美唄市議会 平成28年第2回定例会 2016年6月17日
（1）福祉行政について／（2）教育行政について
2016年6月17日、美唄市議会の一般質問で、川上美樹議員が「福祉行政について」「教育行政について」について質問し、市長 髙橋幹夫、教育長 早瀬公平が答弁しました。
- 質問者
- 川上美樹 議員
- 答弁者
- 市長 髙橋幹夫、教育長 早瀬公平
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 川上美樹
平成 28 年第２回市議会定例会におきまして、大綱２点につきまして、市長ならびに教育長にお伺いいたします。大綱１点目につきましては、福祉行政についてです。１つ目として、医療と介護の連携体制についてであります。日本社会は今後、高齢化が急速に進むとされ、2025 年問題にどう対応するかに大きな関心が集まっています。25 年は、団塊の世代が75 歳以上の後期高齢者になる年であり、国を支えてきた団塊の世代が、給付を受ける側に回ることで、医療や介護、福祉サービスの需要が高まることが確実視されています。25 年問題では、そうしたサービスの提供体制をどう構築するかという問題であり、これはまさしく喫緊の課題であります。これを背景とし、平成 25 年に、社会保障制度、改革国民会議の報告書が示したように、各機能が分化、連携しつつ、在宅等、住み慣れた地域の中で、患者や高齢者の生活を支える地域の包括的な資源やサービスの提供体制への構築を推進しています。平成 26 年度の診療報酬改定では、重要課題として、医療機関の機能分化、強化と連携、在宅医療の充実等を掲げる中での改定が行われました。また平成 25 年には社会保障審議会介護保険部会がまとめた、介護保険制度の見直しに関する意見では、地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の見直しの中で、在宅医療・介護連携の推進が掲げられ、市町村が中心となって総合的に取り組む事が明記されました。北海道内では、西胆振地域が、先進的な活動をしており、在宅で高齢者を支えるための専門職の連絡会が立ち上がり、講演会や事例検討等、さまざまな活動をされていると伺っております。そこで、次の２点について伺います。１点目は、本市では、平成 28 年４月現在で、39％という高い高齢化率であり、それを踏まえ、在宅医療・介護に関するさまざまな職種のネットワーク会議が設立され、道内の中でも、本市は積極的な活動が行われていると伺っておりますが、地域の医療、介護の資源の把握や関係者の情報共有の支援、また、相談支援、研修、市町村連携などの状況について、どのようになっているのか。２点目は、これまでの活動を通して見えてきた課題と今後の方向性について、どのようにお考えか市長に伺います。２つ目として、認知症対策についてであります。厚生労働省では、全国で認知症を患う人の数が 2025 年には 700 万人を超えるとの推計値を発表しており、65 歳以上の高齢者のうち、５人に１人が認知症に罹患する計算となるといわれており、本市においても、高齢化率が年々高くなるにつれ、中でも認知症患者の徘徊による行方不明や事故に巻き込まれるケースが今まで以上に増えると考えられ、早期に発見、保護するための取り組みが必要となってまいります。本市担当課での状況把握も含め、本市内の開業医、また美唄警察署に伺ったところ、認知症による相談、事案は年々増えてきているとのお話を伺った所であります。また、認知症患者の家族における不安解消や、具体的な支援体制の相談なども増え続けていくものと思います。本市におきましては、新オレンジプランにより、積極的な活動が行われており、職員や関係機関の連携により、認知症対策におけるさまざまな取り組みには、大変努力されているところと伺っておりますが、引き続き、認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進のため、認知症への支援体制は強化していくべきかと思います。そこで、次の２点について伺います。１点目は、認知症による症状が進行するまでに、さまざまな対策が行われているかと思いますが、どのような対策が行われているのか。２点目として、一人暮らしの高齢者が、年々増えており、認知症の方についても心配される所ですが、その傾向と支援対策について、どのようになっているのか。３点目は、認知症カフェの利用状況や今後の方向性についてどうあるべきか、市長のお考えを伺います。大綱２点目につきましては、教育行政について、教育長にお伺いします。１点目ですが、北海道教育委員会指定事業についてです。現在、本市の幼稚園、小中学校では、４つの指定事業が行なわれております。１つ目に｢地域の学力向上支援事業｣が、本市の小学校にて実施されており、一層の学力向上が望まれる地域や学校に対し、集中的な支援を行う事により、当該地域や学校の学力向上を図るとともに、その成果を普及し、北海道の児童生徒の学力向上に役立てる事を目的に行われているところと伺っております。２つ目に｢発達障がい支援成果普及事業｣が、本市の３つの学校で実施されており、北海道のすべての教員の発達障がいに関する専門性の向上を図り、発達障がいのある子どもやその保護者への早期からの教育相談や支援体制の充実を図るため、この取り組みの成果を広く道内に普及していく事を目的にしているところと伺っております。３つ目に｢体育授業改善テクニカルサポート事業｣が本市の小学校にて実施されており、北海道の児童生徒の体力状況が、全国平均に比べ大きく下回る状況が継続していること、また、体育授業を通して｢できなかったことが、できるようになる｣と、とらえている児童生徒が少ないという現状から、喫緊の課題となっており、これを踏まえ、体力向上に向けた授業改善や、授業以外での取り組みの充実に向けた実践研究が行われているところと伺っております。４つ目に｢いじめ未然防止モデルプログラム事業｣が、本市の小学校にて実施されており、いじめの未然防止に向け、予防的な生徒指導の考え方に立った取り組みを継続的に推進し、いじめが起こりにくい｢居場所づくり｣、｢絆づくり｣、｢環境作り｣により、児童生徒が安心して学べる環境を提供する取り組みを実践しているところかと思います。これらの４つの指定事業が本市において行われている事は、今後の本市の教育環境の向上に向け、大変意義のあることであり、子どもを持つ保護者にとって、本市で子どもを育てて良かった、また本市での教育は、他市に比べて大変充実していると実感していただくために、本事業で得た実践経験等を有効に活用していくべきと考えます。そこで、次の２点について伺います。まず１つ目として、これらの４つの事業の実践内容と、その経過について。次に、今まで行ってきた事業の中での成果と見えてきた課題、その対応策について伺います。
答弁 市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）
川上議員の質問にお答えいたします。初めに、福祉行政について、医療と介護の連携体制についてでありますが、平成 26 年度に、在宅医療と介護の連携のあり方を協議し、医療と介護の専門職など多職種が、顔の見える関係を築くことなどを目的に、美唄市在宅医療・介護多職種ネットワーク会議、通称ビバネットを設立し、医療と介護の連携に向けた取り組みを行っているところであります。国が示す在宅医療・介護連携推進事業のうち、地域の医療・介護の資源の把握、関係者の情報提供の支援、高齢者の支援に関する研修等につきましては、ビバネットにおいてアンケート調査の実施や先進事例を学ぶほか、グループワークや意見交換を行うことなどにより取り組みを進めており、医療・介護連携に関する相談支援、市町村連携につきましては、市が中心となって取り組んでいるところであります。次に、課題と今後の方向性についてでありますが、医療と介護の連携につきましては、これまでは、専門職を対象とした内容が中心となっており、市民の皆様へお伝えすることが十分ではなかったことから、今後は、美唄の医療や介護の専門職が提供しているサービスの内容について、市ホームページや講演会等で市民の方に知っていただく機会を設けていくことが必要であると考えております。また、高齢者が退院後に安心して在宅で生活できるよう、病院から在宅医療・介護サービスの提供といった一連の流れがスムーズに行うことができる体制の構築についても取り組んでまいりたいと考えております。次に、認知症対策についてでありますが、症状が進行するまでの支援対策については、本市では、軽い物忘れ等の症状の段階で早目に発見できるよう、毎年、計画的に対象地区を選定し、高齢者に 25 の質問項目からなる基本チェックリストを郵送し、判定を行い、必要な方に介護予防教室等への参加を促しているところであります。あわせて、本人や家族が認知症状について気になった段階で安心して相談できるように、地域包括支援センターの窓口や電話で相談を受け付けているほか、認知症カフェを開設し、本人や家族が気兼ねなく相談できるよう、体制を整えているところであります。また、市民が認知症に関する正しい知識と理解を持つことができるよう、認知症サポーター養成講座や各種講演会を行っているところであります。次に、ひとり暮らしの高齢者で、認知症状がみられる方については、ご近所や民生委員からの相談で発見される場合が多く、相談をいただいた段階で認知症状が進行している傾向にあります。これらの方々のうち、家族の支援が得られる場合は家族と連絡をとりながら、医療機関への受診や必要な介護サービス等につなげるサポートを行うこととし、家族の支援が得られない場合は、受診の援助やサービスの利用等を、時間をかけて本人に進めているところであります。さらに、民生委員の方とご自宅を訪問したり、地域の方々の見守りにより、安心して暮らせるよう体制づくりに努めているところであります。次に、認知症カフェにつきましては、週１回、毎週火曜日に開設しており、本人、家族など、毎回 15 人程度の方にご利用いただいております。来所された方々は、認知症状について専門職に相談したり、ボランティアの方々とお話をしたり、お茶を飲んだりしながら、ゆったりとした時間を過ごすことで、心を休める場としてご利用をいただいているところであります。今後は、移動カフェを行いながら、身近な地域で参加できるよう工夫するとともに、認知症の症状がある人を早期に発見するための物忘れプログラムを導入したことから、早期発見、早期対応ができるよう努めてまいります。
答弁 教育長 早瀬公平（教育長は2016年12月まで）
川上議員の質問にお答えいたします。美唄市が北海道教育委員会の指定を受けて実施している事業についてでありますが、はじめに、各事業の活動内容と経過について申し上げますと、１点目の「地域の学力向上支援事業」につきましては、東小学校において、「全国学力・学習状況調査の自己採点による早期からの課題把握や、分析ツールの効果的な活用」、「全校で行う学習規律や生活規律の徹底」などの内容について取り組んでおります。経過といたしましては平成 27 年度から２年間の指定を受けておりまして、昨年度は、校内研究や指導方法等の見直しを図ったところであります。今年度は、それらの実践研究を取りまとめ、その成果を学力向上に生かしていくこととしております。２点目の「発達障がい支援モデル事業」につきましては、栄幼稚園、中央小学校、美唄中学校の１園２校がモデル校となり、通常の学級に在籍する発達障がい等のある児童生徒の自立を支援するため、「障がいの特性の理解や指導の在り方に関する校内研修の実施」、「外部から専門の講師を複数回招聘して行う研修会の実施」などについて、取り組んでまいりました。経過といたしましては平成 26 年度から３年間の指定を受けており、今年度につきましては、これまで２年間の研究成果を広く全道に普及することを重点としておりまして、事業名も「発達障がい成果普及事業」と改められております。３点目の「体育授業改善テクニカルサポート事業」につきましては、茶志内小学校において、北海道教育大学岩見沢校の教授に指導を仰ぎながら、「新体力テストの科学的な分析や、運動が苦手な児童への効果的な支援の工夫」、「体育の授業以外での運動の習慣化や、冬における運動プログラムの工夫」などの内容について、取り組んでいるところであります。経過といたしましては、平成 27 年度から２年間の指定を受けており、今年度は、一年次の取り組みについて分析し、その結果をもとに、体力の向上に成果を上げている事例を取り上げながら実践検証に取り組んでいるところであります。４点目の「いじめ未然防止モデルプログラム事業」につきましては、峰延小学校において、「子ども理解支援ツール『ほっと』などを活用した学校課題の明確化や、実践に基づくモデルプログラムの作成」、「各種研修会への参加及び研究実践発表」などについて取り組んでおります。経過といたしましては平成 26 年度から３年間の指定を受けておりまして、一年次に「いじめ未然防止モデルプログラム」を作成し、二年次以降につきましては、プログラムの工夫・改善に取り組んでいるところであります。次に、事業の成果と課題、対応策について申し上げます。指定事業に取り組んでいる幼稚園と小中学校におきましては、これまで積み上げてきた実践・検証・改善を通して、「実践プログラム」や「実践事例集」などの成果物を取りまとめるとともに、各学校等における学力・体力の向上、特別支援教育の充実や豊かな心の育成について、着実な成果を上げてきております。このことにつきましては、園長や校長を中心とした教職員の協働体制の中で、真摯に研究に取り組んできた結果であると感じており、今後も、落ち着いた学習環境の中で、児童生徒に「生きる力」を育んでいただくよう期待しているところであります。課題につきましては、全ての事業が今年度をもって終了することから、指定を受けてきた幼稚園等小中学校におきましては、次年度に向けて自校の実践プランを作成するなどして、幼児・児童・生徒への確実な定着を図るとともに、その研究成果について、市内全ての学校等に普及していくことが上げられます。その対応策として、教育委員会といたしましても、校内研修の充実や公開研究指定校事業の実施、ＩＣＴ研修やカウンセリング研修などの専門研修等を通じて、指定事業の成果普及に努めてまいります。このほか、今年度、新たに「ほっかいどう子ども民俗芸能振興事業」にも取り組むこととなっており、「峰延獅子舞」の活動を通して、本市の伝統や文化を学び、伝承してまいりたいと考えております。「教育は人なり」と申しますが、子どもに「生きる力」を育むためには、興味・関心をもって主体的に学ぶ環境と、教職員のたゆまぬ自己研鑽が欠かせないと考えております。このことから、引き続き、教員としての使命感や専門的知識、実践的指導力等に関する資質や能力の養成に努めてまいります。
再質問 4番 川上美樹
自席から再質問をさせていただきます。大綱１点目について再質問いたします。認知症対策の部分ですが、認知症が疑われた時に、高齢者本人だけでなく、家族に対して離職を避けるためにも、あわてることなくどのように対処、準備していくべきか等、もっと市民が認知症に対する高い意識をもっていただくことが必要かと感じますが、このことにつきましては、どのようにお考えか市長に伺います。
答弁 市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）
川上議員の質問にお答えいたします。認知症が疑われたときの対処についてでありますが、現在、地域包括支援センターや認知症カフェでの相談対応や、あるいは認知症サポーター養成講座や講演会等を行っている状況でございます。今年度は、こうした対応に加え、認知症と疑われる症状が発生した場合に、本人、家族が、いつ、どこで、どのような医療や介護サービスを受ければよいのかなど、市民の皆様が不安なく対応できるためのガイドブックの役割を果たす、「認知症ケアパス」を作成し、その周知に努めてまいります。