（1）福祉行政について／（2）行財政運営について／（3）教育行政について

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

川上議員の質問にお答えいたします。初めに、福祉行政について、地域で安心して暮らせるまちについてでありますが、認知症カフェにつきましては、本市では、平成 27年９月に開設し、実施日は毎週火曜日となっており、本人や家族、市民、各方面の専門職の方々が利用されております。利用者数につきましては、開設当初は１回あたり 10 人程度を見込んでおりましたが、平成 27 年度及び平成 28 年度は平均 17 名、平成29 年度は 19 名と増加しており、市民に浸透してきていると認識しているところであります。成果といたしましては、多くの方が訪れていただいていること、そこに来て体調を相談したり、介護についての思いなどを語ることで、気持ちが晴れたり、穏やかになるなど、本人の体調維持、介護負担の軽減のために、それぞれの方が日々の生活を過ごしていくうえで、重要な場所となっていると認識しております。このように有効に利用されている事例は、関係者より高い評価をいただいているところであり、このことから、本年５月末には、日本認知症ケア学会大会におきまして、先進的な取り組みとして発表を行ったところであります。現在の課題といたしましては、継続的に認知症カフェを運営するために、実行委員会の団体や市民ボランティアが、主体的に運営に携わることができる人材の育成が重要であり、また、今後の認知症カフェの方向性といたしましては、近くの地域におきまして、各種団体や市民が中心となり、多くの認知症カフェが運営されることで、必要とされる方が気軽に利用できるようにしていきたいと考えております。そのため、現在の認知症カフェが地域に出向く、移動カフェを開催し、理解と周知を図ってまいりたいと考えております。次に、認知症初期集中支援チームについてでありますが、新オレンジプランの中では、平成 30 年度から全ての市町村に設置するように目標設定されており、内容としましては、家族の訴え等により認知症が疑われる人及び家族を訪問し、専門職が初期の支援を包括的・集中的に行い、自立生活のサポートを行うものであります。また、専門職の職種といたしましては、医師、医療系職員、介護系職員の最低３名以上となっているところであります。このため、本市では、市立美唄病院の医師、地域包括支援センターの看護師、社会福祉士をチーム員として考えており、近隣の市町村から情報収集をするとともに、各専門職が所定の研修を受講し、体制を整備しているところであります。次に、対象者につきましては、40 歳以上で認知症が疑われ、在宅で生活をしている人であり、そのうち、医療や介護サービスを受けていない人、または中断している人となっております。次に、行財政運営について、人事評価制度についてでありますが、これまでの勤務評定とは異なり、自分で設定した目標に向かって業務を遂行し、それが評価につながること、また、評価の過程で評価者である上司との面談の場を設定していることから、コミュニケーションを深め、信頼関係を築くとともに、職員一人ひとりの資質向上と能力開発に効果があったものと認識しております。このため、今後におきましても、評価者研修、被評価者研修を積極的に行い、制度の公平性、客観性、透明性を確保し、さらには、組織としての総合力も高まり、限られた人材で厳しい財政状況や多様な行政ニーズに対応した柔軟かつ機能的な組織体制となるよう、効果的な人材育成に努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、「びばい未来交響プラン後期基本計画」と「美唄市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の推進に向け、これまで以上に創意工夫を行いながら、各施策に対して効率的・効果的に取り組むとともに、限られた人材の有効活用を図りながら、新たな課題への対応や施策の推進に向け、制度の充実と組織力の向上に取り組んでまいりたいと考えております。次に、教育行政について、子どもが安心して通学できるまちづくりについてでありますが、ヒグマの出没通報に係る対応といたしましては、市、警察及び北海道猟友会美唄支部と現地を確認し、ヒグマと確認されたものあるいはその可能性があるものにつきましては、農政課から教育委員会、都市整備課など必要な部署へ連絡のうえ、出没現場への注意を喚起する看板の設置、警察や猟友会とともに周辺のパトロールを行い、市のホームページへヒグマ出没情報を掲載するほか、状況に応じて、注意喚起のチラシ配布、広報車による注意広報を行っております。また、市の各所属では、必要な対応を検討し、教育委員会の登下校時の巡回や都市整備部の公園の一時封鎖などを実施しているところでありますが、今後、ヒグマの目撃情報があった場合は、速やかに庁内関係部署へ連絡することの徹底と、対応マニュアルの見直しについても、指示したところであります。

答弁　教育長 星野恒徳（教育長は2019年3月まで）

川上議員の質問にお答えいたします。初めに、クマの出没時の安全対策についてでありますが、教育委員会では、「学校における危機管理マニュアル」に基づき、学校や地域の状況に合わせて教職員がとるべき措置の具体的な内容・手順等を定め対応しているところであります。具体的には、市の経済部から「クマの目撃情報」の連絡があったときは、教育委員会は、速やかに、幼稚園、小中学校にファックスまたはメールにて通知するとともに、巡回パトロールを実施しているほか、出没地域に近い学校の保護者に対しては、学校からの連絡網等により、登下校の際の付き添い等の協力を依頼し、児童生徒の安全確保を図っているところであります。いずれにいたしましても、児童生徒の通学路の安全確保につきましては、教育委員会、学校、保護者のほか、地域の皆さんや警察、道路管理者など、多くの関係者の皆さんと連携した取り組みを継続するとともに、より実効性の高い安全対策に努めてまいりたいと考えております。次に、新学習指導要領についてでありますが、道徳教育においては、小学校では平成 30年度から、中学校では平成 31 年度から「特別の教科道徳」として教科化されることに伴い、各学校とも、道徳教材を活用し道徳科の指導や評価方法について、試行的に取り組んでいくこととしております。また、英語教育につきましては、小学校３、４年生では「外国語活動」として、５、６年生では外国語が教科化されることとなり、小学校の中・高学年では、年間の授業時間が 35単位時間増えることになりますが、文部科学省は、来年度からの試行期間は、この時間を確保するために総合的な学習の時間から 15単位時間を外国語の授業時間に割り当て円滑に移行するとともに、効果的な教材開発と指導者の確保を求めているところであります。文部科学省は、この答申を受け、本年１月、小学３年生から６年生の年間指導計画素案を作成し、児童用テキスト・教師用指導書サンプルをホームページに掲載したほか、３月には研究開発校向けに配布していた高学年及び中学年用の補助教材「ハイフレンド」を全小学校に配布し、６月には次期学習指導要領の解説を発行する予定に加え、新しい英語・外国語の教材や校内研修に活用するガイドブックを今年中に作成し、各教育委員会などを通じて現場に配布することとしております。教育委員会といたしましては、これら文部科学省の動きに適切に対応するため、本年度、各学校の教員で構成する「美唄市外国語活動・英語教育検討委員会」を設置し、この中で小学校英語を実践的かつ効果的に先行実施できるよう、指導計画案の作成や教員研修等の施策等について、早急にまとめていきたいと考えております。次に、プログラミング教育についてでありますが、総務省では、日本の産業の成長にとって重要な役割を担うと期待されているＩＴ人材を平成 37 年までに 100 万人育成する方針を発表し、これを受け、文部科学省は、次期学習指導要領に、小学校でのプログラミング教育の必修化を盛り込むことを決定したところであります。プログラミング教育は、理論的思考力や創造性、問題解決力を育成することを目的とし、小学校段階でのプログラミング教育は、児童生徒がコンピュータとプログラミングの本質を学習しながら、コンピュータは迅速に命令に従うものの、命令通りしかできないことに気付かせ、この学習体験をもとに、児童生徒に、どのようにすると思う通りの動きに近づくのか、どのような動きの組合せが必要なのか、どのような記号の組合せが最適なのか、何をどう間違えたのか、何をどのように修正したらいいのか等々、情報に関する課題を探求させ、論理的思考力や創造性、問題解決力を育成する学習課程となっております。教育委員会といたしましては、児童生徒の発達段階において、物事の捉え方や考え方の枠組みといった「見方・考え方」を主体的･対話的かつ深い学び、いわゆるアクティブラーニングの観点から、このプログラミング教育は大変意義のある教育であると考えております。一方、プログラミング教育を実施するに当たっては、ＩＣＴ環境の整備や教材の開発、教員の養成・研修、指導体制の充実が求められていることから、今後示される学習指導要領の解説などを参考に、これら課題について調査・研究し、児童生徒の資質・能力向上に繋げてまいりたいと考えております。次に、市内高校への支援策についてでありますが、平成 28 年度から美唄市内高校への支援事業として、美唄尚栄高校には、学校が行うキャリア教育の経費のほか、全国・全道大会出場旅費や資格・検定受講料などの経費の一部を、美唄聖華高校には、実習で使用するバスの借り上げ経費、資格・検定受講料、学校のＰＲ経費の一部を助成しており、今年度は青少年育成基金を活用し、支援事業の拡充を図ったところであります。次に、中高連携のこれまでの取り組みと支援についてでありますが、中学校卒業者数が減少していく中、定員を確保していくためには、それぞれの高校における教育活動を理解してもらい、学校の魅力を知ってもらうことが必要であるものと考えております。このため、教育委員会といたしましては、市内高校と中学校の進路指導に関する懇談会、１日体験入学、学校だよりに高校の進路状況を掲載するなど、学校への興味・関心を深めてもらうほか、美唄尚栄高校の施設・設備を利用した市内中学校との授業交流を支援してまいります。また、美唄尚栄高校については、美唄サテライト・キャンパス事業の中での協力３大学からの出前講座の実施により、生徒の大学進学への意欲の醸成に努めてまいります。次に、キャリア教育についてでありますが、学校でのキャリア教育は、子どもが、将来、社会の一員としての役割を果たすため、それぞれの個性、持ち味を最大限に発揮しながら、自立して生きていくために必要な能力や態度を培うための教育活動であると考えております。そのためには、学校で学んでいることを将来の自分と結び付けて考えたり、自分の興味や資質に気づかせ、それを伸ばすためにはどうすれば良いのかを考えさせ、実社会で働いている人や仕組みに触れ、働くことの意義や喜びについて理解することが重要であると考えております。本市におきましては、自らの興味・関心や資質に応じた多様な進路の可能性を拓くことを目的として、小中学校では、農業体験学習をはじめ、地元の商店や企業見学を通して、職業観を培うとともに、高校においては、インターンシップ体験を通して、経済・社会・雇用等の基本的な仕組みについての知識や社会人・職業人として必要となる知識を育成しているところです。急速に変化する社会の中、働く喜びと社会の厳しさの両面を伝えることが重要になっている今、将来、子どもたちが社会に適応しながら現実に立ち向かい、意欲をもってさまざまな課題を克服し、自らの目標に向かって努力して、社会的・職業的に自立するために、教育委員会といたしましては、学校だけでなく家庭・地域そして産業界も連携して、将来の生き方や進路に夢を持ち、その実現を目指して、子どもたちが学校での学びや生活に意欲的に取り組むことができるよう、キャリア教育の一層の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。次に、ふるさと教育についてでありますが、ふるさと教育は、子どもに生活の舞台であるふるさとが、自然や文化、人材等に恵まれていることに気付かせ、それらと直接触れ合い、実感をもって学ぶことにより学校で学習し習得した知識や技能をさまざまな実生活で活かし、ふるさとに誇りを持ち心豊かでたくましい子どもを育むために必要な教育活動であると考えております。本市においては、文化・産業と触れ合うため、各学校では、郷土史料館や露天掘り等の見学を実施し、子どもが、そこで得た感動や体験を通じて、ふるさとの良さの発見、ふるさとへの愛着心の醸成、ふるさとに生きる意欲の喚起を育成しているところであります。急激に変化する社会に対応し、主体的、創造的に生きていく資質や能力を育成するために、教育活動全般に渡って横断的、総合的に創意工夫した教育が求められていることから、教育委員会といたしましては、今後も引き続き、子どもたちが、豊かなふるさとの心を受け継ぎ、人間としてのより良い生き方を求め、知的好奇心を喚起する教育活動を一層推進してまいりたいと考えております。

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

川上議員の質問にお答えいたします。初めに、認知症カフェについてでありますが、利用者が気兼ねなくカフェを訪れ、くつろぎながら、体調や介護についての相談や思いを語ることが大切であると考えておりますので、詳細につきましては、市立美唄病院・保健福祉総合施設の基本計画の中で検討してまいりたいと考えております。次に、職員研修等についてでありますが、職員のスキルアップや資質向上は、業務はもとより市民サービスにも直結する重要な部分であることから、これまでも人材育成基本方針、職員研修計画に基づき実施してきているところであります。接遇につきましては、窓口に訪れる方々をはじめ、市民の皆様に安心感と信頼感を持っていただく基礎となる大変重要なものであると認識しており、それが信頼できる市役所づくりにつながるものと考えております。また、人事評価制度における能力評価の着眼点に「住民志向」「規律・姿勢」の項目もありますことから、市民の皆様との間に信頼関係を築き、サービスの向上につながるよう、接遇研修の充実に努めてまいりたいと考えております。次に、市民の安全を守るための全庁的な体制についてでありますが、これまで、ヒグマの目撃の通報に対して、市、警察、猟友会美唄支部が連携し、情報収集や周辺のパトロールを行うとともに、周辺住民への注意喚起チラシの配布、広報車による注意広報等を行ってきたところでありますが、ヒグマの生息数も拡大し、生活圏への出没など、市民の生命・財産に重大な危害を及ぼすことが危惧されることから、全庁的に情報を共有し、迅速かつ適切で万全な対応ができる体制のあり方を検討してまいりたいと考えております。認知症カフェについてでございますけれども、先ほど私「基本計画」と発言しましたが、「基本設計」でございますので、ご訂正をよろしくお願いいたします。

答弁　教育長 星野恒徳（教育長は2019年3月まで）

川上議員の質問にお答えします。初めに、被害を未然に防ぐ取り組みについてでありますが、北海道警察本部で行っている「ほくとくん防犯メール」という情報提供サービスがあり、知りたい地域の犯罪発生情報や防犯対策・子どもに対する声かけ事案等の情報が、メールにより登録している方に届くこととなっております。教育委員会といたしましては、今後とも、このサービス等を活用するよう警察署とともに、学校や保護者の皆さんに対し、周知を図ってまいりたいと考えております。次に、美唄尚栄高校の間口維持についてでありますが、北海道教育委員会が、今月６日に公表した平成 30 年から平成 32 年までの公立高等学校配置計画案には、美唄尚栄高校の間口削減は示されていませんが、計画が正式決定する９月までに、80 名を超える定員が明らかに確保される方策がなければ、道教委としては、一間口、削減する方向で検討に入る旨の事前説明を受けているところであります。教育委員会では、これまで美唄尚栄高校に対して、資格・検定受講料や模試等の受験料のほか、全国・全道大会出場の旅費や学校が行うキャリア教育に係る経費に対して支援してきたところですが、これら支援策が間口の維持に繋がっていない状況となっているところです。教育委員会といたしましては、これまでの支援策に加え、高校と中学校の進路指導の教師が、それぞれの情報を共有し、美唄尚栄高校の魅力を生徒にしっかり伝えていく場を設けるとともに、急速な中学校卒業者の減少を踏まえ、高校標準法に定める１学級 40 人定員の引き下げと少人数学級の実施における国の教職員定数の改善等について、美唄市高校問題等対策協議会を通じて道教委に対して強く要望してまいりたいと考えております。