美唄市議会 平成30年第3回定例会 2018年9月11日
（1）高齢福祉行政について／（2）教育行政について
2018年9月11日、美唄市議会の一般質問で、本郷幸治議員が「高齢福祉行政について」「教育行政について」について質問し、市長 髙橋幹夫、教育長 星野恒徳が答弁しました。
- 質問者
- 本郷幸治 議員
- 答弁者
- 市長 髙橋幹夫、教育長 星野恒徳
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 本郷幸治
平成30年第３回市議会定例会にあたり、大綱２点について、市長並びに教育長にお伺いします。質問に入る前に、この度の台風21号と北海道胆振東部地震で、被災された多くの方々に、謹んで心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。大綱の１点目は、高齢福祉行政について、本市の高齢化率は、現在すでに40％を超えて、今後、ますます増加することが予想されます。今年度からスタートしました第７期高齢者保健福祉計画の基本目標を「高齢者が住み慣れた地域でいつまでも健康で自分らしく、生き生きと生活できるまち」としており、現実には、健康づくりや介護予防など、さまざまな課題が多くあります。初めに、過去３カ年の前期と後期高齢者の人口、また、要支援・要介護認定者数の推移、そして、介護予防を目的とした貯筋体操に参加している延べ人数の実態についてお伺いします。次に、フレイル予防について何点かお伺いします。フレイルとは、加齢とともに筋力や認知機能が低下し、生活機能障害、要介護状態、死亡などの危険性が高くなった状態のことで、適切な介入支援により生活機能の維持・向上が可能になります。厚生労働省は、フレイル予防のモデル事業を2016年、17年に実施し、本年度から、本格的に取り組むことになりました。本年第１回定例会で、私がフレイル調査について質問させていただきました内容について、確認をさせていただきます。１つ目として、前回の調査の結果について、どのようになったのか。２つ目として、個人情報が漏れることがないように研究機関等との協定書を交わすべきとのお話をさせていただきましたが、その後、どのように対応されたのか。３つ目として、回収したアンケートの結果と効果、今後の事業展開についてお伺いします。大綱の２点目は、学校での心肺蘇生教育の普及推進及び突然死ゼロを目指した危機管理体制の整備について、突然の心停止から救いうる命を救うためには、心肺蘇生、ＡＥＤの知識と技能を体系的に普及する必要があり、学校での心肺蘇生教育は、その柱となるものであります。我が国では、平成16年に市民によるＡＥＤの使用が認められて以降、急速にその設置が進み、ＡＥＤの使用によって救命される事例も数多く報告されております。しかしながら、いまだなお、毎年７万人に及ぶ方が心臓突然死で亡くなっているとともに、学校でも、毎年100名近くの児童生徒の心停止が発生しております。そのような状況の中、すでに学校における心肺蘇生教育の重要性についての認識は広がりつつあり、平成29年３月に公布された中学校新学習指導要領、保健体育科の保健分野では、応急手当てを適切に行うことによって、障がいの悪化を防止することができること、また、心肺蘇生法などを行うことと表記されております。しかしながら、全国における教育現場での現状を見ると、全道児童生徒を対象に、ＡＥＤの使用を含む心肺蘇生教育を行っている学校は、平成27年度実績で、小学校4.1％、中学校で28％、高等学校でも27.1％と非常に低い状況にあります。そこで伺いますが、本市においても、児童生徒、教職員に対する心肺蘇生とＡＥＤに関する教育を普及推進するとともに、学校での危機管理体制を拡充し、児童生徒の命を守るための安全な学校環境を構築することは、喫緊の課題と考えますが、教育長のご所見をお伺いします。本市の小中学校における児童生徒への心肺蘇生教育の現状と今後の方向性について、また、学校におけるＡＥＤの設置状況について、さらには、教職員のＡＥＤ講習の実施状況など、具体的な取り組みについてお聞きします。
答弁 市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）
本郷議員の質問にお答えいたします。初めに、高齢福祉行政について、フレイル予防についてでありますが、過去３年間の高齢者の人口などにつきましては、65歳から74歳までの前期高齢者人口は、平成27年度が4,160人、28年度が4,146人、29年度も4,146人となっており、75歳以上の後期高齢者は、平成27年度が4,849人、28年度が4,900人、平成29年度が4,917人となっているところでございます。次に、前期高齢者の要支援・要介護認定者数は、平成27年度が154人、28年度が156人、29年度が168人、後期高齢者は、平成27年度が1,500人、28年度が1,505人、29年度が1,566人であります。次に、貯筋体操に参加しております延べ人数は、平成27年度が１万7,717人、28年度が１万6,721人、29年度が１万7,474人であります。次に、フレイル予防の調査についてでありますが、本年３月に、本市の介護予防効果を検証するために、東北文化学園大学と札幌医科大学を共同研究者として行いましたアンケート形式の高齢者健康調査の経過につきましては、３月12日に75歳以上で要支援・要介護認定を受けていない3,371人に調査票を送付したうち、1,174人の回答があり、回答率は34.8％であったところであります。現在、回収データと回答者の平成29年度分の医療費データを匿名化して、それぞれの大学に渡し、分析を行っているところであります。次に、データなどの管理につきましては、個人情報とデータが適正に管理されますよう、共同研究者と本市において協定書を交わすとともに、データ収集と入力の処理のため、株式会社美唄未来開発センターと契約書を交わしたところであります。次に、調査結果と効果検証及び今後の事業展開につきましては、調査結果を現在分析しているところであり、本市の貯筋体操などの介護予防が、フレイルを予防することの効果について、平成29年度から５年間の医療費と介護給付費を分析することにより、検証できるものと考えているところであります。なお、今後の事業展開につきましては、分析の結果、貯筋体操がフレイル予防に効果的ということが明らかになれば、その結果を市民にお知らせし、さらに多くの方に貯筋体操に取り組んでいただくための工夫をしてまいりたいと考えているところであります。また、フレイルにつきましては、身体的な要素だけではなく、閉じこもりなどの社会的な関わりや認知機能などの精神的な健康状態が影響すると言われており、今回の調査におきまして、長期間の経過を見ることにより、チェック項目とフレイルや要介護の状態との関係性が明らかになることから、その結果を生かし、対象者を明確にしながら、介護予防を展開していくことを考えているところであります。
答弁 教育長 星野恒徳（教育長は2019年3月まで）
本郷議員のご質問にお答えいたします。児童生徒の命を守るための学校環境についてでありますが、近年、災害や交通事故、不審者侵入など、児童生徒が不慮の事故や事件に巻き込まれる事案が全国的に多発していることを踏まえますと、これら事故や事件を未然に防止するためには、学校の危機管理体制の確立はもちろんのこと、地域社会や家庭との連携が重要であると考えております。特に、学校の管理下で発生した重大事故におきましては、心肺蘇生及びＡＥＤ装着が行われていなかったことにより、児童生徒が死亡するといった事案が発生している状況を踏まえますと、心肺蘇生とＡＥＤ等、応急手当にかかる実習の実施に関しましては、市内のすべての学校において、計画的に実施しなければならないものと考えております。次に、児童生徒への心肺蘇生教育についてでございますが、消防署職員によるＡＥＤ講習会につきましては、２校の中学校において実施しており、その際、応急手当等の講習も行っているところでございます。他の中学校におきましても、保健体育の保健分野におきまして、交通事故や自然災害から身を守る中で、応急手当の基本、心肺蘇生法及びＡＥＤの使い方を教科書で学習しているところでございます。また、小学校におきましては、５年生の保健学習の中で、心肺蘇生とＡＥＤという項目があり、その授業で扱っているところでございますが、ＡＥＤ講習までに至っておりませんので、今後、発達段階に応じて、心肺蘇生やＡＥＤについての重要性や意義について学ぶ機会を増やしていくよう、各学校に指導してまいりたいと考えております。次に、市内小中学校へのＡＥＤの導入についてでございますが、平成20年７月に、市内の企業から、会社創立の記念事業の一環として、市内すべての小中学校に１台ずつＡＥＤを寄贈していただき、その後、耐用年数が経過した機器を更新し、現在も各学校１台ずつ設置しているところでございます。次に、ＡＥＤにかかる教職員への救命研修についてでございますが、平成20年度から夏季休業中の教職員研修と位置付け、消防本部の協力を得て実施しており、また、平成25年度からは、放課後児童施設の指導員にも受講を呼びかけ、本年度までに、延べ26日間、207名の幼稚園、小中学校の教職員、放課後児童施設の指導員や教育委員会職員が受講しているところでございます。今後につきましては、さらに受講を促してまいりたいと考えておりますが、特に教職員につきましては、研修等に積極的に参加するよう、さらに指導してまいりたいと思っております。また、児童生徒につきましては、パンフレット等で周知をしてまいりたいと考えてございます。
再質問 7番 本郷幸治
それでは、自席から再質問をさせいただきます。大綱１点目の高齢福祉行政について、再質問をします。本市の高齢者人口で、ただ今ご答弁にありました実態なんですけれども、前期高齢者より後期高齢者人口が上回っております。また、要支援・要介護認定者数の後期高齢者が圧倒的に多い現状を考えるならば、今後、ますますフレイル予防の重要性が増してくると思います。厚生労働省のフレイル予防の具体的な取り組みとして、低栄養、過体重に対する栄養相談・指導、また、摂取等の口腔機能低下に関する相談・指導、また、筋量低下等による心身機能の低下の予防が上げられております。本市ですでに実施しております貯筋体操は、筋量低下要望につながると思いますが、残り２つの具体的な対策についての現状と、今後どのような計画があるのか、お伺いします。
答弁 市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）
本郷議員の質問にお答えいたします。初めに、フレイル予防の取り組みについてでありますが、本市では、運動機能や栄養状態、口腔機能などの25項目の質問からなる基本チェックリストを65歳以上の方に配布し、判定の結果、運動機能の低下の兆候や低栄養状態、口腔機能の衰えが見られた方には、介護予防教室へ参加いただくほか、地域包括支援センターや保健センターの職員が、個別訪問を行っているところであります。また、教室では、貯筋体操や口の筋肉を鍛える体操、認知症予防など、さまざまな内容に取り組んでいるほか、現在、30ある貯筋体操の自主グループのうち、16のグループが、口の筋肉を鍛える体操に取り組んでいるところであります。今後につきましては、教室の参加者の増加や口の体操に取り組む自主グループの増加が図られるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。