美唄市議会 平成27年第1回定例会 2015年3月6日
（1）福祉行政について／（2）教育行政について
2015年3月6日、美唄市議会の一般質問で、本郷幸治議員が「福祉行政について」「教育行政について」について質問し、市長 髙橋幹夫、教育長 早瀬公平が答弁しました。
- 質問者
- 本郷幸治 議員
- 答弁者
- 市長 髙橋幹夫、教育長 早瀬公平
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 本郷幸治
平成 27 年第１回定例会にあたり、大綱２点、市長並びに教育長にお伺いします。大綱の１点目は、福祉行政について市長にお伺いします。保健福祉についてその１つ目として、危険ドラッグの現状について何点かお伺いします。連日報道されております危険ドラッグについて、過去に道内で中高生や大学生などを対象とした薬物使用に関する意識調査が実施されました。その結果、中学生全体の 53％、高校生全体の 60％、大学生全体の68％が、大麻や覚せい剤の違法薬物を簡単に手に入る、何とか手に入るという回答があり、いずれも過半数を上回る極めて深刻な実態が浮き彫りになったと報告されております。一方最近では、危険ドラッグが社会的な問題となっております。これは大麻や覚せい剤と違い、店舗やインターネットで、既存の薬物よりも安価で入手することができ、また、合法という名で流通していることから、気軽に青少年が手を出しやすいと想定されます。そこで、危険ドラッグの本市の現状等について何点かお伺いします。その１つ目として、危険ドラッグを起因とした救急搬送されたケースがあったのかどうか。次に、危険ドラッグ関連の急性中毒例があったのかどうか。次に、危険ドラッグは覚せい剤や大麻などと同様に依存症や中毒性があるのかどうか。今後の対応についてでありますが、現在危険ドラッグを販売している業者に対して、なお一層の指導・取り締まりを強化することが重要でありますが、もう１つの取り組みとして、青少年に対する取り組みを強化すべきと考えます。本市として既に取り組んでいるのであれば、その状況と今後の取り組みについてお伺いします。その２つ目として、コンビニ健診で生活習慣病予防の推進についてお伺いします。市民の皆様が健康で一生を送るためにも、特に病気に対しては、予防、早期発見・早期治療、重症化予防を推進するため、特定健康診査が平成 20 年４月から始まり、健診を受けることにより、生活習慣病を見直すきっかけになります。本市においては、第１期特定健康診査等実施計画の最終年度の受診率目標 65％に対し、実績としては 24.5％と承知しておりますが、残念ながら目標値の半分にも満たない状況になっております。そして、第２期の実施が平成 25 年度から始まっておりますが、目標値はいくらに設定されているのか。また、第２期開始年度と平成 26 年度直近の実績は、どのようになっているのかお伺いします。次に、第１期実施期間の受診率に対する検証と分析で何が課題となっているのか、これらの課題解決に対して、どのような対策を講じているのかお伺いします。近年、糖尿病や高血圧症などの生活習慣病が増加傾向にある中、健康診断の重要性が改めて指摘されております。このような中で、尼崎市ではこれまで一度も健康診断を受けたことのない潜在的な生活習慣病予備軍や重症者の掘り起こし、若年者の健診受診率の向上など、市民の健康寿命の延伸を目的に、株式会社ローソンと健康協定を締結。それに基づき、平成 25 年にローソン店舗の駐車場を利用した出前型のいわゆるコンビニ健診が全国で初めて実施されました。成果としても受診率が向上し、昨年は期間も延長して取り組み、大きな成果を挙げております。本市としましても、受診率向上を図る上でも有効であると考えますが、市長のご所見をお伺いします。大綱の２点目は、教育行政について教育長にお伺いします。インターネットリテラシー情報マナーの取り組みについて、インターネットの普及による社会の情報化は、子どもたちの生活や心身の問題に大きな影響を及ぼしております。特に、パソコン並みの性能を備えたスマホは長時間利用による健康や学習への悪影響のほか、いじめやインターネット上の犯罪の温床になるなど、多くの問題が浮上しており、ネットの適切な活用方法、情報マナーの向上の取り組みが一層求められているところであります。総務省によると、昨年９月に公表した青少年インターネットリテラシー、すなわち情報ネットワークを正しく利用することができる能力指標によると、１日のインターネット利用時間が２時間を超えると、リテラシーが低くなっていくという結果が出ております。本市においても青少年が安心安全にインターネットを利用するために自主的で継続可能な枠組みの構築が必要と思われますが、教育長のご所見をお伺いします。
答弁 市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）
本郷議員の質問にお答えいたします。福祉行政について、初めに、危険ドラッグの現状についてでありますが、市内における危険ドラッグを起因とする事件、事故及び急性中毒によって救急搬送されたケースは、平成 25 年、平成 26 年ともございません。次に、危険ドラッグの依存性などについてでありますが、専門家によりますと、危険ドラッグに含まれる成分は、大麻に似た陶酔感のある合成化学物質が主流でしたが、最近は覚醒剤を使用したときのような興奮や幻覚妄想状態を引き起こす化学物質が混ざっていたり、どんな成分が入っているのかわからないのが特徴であり、覚醒剤に比べて毒性も依存性も強いとされ、乱用者が意識障害を起こし、死に至る可能性もあると言われております。次に、今後の対応についてでありますが、本市では、これまで北海道から委嘱されている北海道薬物乱用防止指導員や岩見沢保健所と連携し、食の健康フェスタにおける危険ドラッグの展示や啓発用ポケットティッシュ、チラシの配布や薬物乱用防止強化月間における北海道のキャンペーン周知やポスター等の掲示による市民への啓発活動を行ってきたところであります。今後は、これまでの取り組みを継続するほか、広報メロディーや公式ホームページを通じて、危険ドラッグを使用しないよう周知を図ってまいります。また、青少年に対する取り組みとしましては、これまでも美唄ライオンズクラブの薬物乱用防止指導員による市内小中学校の薬物乱用防止教室が年２回開催されておりましたが、今後はさらに教育委員会などと連携しながら対応してまいります。次に、特定健康診査についてでありますが、本市国民健康保険において、平成 25 年度から平成 29 年度の５カ年を計画期間とした「第２期特定健康診査等実施計画」を策定し、平成25 年度の受診率目標値は、35％に対し、実績は 25.8％となっており、平成 26 年度の目標値は 40％に対して、１月末現在の実績は、23.0％となっております。この特定健康診査は、平成 20 年度から実施しているところであり、これまでも趣旨を理解いただくため、積極的に周知、勧奨に努めているところでありますが、受診率が伸びない状況となっております。このことから、健診を受けていない方にアンケートを実施した結果、その中で「健診で数値を指摘されたくない」「健診に行く時間が無い」「場所と日程が合わない」などの回答をいただくなど健診に対する意識や意見など現状把握をしたところであります。受診率向上にむけ、未受診の方には、個別にハガキでお知らせするとともに、電話でも直接ご連絡しているところであり、このほか各種集会等の中でのお知らせや広報紙メロディーによるご案内、さらにはフェイスブックを活用するなど、さまざまな手段を用い、受診に繋がるよう取り組みを行っております。また、対象者には毎年受診券を送付しているほか、受診機会の確保のため、美唄市医師会との契約により市内医療機関において健診を受けられるようにするとともに、ヘルシードックにおいて、がん検診と特定健診を同時に受けることができるような工夫を行うなど、保健センターと連携し周知に努めているところであります。なお、「コンビニ健診」への取り組みについてでありますが、本市におきましては、現在、保健センターのほか南美唄地区や峰延地区などにも健診車が出向いて健診を実施しておりますので、コンビニ等の駐車場活用については、今後、情報等を収集し、調査研究してまいりたいと考えております。
答弁 教育長 早瀬公平（教育長は2016年12月まで）
本郷議員のご質問にお答えいたします。インターネットリテラシー、情報マナーの取り組みについてでありますが、急速な情報化の進展に伴い、携帯電話はもとより、スマートフォンの普及やインターネットの活用は、青少年にとってますます身近になり、低年齢化も進んでいます。インターネットを安全・安心に活用するため、ルールやマナーを守って正しく使用することはもとより、危険や脅威に対する適切な対応や未然に防止する能力を身に付けることは、極めて重要な課題であると考えております。このことから、小・中学校におきましては、各校に設置しているコンピュータに、有害サイトへの侵入を防ぐフィルタリング設定を行うとともに、児童生徒が情報モラルを身につけ、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を適切に活用できるよう、発達段階に応じた指導に努めているところであります。教育委員会では、新学期を迎える児童生徒と保護者に向け、校外生活のルールについて「啓発チラシ」を配付し、携帯電話へのフィルタリングの設定や、家庭でのルールづくりを呼びかけております。また、今年度は、美唄市ＰＴＡ連合会との共催により、保護者や市民向けの「携帯教室」を年２回開催し、インターネット・トラブル防止について、多くの事例を通して具体的な手法を学ぶ機会を設けたところであります。さらに、ＰＴＡ連合会との懇談会において、携帯電話やスマートフォンの使用に対する約束事の必要性について、教育委員とＰＴＡの皆さんとで活発に意見交換し、共通の認識に立つことができました。平成 27 年度「教育行政執行方針」においても述べましたが、情報通信機器やゲーム機の使用に関して、ＰＴＡ等との連携により、美唄市全体のルールづくりに取り組むこととしております。今後も、学校や家庭、地域との連携のもと、子どもや保護者、そして教職員や地域の皆さんを含め、インターネット・トラブル等を未然に回避することができるよう、インターネットリテラシーや情報マナーの向上に取り組んでまいりたいと考えております。