金の貸し付け者を確保し、将来の勤務地として本市を選択してもらえるように、協会病院や医師会と連携した取り組みを進めてまいります。地域医療を担う医師の確保には、行政や医療関係者の取り組みとともに、住民が主体的に取り組むことも重要であると考えており、富良野出身の医大生や医師の把握については、広く市民からの情報提供を呼びかけるとともに、市民から、直接、該当者に声をかけてもらえることも促してまいりたいと考えており、医療人材を含めた地域医療の確保に向けて地域全体で取り組みを進めてまいります。次に、２件目の福祉行政についての介護の現状と課題についてであります。本市においては、人口の減少が続く中、高齢者人口の増加に伴い、要介護、要支援の認定者も増加しております。一方、介護に携わる人材は、他の業種同様、不足が続き、平成30年度に入り、一層、深刻化している状況であります。介護人材の育成、確保は重要な課題でありますが、介護職員の養成学校、専門学校への進学は減少傾向にあり、今後においても非常に厳しい状況にあると考えております。当面、現在、介護・福祉職場で無資格で働く方が資格を取得し、介護職員として活躍できるよう、介護職員初任者研修への助成や、介護福祉士を目指す方については、実務者研修の助成について、事業者と連携し、支援する仕組みを検討してまいります。また、外部からの人材確保についても、介護分野も含め、雇用の視点から庁内関係部署で連携を図り、施策を検討してまいります。なお、介護・福祉職の確保に向けての貸し付け制度については、総合戦略に基づき、平成27年度から拡充した育英基金、奨学資金の貸し付け及び償還免除制度により、Ｕターン就職を推進しているところであります。次に、地域包括支援センターの機能充実については、一つには、平成29年度から認知症地域支援推進員を配置し、認知症初期集中支援チームを立ち上げ、この推進員が中心となり、医療や介護サービスに結びつかない方への支援体制を整備しました。また、在宅医療・介護連携の推進を図るため、地域の医療・介護事業の関係者によるワーキングチーム会議を設置し、課題や具体的方策の検討を行い、会議の開催を初め、研修会を実施しております。さらに、介護予防の取り組みとしましては、ふまねっと運動の普及に向け、ボランティアの会、ふまねっと・ふらのへの支援を継続してきております。地域包括支援センターの市民周知は、広報やホームページでの紹介を初め、医療機関や薬局での手帳サイズのリーフレット配置、コミュニティ推進員による各地域へのＰＲチラシ配布などを行い、平成29年度の調査では、地域包括支援センターの認知度は６割まで伸び、高齢者の総合相談の場として市民に広く知られる状況となっておりますが、今後とも引き続き周知に努めてまいります。３件目の防災行政についての１点目、難視聴地域、接続困難地域の防災についてであります。災害が発生した場合、または発生のおそれがある場合、被害の状況や災害応急対策の情報を市民周知しておりますけれども、その伝達手段としましては、対象地域の連合会長、町内会長などに電話連絡を行うほか、広報車による周知、ラジオふらのによる放送、市ホームページやフェイスブック、安全・安心メール、消防サイレンの吹鳴などを活用し、情報伝達を行っております。情報伝達の方法につきましては、並列化、多重化に取り組んでいるところでありますが、発災した場合や時間帯によっては活用する手段が制約される場合もあり、さまざまな方法を組み合わせて住民に情報を伝えることが重要と考えております。現在、ラジオふらのを活用した情報伝達として、平成29年度から、コミュニティＦＭ放送の可聴地域拡大事業に取り組んでいるところであり、平成31年度には送信所と中継局の整備工事に着手したいと考えております。この整備によって市内の可聴エリアが99.6％になることから、市内のほぼ全域でラジオふらのによる情報の受信が可能となる見込みであります。今後も情報伝達の多重化に取り組んでまいりますが、本市におきましては、難視聴・難聴対策については、集落あるいは集団を対象に対応を図っており、緊急時の情報伝達手段に課題がある場合におきましては、事例を調査し、対応について検討してまいりたいと考えております。２点目の災害における外国人への対応についてでありますが、富良野市地域防災計画では、乳幼児、高齢者、障がい者、日本語のわからない外国人の方などは、みずからの力で情報を得ることや他人に意思を伝えることが困難であり、災害の犠牲となるおそれがあることから、要配慮者と定め、それぞれの視点に立った対策を講ずることとしております。特に外国人の方に対しては、言語、生活習慣、防災意識が異なることから、災害発生時には、迅速かつ的確に行動できるよう、易しい日本語により事態を正しく伝えることや、多言語表示シートやピクトグラムの活用によりコミュニケーションをとることが必要であります。本市では、震度６以上の地震が発生、あるいは同程度の被害が発生した場合は、市と社会福祉協議会が協力して災害ボランティアセンターを設置し、災害ボランティアの受け入れなどを行うこととしており、受け入れに当たっては、外国語の会話力が効果的に生かされるよう配慮いたします。しかし、発災初期の段階においては十分なボランティア活動が見込めない場合もあることから、外国語に対応できる職員や嘱託職員、ＡＬＴ外国語指導助手の協力も想定しているところであります。また、近年は、機器による外国語の翻訳精度が高まっており、外国人の方とコミュニケーションをとるためのツールとして活用が期待できることから、その利用についても今後検討してまいりたいと考えております。以上です。
質問 15番 今利一
冒頭、訂正をお願いしたいと思うのですが、先ほど読み上げた中で、胆振と言わなければならないところを後志というふうに私が言ったそうで、胆振と御訂正願いたいと思います。よろしくお願いいたします。それでは、質問に移らせていただきたいと思います。病院の医師のことに関しては、前回もお尋ねしましたが、先ほども少し読み上げさせていただいたように、ある調査によると、最近では医局を通じない学生あるいは医者がおられるということであります。そうすることによって、医者をもっと確保することができるのではないかと思っているところですが、その辺の考え方というか、医局を通じない、医局とは別の格好で医者を探す方法は考えておられるのかどうか、お聞きしたいと思います。
答弁 保健福祉部長 若杉勝博（保健福祉部長は2020年3月まで）
今議員の再質問にお答えいたします。いま、市長答弁におきまして、旭川医科大学における地域枠のお話をさせていただきました。道内には医師養成として北海道大学、札幌医科大学、旭川医科大学がありますが、北海道大学においては全国的な医師を養成するのが設立理念であり、道立の札幌医大につきましては北海道内における医師確保、養成という建学の精神を持っております。その後、旭川医大ができておりますけれども、こちらにつきましては、特に道北、道東の医師を養成するということでございます。その中で地域枠というものがございまして、この方々は、受験の段階から、一定の道内の学校の卒業生、そして卒業後も道内においてというような縛りがあり、それ以外の部分が今議員のおっしゃる卒業後は自由に動ける一般の医師になろうかと思いますが、そちらにつきましては、いま現在、これといった特別な手当てはしていない状況であります。私どもとしては、先ほど答弁したとおり、旭川医大と三者協定を結んでおりまして、そこで修学資金を活用いただける学生を確保することが地域センター病院の医師確保にもつながっているという実態もございますので、まずはこれを継続してまいりたいと考えております。
質問 15番 今利一
なぜそれを聞いたかというと、先ほども言いましたが、富良野市民の御親戚とかいろいろな方がおられる中で、そういった医師の探し方はできないのかというところなのです。皆さんも考えることは一緒なのかもしれませんが、私は、やはりその辺のデータをとっておく必要があるのではないのかなという感じがいたしますけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。
答弁 保健福祉部長 若杉勝博（保健福祉部長は2020年3月まで）
今議員の再質問にお答えいたします。富良野出身、あるいはこの圏域など、富良野にゆかりのある方で、ドクターを初め、医療人材の情報を集約して戻っていただけるような取り組みについては、前回の答弁でもお答えしたとおり、今議員がおっしゃるように、行政、地域センター病院や医師会だけではなくて、市民ぐるみの取り組みが必要だと思っております。市としましても、そうした動きをしている部分もございますし、病院は病院、医師会は医師会として、出身に限らず、その先生との人的つながりの中でお声かけをしている部分もございます。データベースみたいなものは持っておりませんが、いまはますます厳しい状況にあるということでございますので、そうした情報を一つに集約してというようなことも今後は考えてまいりたいと思います。
質問 15番 今利一
医師不足によって、結局は過重労働につながったり、病院にかかる我々も時間が長引いたりというふうな状況にあるということは、いま述べたとおりです。そういった意味では、部長はデータベースを持っていないとおっしゃっていましたが、富良野出身や圏域の医師のデータを早急にそろえていくべきだと考えますけれども、もう一度、その辺に関してお答え願いたいと思います。
答弁 保健福祉部長 若杉勝博（保健福祉部長は2020年3月まで）
今議員の再質問にお答えいたします。医師不足による収支の悪化、働く方々への悪影響、そして患者離れといった悪循環という状況にならないように、せんだって、９月にもお話をしたとおり、まずは内科の固定医の確保に全力を挙げていきます。それに向けては、いま、重ねて質問のありましたとおり、一部の現役ドクターにも富良野にと声をかけておりますけれども、勤務地であったり、個人の生き方もございますので、そう簡単にはいかない状況もございます。ただ、やはり富良野の地域医療を守っていく上では、先ほども申し上げましたように、まずは内科の固定医に全力を尽くしてまいりたいと思っております。以上です。
質問 15番 今利一
それでは、介護の現状についてお尋ねしたいと思います。この辺に関しては、市長から、仕組みづくりを検討したいというお答えをいただきました。人材確保の方策として、平成28年度でも書いてありましたが、移住、定住を促進させること、住まいの検討はどうなのかということ、そして保育の支援はどうなのかということ、その辺に関してはまだお答えいただいていない気がいたしますので、いかがでしょうか。
答弁 保健福祉部長 若杉勝博（保健福祉部長は2020年3月まで）
今議員の再質問にお答えいたします。介護人材の確保に向けて、ＩターンなりＵターンで外部から人を連れてくるという部分です。先ほどの答弁のとおり、教育委員会で行っている修学資金につきましては、償還免除制度を設けまして、これは福祉人材においても適用になるということであります。さらに、いわゆる住まい、保育、子育て等については、総合戦略の中で、富良野に来ていただく方への支援を平成28年度から行っておりまして、介護人材に限らない形でこれまで子育て支援をやってきております。また、平成29年度、30年度においては、稼ぐ力ということで雇用という部分に力点を置いて施策をやってきている状況でございます。以上であります。
質問 15番 今利一
人材確保の方策の一つとして、ＩターンやＵターンということもありますけれども、例えば看護師などは、埋もれた存在というか、その職に戻すような人材確保の仕方もあると思うのです。その辺の人材確保の仕方はどういうふうに考えておられるのか、教えていただきたいと思います。
答弁 保健福祉部長 若杉勝博（保健福祉部長は2020年3月まで）
今議員の再質問にお答えいたします。埋もれた人材の発掘といいますか、就労していただく手法ということです。まず、いまの介護人材不足における一番重要な問題は、償還免除も含めて、新規学卒者が福祉の人材として育って戻ってきていただける制度もつくりましたが、それを選択する学生が非常に少ないことです。一方では、高齢化する中で、いまは外国人材の話まで出ているように、求められる人材というのは介護分野が量的に一番必要になってくるであろうと言われています。しかし、それを希望する日本人、学生、子供たちがいないというのが一番の問題でございます。いま潜在的にいらっしゃる人材を活用させていただくというのも、介護だけに限らず、保育もそうでしょうし、農業もそうだと思います。元気な方、働ける方には、いろいろな部分で、私どもでいけばいかに富良野の福祉分野で働いていただけるか、そうした手法はこれからも重要な課題になってくるものと考えております。農業分野では子育てママなどでの雇用をやっておりますが、介護分野におきましては、いまは具体的なものはありませんけれども、先ほど今議員からもありましたように、市内事業者が連絡協議会をつくってこれからそうした部分も考えていきたいということで、12月３日には市長ともお話をさせていただきました。介護においても人不足はやはり大変な問題であるということで、事業者としてできること、そして行政として支援できること、これらが喫緊の課題になってくるものと考えておりますので、今後はそうした意見交換をしながら施策を練り上げていきたいと思っております。以上です。
質問 15番 今利一
それでは、防災、減災の部分の難視聴地域、接続困難地域の対応についてお尋ねしたいと思います。後々、ラジオふらのが99.6％まで聞こえるようになるということはよくわかるのでありますけれども、私の調べたところでは、聞こえないところ、インターネットが使えない、あるいはスマホが使えないところがかなりあります。私は、この間にも、自分が聞こえないから市役所にお尋ねしていろいろな情報を聞いてきた、でも、正確には教えてもらえないというような情報も得ております。ぜひ、そうしていただきたいというふうに思うのは、皆さんも既にスマホやインターネットを使われて長いですから、ネット難民というふうに言ってしまうとおかしな言葉になってしまいますが、こうすればいいのではないかというような例を何例か挙げて、こういうふうにやったら対応できますということを難視聴地域の人たちに教えられるような部署なりシステムをつくってはどうなのかなという感じがしますけれども、その件に関してはどう考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
答弁 総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）
今議員の再質問にお答えいたします。難視聴を含めて、インターネット等に関する担当セクションをということだと思います。私どもとしては、担当セクションというより、詳しい職員がおりますので、通信業者とも常に連絡をとり、この場合はどういう形が一番いいだろうかと相談させていただいております。ですから、そういう情報を得た段階で改めて該当者とも御相談したいと思っていますので、今後もその形で進めさせていただきたいというふうに思ってございます。
質問 15番 今利一
最後になりますが、災害における外国人への対応についてお尋ねいたします。私は、あえて現在この富良野に住む外国人が222人おられると申し上げたのですが、そういった人たちが国ごとにちゃんとした組織をつくっておいて、もし何かがあったときには、その人に連絡して尋ねればいいという方法をとれれば、そういった人たちが機能してくれるというふうに思っているのです。そういった意味でのサポート体制づくりというのは市として考えておられないのか、その辺についてお聞きしたいと思います。
答弁 総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）
今議員の再質問にお答えいたします。先ほど市長から答弁させていただきました外国人の関係でございますが、今回の関係でも言葉が使えないとか意思疎通がなかったというようなことはございません。大体は日本語を話せるか、あるいは、近くにコミュニケーションをとれる方がいるのがほとんどでございましたので、全く日本語が通じなかったということは私たちのほうではいただいておりません。また、先ほども答弁させていただきましたように、実際に日本語でのコミュニケーションが弱い方につきましては、私ども職員も含めて、あるいは、スマホを使った翻訳方法もいまは精度が大変高まっていますので、そういう体制を整えている状況でございます。先ほど今議員がおっしゃった国ごとのカテゴリーといいますか、テリトリーといいますか、そうした対応策については、いま現在、国ごとにどういう形の分布になっているのか押さえておりませんが、その方法についても改めて御検討させていただきたいと思ってございます。以上でございます。