保健福祉行政について

質問　7番 本郷幸治

令和7年第4回市議会定例会に当たり、大綱1点、保健福祉行政について市長に伺います。その一つ目として、市民後見人制度の活用促進と成年後見人等送付先住所変更の一括手続について。認知高齢者の推計人数は600万人を超え、軽度認知障がいの高齢者は約400万人と推定され、さらに判断能力が不十分なものは認知高齢者に加え、精神障がい者が約460万人、知的障がい者が約110万人おり、これらを合わせると、全国でおよそ1,200万人に上ると推計されます。近年の高齢化の進展に伴い、認知高齢者の増加は社会的課題となっており、これに伴って成年後見制度の需要も一層高まると見込まれます。成年後見制度は、本人の生活や人権、財産を保護するため、契約や行政手続き等において支援を行う重要な仕組みであり、その利用拡大は地域包括ケアの推進に不可欠であります。特に市民が後見人として活動する「市民後見人制度」は、地域に根差した支援体制の強化に資する有効な手段であり、その活用促進が求められます。一方で、成年後見人や被後見人は、市税、国民保険税、障がい福祉、高齢者福祉など、多岐にわたる手続きを各窓口で個別に行う必要があり、手続きの煩雑さや負担が大きい現状があります。こうした負担は、市民後見人の担い手確保や活動継続にも影響を及ぼしかねません。行政側においても、これらの手続きを個別に受け付けることによる、事務負担は少なくありません。そこで、これらの課題を解決する一歩として、成年後見人等が各種通知等の送付先変更を一括して登録・変更できる仕組みを導入することが有効であると考えます。これにより、市民後見人を含む利用者の負担軽減と行政事務の効率化の双方を実現できると考えられますが、以下何点か具体的に伺います。一つ目として、本市における成年後見制度及び市民後見人制度の直近数年間の利用者数と今後の見通しについて。次に、成年後見人等が各種通知等の送付先変更を一括して登録・変更できる仕組みの導入について、本市は課題を認識し、検討しているのか。次に、導入に向けた具体的な検討状況及び実施時期の見通しについて。また、市民後見人制度の活用促進に向けた市の取組状況と今後の方針について伺います。次に、誰もが安心して搾乳ができる環境づくりについて。現在、多くの人が利用する施設には、赤ちゃんにミルクをあげることができる「授乳室」の設置が進んでおりますが、授乳室で搾乳もできることについては、まだ一般の理解が進んでおりません。産後に職場復帰する女性にとっても、職場で安心して搾乳できる場所の確保や周囲の理解などが課題となっております。赤ちゃんに授乳しない場合でも、母体では母乳が作られるため、母乳が止まった状態を放置すると、傷みが生じたり、乳腺炎等を発症する恐れがあり、数時間毎に搾乳をする必要があるからです。しかし、職場に女性用の休憩室等がなかったり、周囲に搾乳に関する知識や理解がないため、トイレで便器に向かって搾乳し、母乳を捨てたことがあるといった話も伺いました。ＷＨＯは2歳まで母乳育児を続けることを推奨しており、ＩＬＯによる母性保護勧告では、各国に職場で搾乳する環境を整えるなど、ルールを作るよう求められております。海外では、企業に対して従業員に搾乳のための時間と場所を提供するよう定めた法律もあり、企業の担当者も女性の復帰を支援することは大いにメリットがあると考え、積極的に投資を行っております。しかし、国内においては、授乳室と搾乳室を併記した表示にしている行政施設や、大型商業施設なども存在しますが、まだまだその数は少ないのが現状であります。女性が出産後、安心して社会参画ができ、健康に活動するためにも、社会全体が出産後の女性の健康管理について正しく理解し、公共施設や職場、商業施設において安心して搾乳ができる環境を整えることが重要であると考えます。出産や子育てへの支援を充実するため、授乳室でも搾乳しやすい工夫や、職場における搾乳など、必要な方が安心して搾乳できる環境づくりに取り組むべきと考えますが、市長の見解を伺います。