（1）住宅行政について／（2）福祉行政について

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

本郷議員の質問にお答えいたします。初めに、住宅行政について、市営住宅の現状についてでありますが、現行の入居手続きにつきましては、「美唄市公営住宅管理条例」に定める入居の手続きに従い、入居請書、入居者及び連帯保証人の印鑑証明書、住民票と連帯保証人の所得証明、入居世帯全員が暴力団員ではないことの確認を警察に照会するための同意書等を、入居決定があった日から 15日以内に提出していただき、書類審査をした上で、敷金２カ月分を納付していただいた後に入居開始となっているところであります。次に、福祉行政について、在宅医療・介護連携推進事業についてでありますが、本事業が創設された背景につきましては、高齢者の慢性疾患による受診が多いことから、医療と介護の両方を必要とするためであり、この事業の意義は、高齢者が包括的かつ継続的な在宅医療と介護を一体的に受けられることとなっており、実施主体は市町村となっているところであります。このため、本市におきましては、平成 26 年度に美唄市在宅医療・介護多職種ネットワーク会議、通称「ビバネット」が設立され、医療と介護の連携に向けた取り組みを開始しており、この「ビバネット」と市が協働で事業に取り組んでいるところであります。次に、市町村の責務と役割につきましては、本事業の８つの項目全てに取り組むことが求められているところであり、事業の現状といたしましては、初めに、地域の医療・介護の資源の把握につきましては、アンケート調査等で介護事業所の状況を把握し、市のホームページに掲載しているところであり、医師会や歯科医師会は、医療機関などの情報をそれぞれのホームページに記載し、市民に情報提供しているところであります。次に、在宅医療・介護連携の課題の抽出と、対応策の検討につきましては、「ビバネット」のグループワークや役員会等で地域の課題を把握し、対応策などを検討してまいり、喫緊の課題といたしましては、本人だけではなく、家族も健康課題を抱え、介護力が不十分な方への支援が増えており、そのような方々へどう支援していくか事例検討を行いながら、支援方針を明確にしているところであります。次に、切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進につきましては、救急時の医療や急に介護サービスが必要となった場合のサービス利用などについて、市民の皆さんが不便な思いをすることがないかなど、研修や会議を通して協議をしており、現在のところ、医療・介護サービス共に円滑に利用できる状況となっているところであります。次に、医療・介護関係者の情報共有の支援につきましては、タイムリーに対象者の情報を共有することが大切であると考えており、先進地域の事例報告を受け、今後の方向性を検討しているところであります。次に、在宅医療・介護連携に関する相談支援につきましては、本市では、地域包括支援センターが窓口となり支援を行っているところであります。次に、医療・介護関係者の研修につきましては、平成 26 年度から訪問看護や退院時の連携についてなどの研修を行い、新しい知識を学ぶとともに、関係者が忌憚のない意見が交換できる関係を構築するなど、現場レベルでの在宅医療と介護の連携ができる場を提起しているところであります。次に、地域住民への普及啓発につきましては、平成 28 年度から終末期医療、医療費等についての市民向け講演会を年１回実施しており、毎年多くの方に参加をいただいているところであります。次に、在宅医療・介護連携に関する関係市町村の連携につきましては、「ビバネット」の役員が、南空知の保健医療福祉の連携推進会議の委員を兼任しており、管内の各市町と課題を共有し、連携の工夫について協議をしているところであります。なお、８項目に対する課題といたしましては、関係機関どうしの迅速な連携と、市民と専門職の役割をこれまで以上に明確にしながら、協働して課題を解決していくことであり、今後におきましては、これらの課題の解決に向け、しっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。なお、住宅行政につきまして、各団地の管理戸数、空き家戸数及び入居率について、公募状況と応募状況について、平成 28 年度の市営住宅全体の滞納状況と収納率につきましては、都市整備部長から答弁させます。

答弁　都市整備部長 西尾正

各団地の管理戸数、空き家戸数及び入居率について、公募状況と応募状況について、平成 28 年度市営住宅全体の滞納状況と収納率につきましては、私から答弁させていただきます。初めに、市営住宅の団地ごとの管理戸数と空き家戸数及び入居率につきましては、平成30 年３月末現在の団地名と管理戸数、空き家戸数、入居率の順にお答えいたします。進徳団地は 32 戸のうち３戸、90.6％、南美唄団地は 44 戸のうち 18 戸、59.1％、いなほ団地は 148 戸のうち 68 戸、54.1％、進徳東団地は 110 戸のうち 28 戸、74.5％、東光団地は88 戸のうち 13 戸、85.2％、東明恵愛団地は17 戸のうち５戸、70.6％、峰延東陽光団地は24 戸のうち２戸、91.7％、有明団地は 56 戸のうち８戸、85.7％、東雲団地は 18 戸のうち４戸、77.8％、ゆたかニュータウンは、289戸のうち 20 戸、93.1％、美の里団地は 32 戸のうち 12 戸、62.5％、共練団地は 64 戸のうち 22 戸、65.6％、有為団地は 118 戸のうち５戸、95.8％となっております。次に、平成 29 年度の団地ごとの公募状況と応募状況につきましては、団地名と公募戸数、応募世帯数の順にお答えいたします。進徳団地は公募数５戸に対して、応募数２世帯、東光団地は公募数２戸に対し、応募数１世帯、有明団地は公募数１戸に対し、応募数４世帯、ゆたかニュータウンは、公募数 15戸に対し、応募数 37 世帯、有為団地は公募数４戸に対し、応募数６世帯、なお、進徳東団地、東明恵愛団地、峰延東陽光団地、東雲団地及び美の里団地につきましては、公募をしましたが、応募はありませんでした。次に、平成 28 年度の市営住宅使用料の滞納状況と収納率につきましては、収入未済額といたしまして、現年度分と滞納繰越分を合わせて 1,224 万 1,090 円となっております。収納率につきましては、現年度分は 99.63％、滞納繰越分につきましては 26.62％となっております。

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

本郷議員の質問にお答えいたします。市営住宅の管理についてでありますが、初めに、市営住宅の空き家の修繕と、今後の公募予定につきましては、現在の空き家 201 戸のうち、半数以上の 114 戸が経年による老朽化が著しく、中には、修繕が困難なため、入居できない住宅もありますが、公営住宅法に基づいた住宅に困窮する低所得者への住宅提供をするため、多くの方が入居できるよう努めてまいりたいと考えてございます。なお、比較的新しい住宅 87 戸のうち、ゆたかニュータウンや有為団地などは入居希望者が多く、応募倍率が高くなっているところであります。このため、年４回程度予定しております公募にあわせて、入居希望者の多い団地を中心に修繕を行い、入居を希望されている方々のニーズに応えてまいりたいと考えているところであります。また、市営住宅の整備につきましては、「美唄市住生活基本計画」及び「美唄市公営住宅等長寿命化計画」に基づき、耐用年数を経過し、老朽化の著しい団地につきましては、コンパクトな市街地形成に向けて、まちなか居住の推進をすることとしており、計画的な建替え事業に取り組んでまいりたいと考えているところであります。次に、民法の改正に伴う連帯保証人の取り扱いにつきましては、個人根保証契約に上限額の設定が必要となるなど、民法における債権関係の規定の見直しが行われることにより、市営住宅への入居に際しての保証人の取り扱いにつきましては、事業主体の判断に委ねられることから、本市といたしましては、今後、その活用について、美唄市営住宅管理条例等の改正も視野に入れ、道や他市町の取り組み状況などを調査検討してまいりたいと考えてございます。