（1）人事行政について／（2）行財政運営について／（3）教育行政について

答弁　市長 桜井恒

川上議員の質問にお答えします。第4次美唄市定員適正化計画についてでありますが、初めに、第4次美唄市定員適正化計画につきましては、将来的な人口減少や高齢化など、社会情勢の変化による市民サービスの在り方を見据え、職員の適正配置に努めるため、計画年度を令和3年度から令和7年度までの5年間とし、年度別・職種別に目標職員数を設定したものであります。実績としましては、令和3年度では目標職員数の403人に対し7人少ない396人、令和4年度では目標職員数404人に対し10人少ない394人、令和5年度では目標職員数404人に対し3人少ない401人、令和6年度では目標職員数401人に対し7人多い408人、令和7年度では目標職員数398人に対し17人多い415人となっており、計画当初の令和3年度から令和5年度までの3年間は目標に対し、職員数が下回っていましたが、令和6年度以降は目標値を上回る結果となったところであります。目標値を上回る結果となった要因につきましては、新型コロナウイルス感染症防止へ向けた未曽有の取組における業務量の増加、地方公務員の定年年齢の段階的引上げに伴う役職定年制の導入による退職者の減少、救急体制の充実強化や救命率の向上のため、消防職員の定数の増員のほか、国の施策を見据え、必要とするデジタルトランスフォーメーションの推進など、将来に向けた組織の再編を進めてきたことなどが挙げられます。次に、第5次美唄市定員適正化計画の考え方につきましては、現在、計画を策定中ですが、本年度中に策定される第7期美唄総合計画後期基本計画の策定状況を踏まえ、年度内にまとめることとしております。計画の策定に当たりましては、新しい時代の変化や様々な行政ニーズを見据え、迅速に対応できる職員の人材育成を進めるとともに、定年退職者や早期退職者の状況を加味しつつ、計画的な職員採用による組織の体制確保を行いながら、あわせて、各部署の事務事業量の増減の検証、急速に進むデジタル化への取組、新たな行政課題への対応などを踏まえた上で、総合的に必要となる職員数を判断し、市民の負託に応えるため、バランスの取れた適正な人員配置が行えるよう進めてまいります。次に、令和7年度各事業の執行状況及び各会計の見通しについてでありますが、初めに、各事業の執行状況につきましては、歳入面で、普通交付税の予算割れやふるさと納税の伸び悩みという厳しい課題がある中、市民生活に必要な事業は、基本的に先送りすることなく、着実に進めているところであります。主な事業の進捗状況について申し上げますと、地域コミュニティ分野では、地域福祉の拠点施設であります総合福祉センターの長寿命化に向けた大規模改修について、去る10月に外部改修工事が完了し、電気設備及び機械設備等の内部改修については、年内に工事を完了する見込みとなっております。また、市立美唄病院建替えに伴う外構整備工事につきましても、年内に工事を完了する見込みであり、順調に進行しているところであります。農商工連携分野では、令和4年度から取り組んでおります美唄産農産物輸出促進事業について、このほど、重要市場である台湾における大型販売ルートの確保に向けた具体的な協議を開始したところであり、輸出米の販路拡大に向けた新たな展開への確かな手応えを感じているところであります。都市基盤整備分野では、市立美唄病院周辺の道路整備として、年次計画で実施している沼貝線の整備をはじめ、各路線の改良舗装、路盤改良、側溝整備など、計画どおりに進捗しております。また、旧美唄工業高校跡地における公営住宅の建替え事業については、今定例会において基本設計の補正予算を計上し、令和9年度の工事着手に向け、必要な手続を着実に進めております。防災分野では、市民が自主的な判断により、早期の避難行動を開始できるよう、必要な情報を迅速かつ一斉に伝達するためのデジタル同報無線について、このほど伝播調査が終了し、アンテナ及びスピーカーを備えた子局の設置工事に進む段階となっており、予定どおり今年度中に完成する見込みであります。以上申し上げましたとおり、令和7年度の事業執行については、現時点でほぼ計画どおりに進行しているところであり、引き続き各事業の進捗を厳しくチェックしながら、市民サービスの向上に努めてまいります。次に、各会計の見通しについてでありますが、一般会計において、令和7年度の歳入面では、普通交付税の予算割れが特に大きく影響し、厳しい見通しとなっております。この影響を受け、歳出面では、行財政改革の観点から、より一層の効率的な予算執行を図り、徹底した経費の抑制に努めているところであります。一方、懸念事項としまして、人事院勧告に基づく人件費の増加については、本年度の財政運営に一定の影響を及ぼすものと予想しておりますことから、今後の予算執行において、極めて慎重に対応していく必要があるものと認識しており、このことは特別会計において同様の認識であります。いずれにいたしましても、歳入の不安定な状況が続く中で、歳出の効率化と抑制をより一層進めることで、収支均衡の確保に最大限努めてまいりたいと考えております。次に、令和8年度の予算及び施策等の編成に当たっての考え方についてでありますが、中心市街地における大型施設の利活用につきましては、西側地域の市民生活を支える商業施設やまちの賑わいづくり等、活性化の観点から重要な施設と認識しているところであります。このうち、ホテルスエヒロにつきましては、令和2年3月の休館以来、老朽化した大型施設が中心市街地に長期間放置されており、まちなかの安全性の低下、景観の悪化、活性化機会の損失といった課題が生じている状況にあります。こうした状況を踏まえ、令和7年5月に所有者から土地・建物の無償譲渡の申し出があったことを契機としまして、市といたしましても、まちの再開発を視野に官民が連携した利活用等、様々な可能性について検討を開始したところです。今後において、市が取得する意義としましては、民間による売却が進まなかったことを鑑みますと、市場の動向のみでは解消が困難な案件であることに加え、市が所有することで官民連携による再開発の起点を確保でき、民間投資の誘発や将来的な税収確保、中心市街地の回復につながる可能性があると考えるものです。また、取得後、必ずしも市が解体を前提とするものではなく、民間による利活用や官民連携など複数の選択肢を比較検討する中で、財政負担の抑制と実現可能性の両面を踏まえた方向性を見極めていきたいと考えております。なお、令和8年度予算における関連経費の計上につきましては、現在、所有者との協議や必要な手続の整備を進めている段階でありますことから、現時点では考えていないところであります。次に、公約の今後の進め方についてでありますが、令和8年度からの次期総合計画期間は、私が市民の皆様にお約束した政策を具体的な「形」にしていく実行の段階であると認識しております。令和8年度予算編成方針におきましては、これらの公約事業について「市長公約事業のロードマップ」に基づき、着実に推進していく方針を示したところであります。その実行に当たりましては、将来にわたり財政を圧迫することのないよう、既存事業における「スクラップ・アンド・ビルドの徹底」並びに「優先順位に基づいた段階的な実施」という考え方を基に、一つ一つの公約を着実に進めてまいりたいと考えております。次に、前期基本計画及び第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略についてでありますが、前期基本計画及び第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進期間を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症や物価高騰といった市民生活と地域経済を守る対応に追われましたが、行財政運営におきましては、確かな成果も生まれております。財政面では、「ふるさと納税」が堅調に推移し、令和5年度に過去最高の約23億7,000万円のご寄附をいただきました。これにより、財政調整基金をはじめとする特定目的基金への積立てを行うことができ、将来の財政需要に備えるための「貯金」を確保できたことは、財政の安定化に向けた大きな成果と捉えております。一方で、政策面におきましては、コロナ禍による移動制限の影響を大きく受けました。特に、第2期創生総合戦略で期待していたインバウンド需要は一時消失し、観光入込客数などの目標達成には至りませんでした。しかしながら、こうした逆境の中にあっても、新たに展開した「シティプロモーション推進事業」は、市民意識に確かな変化をもたらしました。若者世代とともに作り上げた「Be Beautiful」という統一ブランドは、短期間で市民認知度が6割を超えるなど、市民の皆様が美唄に暮らすことへの誇り、いわゆる「シビックプライド」を再認識する大きなきっかけとなったと評価しております。次に、現状における行財政運営の主な課題点といたしましては、第一に「歳入構造の脆弱性と経常経費の高止まり」です。人口減少に伴い、一般財源のベースとなる地方交付税の減少が見込まれる中、市税収入は横ばい傾向にあります。一方で、高齢化に伴う扶助費や、施設の維持管理費などの義務的経費は削減が難しく、結果として、新たな政策に投資するための財源確保が極めて困難な構造となっております。また、歳入における寄附金、いわゆるふるさと納税の依存度が高まっており、制度変更のリスクにさらされている点も課題であると認識しております。第二に、「公共施設等の老朽化対策と更新費用の増大」です。本市は、かつての人口規模に合わせて整備された多くの公共施設を保有しており、特に公営住宅が施設全体の約4割を占めるという特殊な事情を抱えております。今後一斉に更新時期を迎えるインフラを現在の財政規模で全て維持することは不可能であり、施設の統廃合や長寿命化に係る合意形成と実行が待ったなしの課題となっております。第三に、「行政運営のデジタル化の遅れと職員体制の持続可能性」です。職員数が減少傾向にある中で、多様化・複雑化する市民ニーズに対応するためには、従来のアナログな業務手法からの脱却が不可欠ですが、ＤＸによる業務のプロセスの抜本的な見直しは未だ道半ばであると認識しております。次に、新年度からスタートする第7期総合計画後期基本計画及び第3期創生総合戦略における行財政運営の今後の考え方については、次期総合計画におきましては、総合計画が掲げる都市像の実現に向け、これまでの延長線上ではない「ゼロベースでの再構築」と「選択と集中」を基本方針として臨むこととしております。具体的には、令和8年度予算編成方針においてお示しした「5つの挑戦」、すなわち「安心して暮らせる地域社会」「にぎわいと活力」「次代を担う人材育成」「自然との共生・安全」「誰もが活躍できる社会」の実現に向け、限られた財源を戦略的に重点配分いたします。そのための行財政運営の柱として、1点目は、「スクラップ・アンド・ビルドの徹底」に取り組みます。新規事業や市長公約事業の実施に当たっては、既存事務事業の徹底的な見直しを前提とします。事務事業評価を厳格に運用し、効果の薄い事業は廃止・縮小するなど、痛みを恐れず「やめる決断」を行い、未来への投資財源を生み出します。2点目は、「ＤＸによる行政運営の高度化」です。「未来に希望が持てるまちづくり」の基盤として、デジタル技術を活用した業務効率化を断行します。これにより、市民サービスの利便性を向上させるとともに、職員が市民の皆様との対話や政策立案など、本来注力すべき業務に向き合う体制を構築します。三点目は、「公共施設マネジメントの実行」です。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や複合化を具体的に進めます。特に公営住宅については、将来負担を見据えた集約化を図り、持続可能な資産保有量への適正化を責任を持って推進します。第7期総合計画後期計画及び第3期創生総合戦略は、美唄市が人口減少社会の中にあっても、市民の皆様が「美唄に暮らす喜びと誇り」を感じられるまちであり続けられるための、極めて重要な羅針盤となります。厳しい財政状況を直視しつつも、決して悲観することなく、デジタル技術や民間活力などの新たな力を取り入れながら、職員一丸となって「変革」に挑戦する行財政運営を進めてまいります。次に、ふるさと納税の今年の現状についてでありますが、令和7年11月末現在の申込ベースでの寄附額は約5億2,500万円となっており、過去2か年の状況を申し上げますと、令和5年度は約15 億2,500万円、令和6年度は約4億8,500万円となっております。私は、令和6年度の寄附額が大きく落ち込んだ状況を重要な課題と認識し、返礼品の在庫確保や露出維持といった短期的な回復を目指した対策を講じてまいりましたが、引き続き厳しい状況となっております。この要因は、令和6年度に顕在化し、現在も継続して影響を及ぼしている構造的な課題が克服できていないことになります。その課題は第一に、「基幹産品である米の供給体制の機能不全」であります。令和6年度の最大の要因は、主力産品であるお米を確保できなかったことに尽きると認識しております。この供給不全に対し、有効な対策を講じることができず、全国的な競争が激化する市場環境においては、結果として「ランキングや特集による露出の確保」という競争上の本質に対する対応が不十分となったものと認識しております。第二に、「ターゲット層の購買行動の変化とリピーター育成の遅れ」です。特に、米を中心とする返礼品の価格が高騰した影響を受け、主要なターゲット層とされる年収300万円程度の寄附者が、購買行動を控える傾向が顕著となりました。事業の安定的な成長担う既存の寄附者との関係性強化が課題であり、このリピーター率の低下傾向が事業の持続的な成長に向けたボトルネックとなっているという事実を重く見ております。次に、中長期的な事業戦略の考え方についてでありますが、公約でもある「寄附額40億円の達成」を目標として掲げ、三つの柱で取組を強化してまいります。1点目は、「外部連携の抜本的な見直し」です。現在、中間事業者の選定のため、寄附者の満足度向上や、専門的な知識を活用したプロモーション、返礼品の掘り起こし等による寄附金の増加並びに市の魅力発信を図ることを目的とした公募型プロポーザルを実施中であります。この厳格な選定を通じ、実利益率の向上と事業の抜本的な改善を図ります。2点目は、「戦略的な供給体制の構築と露出強化」です。目標達成に向け、主力である米では、抜本的な数量確保を目指し、生産者や農協との連携を強化いたします。また、デジタル広告を活用した露出強化を実行してまいります。3点目は、「リピーター育成と持続可能な事業運営」です。リピーター率の低下を反転させるため、新たな業務委託では関係性強化策の実行を必須とし、安定的な寄附の確保を目指します。ふるさと納税は、過度な依存を避けるべきであるものの、市の貴重な歳入基盤としてその重要性を深く認識していることから、全庁的な取組として、事業の立て直しと目標達成に向けた「変革」に全力を尽くし、その結果をもって第7期総合計画後期基本計画及び第3期創生総合戦略の実現を力強く後押ししてまいります。

答弁　教育長 石塚信彦

川上議員の質問にお答えします。令和7年度全国学力・学習状況調査についてでありますが、取組内容につきましては、各学校において、読書活動を通じて全ての教科・学力の土台となる読解力を高める取組を進めるとともに、校内研修の活性化を図り、ＩＣＴ機器を効果的に活用した授業や話し合いを通して学びを深める指導、ＡＩドリルを活用した、その子に合った学びなどに取り組んでまいりました。また、教育委員会といたしましても、学力の土台作りや子どもたちが主体的に学習に取り組む質の高い授業づくりのサポートに努めてまいりました。令和7年度全国学力・学習状況調査の本市の教科に関する結果につきましては、小学校では、国語、算数、理科の正答率は、算数は全国と同様で、国語と理科は全国を上回っており、その要因として、朝読書活動を徹底することで、全教科全国を上回るという成果を上げている学校もあります。また、中学校では、数学は全国を下回っておりますが、国語は全国と同様で、理科については、全国を上回っております。これらの結果は、各学校、教職員の日頃の学校教育活動の積み重ねが実を結んできた結果と考えております。次に、非認知能力の向上に向けた取組についてでありますが、非認知能力とは、人として生きていく上で大事な「心の力」や「態度」のことで、例えば物事をやり抜く力、意欲、粘り強さ、自制心、コミュニケーション能力、仲間と協力する力などを指し、社会での成功に重要な影響を持つと言われています。非認知能力を育成するための学校教育活動の具体例としましては、農業科などの体験学習や探求的な学習のほか、グループ活動や話し合い活動、コオーディネーショントレーニングなど多岐に渡っております。自ら学び続ける力や他者と協力して物事を成し遂げる力、創造する力などの非認知能力は、子どもたちが、これからの予測困難な時代を生き抜くための基盤となるものであるとともに、学力を支える土台として重要なものであると考えております。教育委員会といたしましては、引き続き、様々な教育活動を通じて、子どもたちの非認知能力、生きる力を育み、成長を支えてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　市長 桜井恒

川上議員の質問にお答えします。職員が活躍できる組織づくりについてでありますが、人口減少や少子高齢化、昨今の物価高騰による経済情勢の著しい変化などから、民間を含め、深刻な人材不足にあり、本市においても将来に向けた組織マネジメントの在り方に苦慮しているところであります。しかしながら、持続可能なまちづくりに向け、市民サービスの提供は立ち止まることなく継続していく必要があります。こうした中、適正な定員管理を進めるに当たっては、人員という数値だけでは表せない部分があるものと考えているところから、組織・職員配置ヒアリングによる職場環境の現状や、事務事業における質や量などの検証のほか、人事評価、勤務状況に関する調査などによる職員の健康状態、業務の適性や希望などの把握、研修計画に基づく研修や交流・派遣による職員個々のレベルアップや資質向上などに努めているところであります。また、有給休暇の積極的消化の促進、産前産後休暇・育児休業の取得しやすい環境の整備など、職員が働きやすい休暇制度の見直しのほか、女性の登用、兼業の取組によるやる気アップ、民間知見の活用など、あらゆることに取り組み、職員一人一人が生き生きとやる気に満ちあふれ、活躍できる組織づくりに努め、働いてみたいと思える職場づくり、働きたいと思える市役所づくりに向けて邁進してまいりたいと考えております。次に、中心市街地全体の再生方針とその整合性についてでありますが、コアビバイとホテルスエヒロの関係につきましては、本市の中心市街地の再生においては、単一の施設ではなく、コアビバイ、ホテルスエヒロ、駅前エリアなどの主要な拠点を一体的に捉え、その相乗効果を最大限に引き出すことが、将来の美唄を見据え、極めて重要であると認識しております。コアビバイにつきましては、中心市街地の核となる機能を維持し、空洞化を回避するため、少なくとも令和8年度までは支援を継続する方針であります。この支援策は、単に施設の延命を目的とするものではなく、民間活力を積極的に取り入れるための暫定的な橋渡しとして、官民連携による再生を促進するための重要な第一歩と捉えております。ホテルスエヒロについては、所有者からの無償譲渡の申し出を受け、現在、取得に向けた協議と必要な手続の確認を進めているところであります。現段階の検討においては、中心市街地の再生を加速させるため、コアビバイとホテルスエヒロの利活用を有機的に連携させ、回遊性や機能の補完といった相乗効果を生み出すことが重要な視点となるものと考えており、施設の利活用に関して、地域活性化に資する具体的な連携方針をどう確立するかにつきましては、有識者の意見も踏まえながら、「美唄市中心市街地活性化基本計画」の策定作業の中で、最重要課題として引き続き検討してまいります。以上でございます。

答弁　教育長 石塚信彦

川上議員の質問にお答えします。学力と非認知能力の向上についてでありますが、各学校は、一人一人の子どもの成長を大切にし、目先の点数にとらわれることなく、学力の土台となる読解力を高める読書活動や非認知能力の向上を図る体験学習などを大切にしながら教育活動を積み重ねてきております。教育委員会といたしましては、子どもたちが主体的に学習に取り組むことができる質の高い授業づくりをサポートしてまいります。引き続き、農業科など、市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、地域に根ざした教育活動を進めてまいります。以上でございます。