（1）商工業行政について／（2）教育行政について

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

川上議員の質問にお答えいたします。商工業行政について、人と情報が行き交いにぎわいが生まれるまちづくりについてでありますが、初めに、活力ある商業活動の推進につきましては、市といたしましては、昨年12 月に市民を対象に消費動向調査を実施し、消費者ニーズについての把握に努めるとともに、商業者等の組織が行う買物送迎バス運行事業や市民ふれあいサロン、市民子育てサロンの運営等のほか、まちなか交流広場で開催されたワクワク祭りを支援してきたところであります。また、びばい商品券運営協議会では、単独でプレミアム商品券を発行し、市内の消費拡大に努めているところであります。その成果といたしましては、ふれあいサロン等の利用人数につきましては、平成 27 年度3,656 人で、平成 28 年度は 4,500 人を超える見込みとなっております。また、買い物バスの乗車人数につきましては、平成 27 年度 3,698 名で、平成 28 年度は同程度となる見込みとなっております。ワクワク祭りにつきましては、平成 27 年度で 1,800 人、平成 28 年度は 2,000 人、前年度比 11％の増となったところであります。また、プレミアム商品券につきましては、15％のプレミアム付き商品券を１セット１万円で 3,000 セット発行し、即日完売したところであります。次に、空き店舗、空きスペースの利用促進についてでありますが、空き店舗の活用につきましては、国の支援制度などを商工会議所を通じ、商業者組織などに積極的に情報提供しているところでありますが、現在のところ創業には至っていない状況であります。こうした中、昨年８月に商工会議所とともに創業支援事業計画を作成し、経済産業省の認定を受けたことから、市と商工会議所に相談窓口を設置し、新規創業者が国などの支援を受けられるよう体制を整えてきたところであります。また、空きスペースにつきましては、これまで旧生協跡地を活用し、買い物客の駐車場や従業員等の月極め駐車場として活用しているとともに、コアびばいにおきましては、ジョブガイドびばいを設置したほか、市民ふれあいサロンを設置し、高齢者などの憩いの場として定着しているところであります。また、昨年７月には、新たに市民子育てサロンを開設したところであり、子育て世代の憩いの場や多世代の交流の場として定着することを期待しているところであります。次に、雇用や人材確保の取り組みについてでありますが、昨年４月から、ジョブガイドびばいに効果的な就職活動の支援や雇用のミスマッチの解消を図るため、就労支援相談員を配置しているとともに、８月には、市内企業９社の協力のもと、会社求人説明会を開催したほか、本年１月には、ハローワークや企業と連携し、シニア向け就労説明会を開催したところであります。また、市内企業等の求人情報につきましては、ハローワークと連携し、市民ふれあいサロンをはじめ、市役所、図書館、はみんぐなどの公共施設や銀行等に配備し、広く情報の提供を行っているところであります。さらに、人材の育成につきましては、地域人材開発センターで実施する玉掛け技能やフォークリフト運転技能資格取得講座など、土木関係技能講座のほか、パソコン講座などの人材養成講座に従業員を参加させる企業に対し、受講料の一部を支援しているところであります。

答弁　教育長 星野恒徳（教育長は2019年3月まで）

川上議員の質問にお答えいたします。初めに、教育行政執行方針についてでありますが、確かな学力の育成につきましては、美唄市の小中学校におけるＩＣＴ機器の活用状況を申し上げますと、現在、各教科をはじめ、特別活動や総合的な学習の時間など、教育活動のさまざまな場面において、デジタルテレビや実物投影機、タブレット端末等を効果的に活用した指導が行われております。具体的な活用の場面といたしましては、体験学習等の情報を映像やデータとして記録する活動、実際に体験した内容とデータ等による情報とを見比べたりしながら理解を深めたり、思考力を高めたりする活動、体育で行うマット運動等の様子を録画し、その映像を見直しながら、新たな気づきを得る活動などがあげられます。また、中学校においては、電子黒板の機能をもったプロジェクターを平成 26 年度に配置し、一人ひとりの論理的な思考を深める学習場面や、情報を交流しながらグループで学び合う場面などで活用しているところであります。教育委員会といたしましては、児童生徒が社会の変化に主体的に対応できる資質や能力を身につけるよう、今年度から、市内すべての小中学校の代表者によるＩＣＴ検討委員会を組織し、ＩＣＴ教育にかかる成果や課題について協議したり、優れた実践を行っている教員を講師として研鑽を深めたところであります。また、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を適切に活用することができるよう、一層、指導方法や指導技術の充実に努める必要があることから、各学校の代表的な取り組みを実践資料集として取りまとめ、全校に配布いたします。本資料には、ＩＣＴ教育の優れた研究により、平成 28 年度空知管内教育実践表彰を受賞した市内中学校教諭の実践資料も掲載することとしております。今後も、情報モラル教育を並行して進めながら、実体験を客観的な視点から見つめ直したり、デジタル教材を活用して、視覚的な支援を図るなどして、基礎学力の定着はもとより、思考力や表現力が身につくよう、ＩＣＴの活用に取り組んでまいります。次に、習熟度別学習や補充学習についてでありますが、本年度の状況を申し上げますと、習熟度別学習は、小学校５校と中学校３校で実施しております。主な活動といたしましては、小学校では算数、中学校では、数学や英語の学習等において、学力別や希望別により、２コースに分けて行っております。また、補充学習は、すべての小中学校において実施しており、始業前の時間をドリル学習や読書時間にあてたり、放課後や長期休業中などを活用して、苦手教科の克服等に取り組んでいるところであります。確かな学力の育成につきましては、基礎・基本の着実な定着を図るとともに、主体的・対話的で、深い学びに結びつける授業づくりを進めていくことが重要であることから、次年度につきましても、引き続き、習熟度別学習や補充学習、ティームティーチングによる学習などを通じて、きめ細かな指導に努めてまいります。次に、特別支援教育の充実についてでありますが、長期的な視点に立って、幼児期から中学校を卒業するまでの一貫した支援を行うことが重要であることから、各学校において、個別の指導計画や個別の教育支援計画などをもとにした指導を通じて、一人ひとりの状況に応じた指導内容や指導方法を工夫するとともに、美唄市教育支援委員会等において、きめ細かな状況の把握と、進級・進学に係る適切な対応に努めております。また、個々の児童生徒の教育的ニーズに対応するため、美唄市特別支援教育連携協議会において、特別支援教育コーディネーターを対象とした職能向上研修や、専門家チームによる巡回相談、特別支援教育支援員による支援体制の充実などに取り組んでいるところであります。特に、通常学級における支援体制の充実については、冬季休業中に市内幼保・小中の担当教員等による推進会議を開催し、新年度を見据えた学校間のスムーズな接続に努めるとともに、栄幼稚園、中央小学校、美唄中学校の１園２校において、文部科学省や北海道教育委員会の研究指定校として、障がいの特性の理解や指導の在り方等に関する実践研究に取り組み、その優れた功績に対して、先般、平成 28 年度空知管内教育実践表彰が授与されたところであります。次年度につきましても、これまでの実践成果をもとにしつつ、引き続き、工夫改善を図りながら、障がいの状態や発達の段階に応じた適切な指導の在り方など、特別支援教育の一層の充実に向けて取り組んでまいります。次に、インクルーシブ教育システムについてでありますが、中教審によりますと、インクルーシブ教育システムにおいては、同じ場で共に学ぶことを追及するとともに、個別の教育的ニーズのある幼児、児童、生徒に対して、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる多様で柔軟な仕組みを整備することや、小中学校における通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった、連続性のある多様な学びの場を用意しておくことが必要とされております。現在、本市の小中学校におきましては、個別の指導計画等を作成し、ＩＣＴの活用を図りながら、一人ひとりのニーズに応じたきめ細かな指導にあたるとともに、美唄市特別支援教育連携協議会等を通じて、多様な支援体制の構築と合理的な配慮に努めております。また、支援学級と通常学級との交流のほか、美唄養護学校と小中学校との居住地交流を実施するなど、学校間連携を進めており、教育委員会といたしましても、この取り組みを継続してまいりたいと考えております。次に、学習指導要領の改訂についてでありますが、小学校においては平成 32 年度、中学校においては平成 33 年度から全面実施されることとされており、改訂の方向性といたしましては、新しい時代に必要となる資質・能力の育成と学習評価の充実、新しい時代に必要となる資質・能力を踏まえた教科・科目等の新設や目標・内容の見直し、主体的・対話的で深い学びの視点からの学習過程の改善の３点が示されております。小学校における外国語教育におきましては、３・４年生において「活動型」、５・６年生において「教科型」の授業が実施されることに伴い、年間 35 単位時間の授業時数が新設または増加することとなっております。本市といたしましては、平成 29 年度に外国語教育に係る検討委員会を設置し、改訂の趣旨等についての周知徹底を図るとともに、各校における柔軟な時間割の検討に取り組んでまいります。また、平成 31 年度までには、小学校１年生から４年生においても、外国語に親しむ機会を設けるなどして、学習指導要領の円滑な移行に努めてまいります。

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

川上議員の質問にお答えいたします。初めに、中心市街地の活性化についてでありますが、中心市街地につきましては、人口の減少や高齢化の進行のほか、消費者ニーズやライフスタイルの多様化など、社会の経済環境の変化により、売り上げが減少するとともに、後継者がなく閉店する店舗があるなど、空き店舗や空き地が増加している状況となっております。このことから、市といたしましては、中心市街地のにぎわいを創出するため、これまでの取り組みを引き続き継続していくほか、空き店舗、空きスペースの利用促進を図るため、商工会議所などと連携して、空き店舗等の活用のあり方や支援策などについて検討してまいりたいと思います。また、美唄市中小企業等振興条例等につきましては、社会の経済環境の変化に応じた見直しをすることとしております。次に、移住定住の関係でございますけれども、本市への移住につきましては、これまでも首都圏において、移住定住の促進に向けてＰＲを行ってきているところでありますけれども、今後におきましても、あらゆる機会をとらえ、移住定住につながるよう、さらにＰＲ強化に努めてまいりたいと考えております。

答弁　教育長 星野恒徳（教育長は2019年3月まで）

川上議員の質問にお答えします。初めに、確かな学力の育成についてでありますが、新年度から、標準学力検査を従来の小学校２年生、５年生、中学校２年生の３学年から、小学校３年生、４年生と中学校１年生を加えた６学年へと拡充し、義務教育９年間を見通した個々の経年変化について、詳細に分析・検討することとしており、学力向上に向けた全市的な取り組みと、各校の特性を生かした教育活動との相乗的な効果を図りながら、児童生徒に基礎的、基本的な力が身につくよう努めてまいります。また、市内の小学校から、北東北との人事交流により、秋田県の小学校に２年間、教員を派遣しておりましたので、その知識と経験を本市において還元し、活用を図ってまいりたいと考えております。本市といたしましては、今後とも先進的な取り組み事例を参考にするなどして、指導方法の工夫改善に努めるとともに、きめ細かな指導の充実に努め取り組んでまいります。次に、英語の教科に伴う指導体制の充実についてでありますが、現在、外国語指導助手の効果的な活用について、各学校の活用状況等を踏まえて検討しているところであり、このことについて、一層充実を図ってまいります。また、中学校教諭が小学校に出向いて行う授業実践については、算数の学習などで実施している学校もあることから、地域人材の活用を含めて、英語における連携のあり方について検討してまいります。英語専科等の教員の配置につきましては、現在、指導工夫の改善にかかる加配教員数に限りがあることから、各学校の状況に応じて取り組んでまいります。教育委員会といたしましては、グローバル社会に対応した教育環境づくりを進めるため、英語教育の拡充強化は重要な要素であると認識していることから、指導計画の作成や教材の活用など、教員への支援に配慮しながら、次期学習指導要領の先行実施に向けて協議を重ねるなど、スムーズな移行に努めてまいります。