（1）防災行政について／（2）教育行政について

答弁　市長 板東知文（市長は2023年3月まで）

本郷議員の質問にお答えします。新型コロナウイルスの感染症に対応できる避難所運営マニュアルの基本的な考え方、内容についてでありますが、現在、北海道版避難所マニュアルの改正に伴い、本市の避難所マニュアルの必要な見直しを行っており、その主な変更内容につきましては、衛生物資の備蓄、避難所の増設、避難者やスタッフの健康管理、避難所の衛生管理などの項目を新たに加えようとしているものでございます。次に、避難所の開設につきましては、通常の災害発生時よりも、可能な限り多くの避難所の開設を図ることや、ホテルや旅館等の活用、避難者に対しまして、可能な場合には、親戚や友人の家への避難を検討していただくなどの、対応を行ってまいりたいと考えております。次に、衛生用品の備蓄につきましては、現在ある段ボールベットなどに加え、本年３月の補正予算により、衛生物資、マスクや消毒液、非接触式体温計などを購入したところであり、さらに必要な物資の確保に努めてまいります。次に、避難所開設・運営マニュアルの見直しにあたりましては、女性の視点や子育て世帯などのニーズに配慮した環境が求められていることから、子育て支援センターを利用されている子育て世帯の皆さんや、市の女性職員等の意見も十分伺いながら、見直しを行って参ります。次に、防災ガイドブックにつきましては、今年度中に市民の皆さんに、配布してまいりたいと考えております。

答弁　教育長 天野政俊（教育長は2022年12月まで）

本郷議員の質問にお答えいたします。はじめに、学校再開において大切な子供の心のケアについてでありますが、これまで、児童生徒は長期にわたり学校生活から離れていることや、進級進学に伴う教育環境、友人関係の変化をもとより、感染症拡大に伴うさまざまな不安やストレスを抱えている他、児童生徒の中には感染症への不安や恐れを抱いている場合もあるものと考える。一人一人に応じた、心のケアに努めることが重要であると考えております。このため、教育委員会といたしましては、学校に対し、児童生徒をきめ細かく見守り、小さなサインを見逃すことなく、適切に心のケアをするよう周知したところであり、また、北海道教育委員会から派遣していただいている２名のスクールカウンセラーや、本市教育委員会に配置しているスクールソーシャルワーカーによる教育相談などの積極的な活用について、お願いしたところでございます。また、児童生徒や保護者に対しましては、学校を通じて、北海道教育委員会で設置する 24 時間無料で電話相談ができる、子供相談支援センターの活用や、本市教育委員会内に設置する子どもテレフォン相談の活用について、周知していただいているところであります。この度の新型コロナウイルス感染症に伴う、長期にわたる学校の臨時休業については、通常の長期休業とは異なることから、教職員の皆さんには自身の健康管理はもとより、これまで以上に児童生徒の状況把握に努めていただき、教育委員会といたしましても、いつでも迅速に相談できる体制を整え、児童生徒の心の健康問題に適切に対応してまいります。次に、移動図書館車についてでありますが、本車両は、平成 13 年に導入し、18 年以上使用しているところであります。巡回場所につきましては、進徳団地、峰延駅前、南美唄小学校、東光団地、中央小学校、あかしや幼稚園、ゆたか会館、障害者支援施設パシオ、東小学校、有為団地、恵風園、美唄養護学校の12 カ所となっております。次に、過去３年間の利用者数及び貸し出し冊数につきましては、平成 29 年度では、2,073人、5,254 冊、平成 30 年度では、2,145 人、5,352 冊、平成 31 年度では、2,295 人、5,500冊となっております。次に、昨年 12 月の車検時の車両の状況につきましては、業者の点検作業の中で、フレームの腐食や後輪サスペンションの取り付け部の劣化などが報告されているところであり、今後、劣化が進行し、破損した場合は、修理不可能であると伺っているところです。このことから、移動図書館車については検討を行い、更新をしない場合は、配本事業の拡充や代替事業なども含め、指定管理者と協議、検討してまいりたいと考えております。