（1）暑さ対策について／（2）福祉行政について

質問　11番 川上美樹

令和5年第3回定例会におきまして、大綱2点につき市長にお伺いいたします。大綱の1点目は、暑さ対策について、具体的には熱中症対策についてお伺いいたします。8月22日、伊達市の小学校2年生の女子が熱中症の疑いで体育の授業後に死亡した事件が発生しました。当時の伊達市は33.5度と、統計開始以来で1番の暑さだったとのことです。消防庁の発表によりますと、令和5年8月21日から8月27日の熱中症による救急搬送人員は、北海道が935人と全国で1番目に多く、2番目の東京都410人に対して、2倍以上の道民が熱中症により救急搬送されたという結果になっており、厚労省、環境省、気象庁、消防庁から注意喚起がされていたところでありました。美唄市におきましては、令和5年9月1日現在で、熱中症の疑いがある救急搬送は20件であり、令和4年の6件に比べ、既に3倍以上の搬送となっていることを美唄消防本部から確認したところであります。今年の夏がいかに暑く仕事や生活、そして健康に支障をきたしていたか、数字としてエビデンスを示さなくても、多くの市民が実感したところと思います。本市において、この7月から8月には、暑さだけでなく湿度がともに高く、個人宅、職場、幼稚園、学校、庁舎をはじめとした、公共施設など、市民の健康と命を守るため、新年度以降を踏まえ、暑さ対策としてどう考えていくか。そこで一つ目として、まず熱中症予防の現状課題をどう捉えておられるのか。2点目として、今後の対策についてはどのように考えているか市長にお伺いをいたします。次に、大綱の2点目、子育て支援について、伺います。まず一つ目は、市長の公約についてです。市長の公約では、現役世代と語り、作っていきたいのは、子育てを応援する美唄として、子育て世帯が生活していく上での不安を解消しますとあります。子育て支援でまちに活気を取り戻したのは、兵庫県明石市が有名ですが、未来の本市を支えていく子ども達を支援することは、本市が将来も持続可能なまちとして存続するためには必須のことと思います。そこでお聞きしますが、公約の一つとして、「0歳から2歳までの保育料を無償化」すること、そして「子ども達の遊び場」の整備を目指していきたいと掲げられております。子育て世代の市民が、政策の実現について待ち望んでおります。このことについて、どのような考え方で実現を目指すのか、市長に伺います。次に、二つ目ですが、家庭児童相談事業について伺います。これは子どもが親などから虐待を受けたとして、児童相談所が相談を受けて対応した件数、2021年度には全国で20万7,000件、これは過去最多を更新したと厚労省から示されております。内容として最も多かったのは、子どもの前で家族に暴力を振るう。家族に対して暴言などの、いわゆる言葉の暴力という心理虐待で6割を占めたとのことです。次いで、殴るなどの暴行を加える身体的虐待、育児を放棄する「ネグレクト」、そして性的虐待と続いています。本市でも、相談件数の総数は年間100件を超えると伺っておりますが、このことについてその現状と課題をどのようにとらえており、今後、市としてどう対応していくのか市長に伺います。次に、三つ目になりますが、「母子・父子家庭等支援事業」についてであります。現在、母子・父子家庭の世帯数は、本市の場合、518世帯あります。私は市民との対話の中で、こういう方がいらっしゃいました。お母さんですが、朝はコンビニエンスストアでアルバイト、昼間は介護施設で働き、夜は遊戯施設、パチンコ屋さんなどで清掃のアルバイトをして、三つのパートを掛け持ちしながら、毎日生活していると。それにプラス家事、育児、介護と加われば、どれだけ多忙な毎日を送っているか、言うまでもないと思います。この事業では、児童相談や生活相談などを受けているかと思いますが、本市の現況と、今後の課題はどのようなことを認識しておられるのか、市長としてのお考えを伺いたいと思います。

質問　11番 川上美樹

まず大綱の1点目、暑さ対策についてご答弁いただきましたけれども、主に熱中症の予防についてということですが、市民への周知啓発を行ったこと、それから、エアコンのある公共施設を避難施設として、市民に開放するなど、対策を講じてきたということで、できる限りの工夫と対策、努力を今年はされてきたと思います。厚労省の労働者健康安全機構、労働安全衛生総合研究所というところから様々な好事例が示されております。例えば具体例として、ミスト付扇風機、スポットクーラー、日差しを遮るための屋根やカーテンなどで工夫をする。それから、窓に貼る遮熱フィルターなど、効力を発揮するものとして、研究所に示されております。ご答弁でもいただきました国が示す熱中症対策実行計画についてですけれども、5月30日に、2030年までに熱中症を半減させるという内容の法案が可決されました。これを見ますと、法案の中では、エアコンの設置などへの経済支援といったものが、残念ながら現段階では盛り込まれていないという状況です。そのような中で、地方自治体としてどのようにするか、できることは何かということになると思います。例えば、札幌市ではエアコンが設置している学校は少ないということで、当面は簡単な移動ができるポータブル式のエアコンの設置を進める。それから、美瑛町におきましては、自宅にエアコンのない町民の熱中症を防ぐために、町内5か所に暑さを逃れて涼むところを設置できる冷房室、いわゆる「クーリングシェルター」と呼んでいるそうなのですが、そういったものを8月23日に設置したという他市町村の例もあります。さらに、電気代が上がる中でエアコン使用を控える人もいます。ある電機メーカーの調査では、3人に1人がエアコンがあっても使わないという統計が出ております。理由としては、電気代が高いから、北海道の場合、240万世帯が加入する北電では、6月には23.22％の値上げ、平均的な家庭が実際に支払う料金が大体月1,518円程度上がっております。今度の11月には、いわゆる政府の負担軽減策というのが半減してしまうため、さらに市民の電気代は上がるということになります。これから冬にはなってきますが、上がるということになります。危険な暑さと電気代の上昇など、様々な面から本市の暑さ対策への今後についてどうするのか。来年度以降に向けて、どう取り組むのか。暑さを凌ぐための熱中症対策予防の対策として、どう考えるか。再度、市長のお考えを伺います。次に、大綱の2点目、子育て支援について再度、市長に伺います。1点目の市長公約である「0歳から2歳児の保育料無償化」や「遊び場の整備」については実施に向け取り組んでいただきたいと思います。子ども政策は未来政策です。本市の子育て世代のニーズに合った支援策を是非お願いしたいところです。2点目の家庭児童相談事業について伺います。近年、親の虐待と疑われることにより、幼い命が奪われるといった痛ましい事件の報道が増加しているように思われます。私としては、何としてでも虐待による痛ましい事件を未然に防がなければならないという一心です。本市としては、虐待件数については3年連続で減少しているとのことで、関係職員のご努力が表れていると思います。それでもゼロということではございませんので、虐待はとても身近な問題、他人事ではない。保護者の育児の困難さや困り事を理解する体制、こういったことも必要だと思います。そして相談をしたくてもできないという保護者へどうアプローチしていくかということも、相談窓口の存在について、周知の強化を図るべきと思います。これらのことについてどう考えるか、再度市長に伺います。3点目の母子・父子家庭等支援事業についてですが、ご答弁いただきましたように、生活が苦しい方が多い。やはり経済支援が望まれているのかと感じます。市独自でも、それに対応した支援策を検討するべきと思います。残念ながら国の支援を待っていたのでは私は遅いと思います。子育て現役世代の市長に対する期待は大変大きいものであります。このことについて再度、市長にお伺いをいたします。