（1）保健福祉行政について／（2）教育行政について

質問　7番 本郷幸治

令和7年第3回市議会定例会に当たり、大綱2点市長並びに教育長に伺います。大綱の1点目は、保健福祉行政について、子どもの「5歳児健診」について。現在本市では、国の母子保健法で義務付けられております子どもの発育状況などを確認するため「乳幼児健診」と「1歳6か月児健診」「3歳児健診」を実施しておりますが、発達障がいの早期発見に向けた5歳児健診について伺います。1980年代において、神経発達症は当時言われていた、微細の機能障がいや自閉症ぐらいしかありませんでした。現在、注意欠陥多動症、学習障がい、自閉スペトラム症をはじめとした子どもは、8.8％に達しております。神経発達症は3歳児ぐらいまではっきりしないことが多いですが、4歳になるとほぼ分かるようになっております。家庭では気付きにくく、社会性が入園して友人と関わることではっきりするようになります。3歳児健診で落ちつきがない、指示が入りにくい、会話になりにくい等の特性が見られる集団を対象としたコホート研究では、神経発達症に該当する小児が35.3％、軽度の知的発達症に該当する小児が29.4％、定型発達と思われる小児が35.3％であることが分かっております。神経発達症に気付くのは、3歳児健診では早過ぎ、就学前健診では遅いことが分かり、その間を埋める必要性から、1996年、鳥取県大山町で5歳児健診が始まりました。その後、2007年に厚生労働省の研究班において有用性と感度、特異度、費用対効果などが報告され、全国の自治体で取り組まれるようになりました。2023年12月には、こども家庭庁において、「「1か月児」及び「5歳児」健康診査支援事業」が策定され、いずれも公的予算の対象となりました。5歳児健診の目的は、幼児期において、幼児の言語の理解能力や社会性が高まり、発達障がいが認知される時期であり、保健・医療・福祉による対応の有無が、その後の成長・発達に影響を及ぼす時期である5歳児に対して健康診査を行い、子どもの特性を早期に発見し、特性に合わせた適切な支援を行うとともに、生活習慣、その他育児に関する指導を行い、もって幼児の健康の保持及び増進を図ることとしております。指摘されうる疾患としては、注意欠陥多動症、自閉スペクトラム症、知的発達症、場面かん黙症、吃音、機能性構音障がいが挙げられます。児童の支援体制を早期に整えることができる利点が多く、2024年度末の道内実施自治体は48市町村と前年度末の4倍に急増しております。本市においても、少子化の現状の中、子どもは宝であり、将来の心身の健やかな成長のためにも、是非、5歳児健診の早期実現に向けて取り組むべきと考えますが、市長の見解を伺います。次に、大綱の2点目について、教育長に伺います。教育行政について、その一つ目として、児童・生徒の眼の健康について。ＧＩＧＡスクール構想が加速する中、本市におきましては、児童・生徒に1人1台のタブレット端末の環境が整備され、さらに、ＩＣＴ教育が進化されていくことに期待はしております。一方で、懸念されることは、子どもたちへの心身の健康面について、特に目の健康予防について伺います。文部科学省の2020年度学校保健統計調書によりますと、裸眼視力1.0未満の児童・生徒が増加傾向にあり、小学校37.52％、中学校58.29％と、いずれも過去最多となっております。この30年ほどでパソコン・ゲーム機が普及し、さらに各世帯でのスマートフォン保有率は83.4％に達するなど、スマホやタブレットが急速に暮らしに浸透しました。近視によってさらに深刻な病気のリスクが高まるおそれがあると指摘されております。まず考えられるのは、視野を狭める緑内症や網膜剥離などの眼の病気のリスクです。そこで、次の2点について伺います。一つ目として、本市の児童・生徒の視力検査は、具体的にどのような方法で検査をしているのか。二つ目として、本市の過去3年間の児童・生徒の裸眼での視力検査で1.0未満の児童・生徒の実態はどのようになっているのか。次に、日常的に家族の世話や介護を担う「ヤングケアラー」について、この問題については、令和6年6月に改正子ども・若者育成支援推進法では、国や自治体の役割が明確化されました。令和6年度から全市区町村での設置が努力義務となった「こども家庭センター」を通じ、当事者に確実な支援が行き届く環境整備が進められております。ヤングケアラーは、自身を当事者として認識していない場合が多く、周囲の大人も深刻な状況に気付きにくい実態があります。そこで国は、新たな支援の取組として、自治体ごとに役割を明確化しました。具体的には、市区町村が実態調査を行い、こども家庭センターから学校などの関係機関を通じて、ケアラー自身に気付きを与え、家族の世話を外部サービスに代替するなど、切れ目のない支援につながり、都道府県において「オンラインなどで個々の相談に応じ、状況の課題の整理」「必要な支援に向けた市町村への働きかけ」「精神的ケアなど専門的な相談を支援する」などの実施体制を整備。子どもや若者の複雑な心情にも十分配慮し、社会の理解を深める広報啓発に取り組むことになりました。私は、この問題を取り上げてから約1年経過しておりますが、本市として、その後の実態調査や環境整備に具体的にどのように取り組んできたのか、その内容について伺います。