（1）市政執行方針について／（2）教育行政執行方針について

答弁　市長 桜井恒

川上議員の質問にお答えします。行財政運営についてでありますが、健全な財政運営につきましては、執行方針において申し上げましたとおり、将来にわたり安定した財政運営を維持していくためには、歳出の適正化を進めるとともに、自主財源の確保・強化を図り、政策の自由度を高めつつ、財政の安定性を確保していくことが重要であると考えております。この具体的な取組について申し上げますと、初めに、公共施設の再編検討による将来負担の軽減についてでありますが、本市では、「公共施設等総合管理計画」に基づき、老朽化施設の在り方について、中長期的な視点から検討を進めるところであります。具体例として、耐用年数を経過した「南美唄団地」、「進徳東団地」、「いなほ団地」につきましては、市営住宅用途廃止事業による住替えを促進しながら、全戸退去となった棟から順次解体を進めているところであります。現在進めている「公営住宅建替え事業」は、その延長線上にある取組であり、令和 8 年度は実施設計に着手し、入居実態を踏まえた規模の適正化を図ることで、将来的な管理負担の軽減につなげてまいります。また、市庁舎の在り方につきましては、耐震化工事と新築のいずれが望ましいのかについて庁内で検討を進めており、今年度中に一定の方向性をお示しする考えであります。いずれにいたしましても、将来世代への責任という観点を踏まえ、段階的かつ計画的に取り組んでまいります。次に市税の収納対策についてでありますが、収納率は近年、おおむね横ばいで推移しておりますが、全道平均と比較いたしますと、改善の余地があるものと認識しております。市税は自主納付を原則とする本市の基幹的な自主財源であり、その確実な確保は、健全な財政運営を支える基盤となるものであります。このため、納税者が納付しやすい環境を整えることが重要であるとの考えの下、地方税共通納税システムの活用やキャッシュレス決済の導入など、納付環境の整備を進めております。さらに、こうした取組と合わせて、負担の公平性を確保する観点から、滞納整理強調月間の設定や関係各課と連携した対応を行いながら、自主納付の促進と公平性の確保の両立を図り、収納体制の充実に努めてまいります。次に、ふるさと納税の戦略的拡大についてでありますが、寄附額の減少や運営体制などの構造的な課題を踏まえ、現在、抜本的な見直しを進めているところであります。寄附額は令和 5 年度に約 23 億 7,000 万円と過去最高を記録した後、減少傾向が続いておりますが、令和 8 年度は中間事業者の変更により体制を刷新し、供給体制の再構築、露出強化、リピーター育成の強化などに取り組むこととしております。取組に当たっては単なる短期的な回復にとどまることなく、持続可能な歳入基盤として再構築を図ることが重要であると考えており、戦略的な立て直しを進めてまいります。以上申し上げました取組を通じ、歳出構造の見直しと、自主財源の確保を着実に進めることで、将来世代に過度な負担を残さない、持続可能で安定した財政基盤の確立に努めてまいります。以上でございます。

答弁　教育長 石塚信彦

川上議員の質問にお答えします。新年度における施策についてでありますが、初めに、美唄市内における高校への支援につきましては、両校が地域に根差した魅力ある学校として持続していくことが極めて重要であると認識しております。また、令和 8 年度の公立高等学校入学者選抜における、再出願後の出願状況にありますように、両校とも定員を割っており、美唄尚栄高校については、出願数が 40 人を割り、現状では 1 クラスになることが予想されるなど、少子化に伴う入学者数の減少は、存続に関わる喫緊の課題であると考えております。このため、教育委員会といたしましては、教育活動に関わる経費の助成をはじめ、高校の魅力を市内外へ広く発信する事業や、部活動等への活動支援など、多角的な支援策を講じているところであります。令和 8 年度におきましても、これまでの支援を継続し、入学者数の維持・確保に努めるとともに、各高校と緊密な情報共有を図りながら、地域と一体となって、子どもたちが、「この高校で学びたい」と思える活力と魅力あふれる高校づくりに取り組んでまいります。次に、通級指導教室につきましては、通常の学級に在籍し、学級での学習におおむね参加できるものの、学習や生活上の一部に困り感を有する児童生徒を対象として、個々の障がいや特性に応じた指導を別教室において行うものであります。指導形態としては、週に数時間程度、通常の授業の一部を特別な指導に変えたり、通常の授業に加えて、特別な指導を行ったりすることが可能であり、一人ひとりの困り感の低減や改善を図ることができるものと考えております。また、学習面や生活面の一部に困り感を持つ児童生徒の自立と社会参加に向けて、適切な指導や必要な支援を行うためには、多様な学びの場の充実が重要であり、その中で、通級指導教室が果たす役割は年々大きくなってきているものと認識しております。このため、本市では、市内小学生を対象とした通級指導教室を、中央小学校及び東小学校の 2 校に設置しております。中央小学校には、言語に障がいのある児童や話すこと・聞くことなど、コミュニケーション面に困り感を持つ児童を対象とした「言葉の教室」を、また、東小学校には、発達に障がいがあり、対人関係や行動面などに困り感を持つ児童を対象とした「まなびの教室」を設置し、個別又は少人数による指導を通して、それぞれの課題に応じた支援を行っているところであります。さらに、通級指導教室を必要とする児童が居住地に関わらず安心して指導を受けられるよう、通級に関わる交通費助成を実施し、利用しやすい環境づくりを進めております。今後も、義務教育段階を見通した切れ目のない支援体制の整備を進め、通級指導教室の充実に向けて取り組んでまいります。次に、地域学校協働本部事業につきましては、これまで学校支援地域本部事業として、ボランティアの育成や発掘等を行い、学校側のニーズに応じた放課後学習支援や、水泳学習支援、スキー授業支援など、ボランティアの派遣を通じて学校運営を支援してまいりました。このたび国の法改正や、本市の総合計画後期基本計画の策定に合わせ、事業名を変更いたしますが、引き続き、保護者、団体等の地域住民の参画を経て、地域全体で子どもたちの学びや成長を支えてまいります。次に、学校外活動における支援につきましては、学習意欲や向上心があるものの、家庭の経済的な要因等により、学校外での学習機会が損なわれている子どもたちの教育機会の均等化を図ることを目的として実施するものであります。特に、夏季・冬季の長期休業期間中は学校の授業が行われないことから、家庭環境によっては、学習時間や学習内容に差が生じやすく、とりわけ中学 2 年生及び 3 年生は進路選択を控える重要な時期であり、学習機会の格差が進路に影響を及ぼすことが懸念されます。このため、教育委員会といたしましては、学校教育の充実と教職員の指導力向上に向け、授業改善や教員研修の充実等に継続して、取り組んでいるところでありますが、本事業は、学校教育を代替するものではなく、多様な学びの機会を求める中学 2 年生及び 3 年生の全ての生徒を対象とした、学校の長期休業中における学習塾の講習会や受験対策講座の受講費の一部を支援するものであります。教育委員会といたしましては、これらの事業を適切に執行いたしまして、社会情勢や教育環境の変化を的確に捉えつつ、柔軟かつ適切な対応に努めてまいります。以上でございます。

答弁　市長 桜井恒

川上議員の質問にお答えします。今後における財政運営についてでありますが、人口減少の進行や税収構造の変化、さらには地方財政制度の動向など、本市を取り巻く財政環境は、一定の不確実性があるものと認識しております。生産年齢人口の減少は、市税収入に影響を及ぼすものであるほか、人口は普通交付税においても重要な算定要素となっていることから、本市の一般財源の大宗をなす市税及び普通交付税の双方に関わるものであると考えております。また、ふるさと納税につきましても、国の制度や市場動向の影響を受ける側面があり、今後の動向を注視していく必要があるものと認識しております。こうした状況の下にあっては、将来の財政環境を的確に見通すことは容易ではありませんが、中長期的な視点を持ちながら、歳出構造の適正化と自主財源の確保に向けた取組を着実に進めていくことが、重要であると考えております。その上で、基本は毎年度の予算編成において収支均衡を図ることを基本としつつ、財政規律を維持しながら、将来負担にも十分配慮した財政運営を行い、変化する財政環境にも柔軟に対応できる持続可能な財政基盤の確立に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　教育長 石塚信彦

川上議員の質問にお答えします。学校外活動における支援についてでありますが、中学 2 年生、3 年生は基礎・基本の定着とともに、将来の進路を見据えた重要な時期であり、この大切な時期に、学校での学びに加え、学校外における多様な学習機会を活用できる環境を整えることは、生徒にとっては、意義深いものと考えております。教育委員会といたしましては本事業を着実に実施し、必要とする生徒に支援が届くよう努めるとともに、生徒一人ひとりの可能性を最大限に伸ばす教育環境の充実に取り組んでまいります。以上でございます。