美唄市議会 平成26年第2回定例会 2014年6月18日
（1）福祉行政について／（2）教育行政について
2014年6月18日、美唄市議会の一般質問で、本郷幸治議員が「福祉行政について」「教育行政について」について質問し、市長 髙橋幹夫、教育長 早瀬公平が答弁しました。
- 質問者
- 本郷幸治 議員
- 答弁者
- 市長 髙橋幹夫、教育長 早瀬公平
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 本郷幸治
平成 26 年第２回定例会にあたり、大綱２点について、市長並びに教育長にお伺いします。大綱１点目は、福祉行政について、認知症対策について何点かをお伺いします。本市の高齢化率は、本年５月末現在では 36.1％で、今後も確実に増加する状況にあり、近年、高齢化に伴う認知症の課題が全国的にも深刻な問題になっております。最近のマスコミ報道では、認知症の徘徊などによる行方不明者が増加傾向にあり、昨年１年間で警察に届け出のあった全国の不明者が１万人を超えたとの統計もあります。そこで、本市高齢者の認知症の実態はどのようになっているのかお伺いします。全国的に高齢化率が進展する中で、厚生労働省は認知症施策検討プロジェクトチームを設置し、平成 24 年に取りまとめた「今後の認知症施策の方向性について」をもとに、平成25 年度から平成 29 年度までの「認知症施策推進５ヶ年計画」別名「オレンジプラン」を策定しました。この計画では、認知症になっても住みなれた地域で生活を継続するために、医療・介護・生活支援を行うサービスが、継続して認知症の方への支援を行うことが重要とされております。また、具体的な対応方策の１番目に、標準的な認知症ケアパス、状態に応じた適切なサービス提供の流れの作成・普及とあり、認知症を発症したときから、生活機能障害が進行していく中で、その進行状況に合わせて、いつ、どこで、どのような医療・介護サービスを受ければ良いのかを、あらかじめ標準的に決めておくものであります。また、作成の前提には、本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域の環境で暮らし続けるという考え方を基本としております。そこで、本市も早期に認知症ケアパスの作成・普及に取り組むべきと考えますが、市長のご見解をお伺いします。次に、認知症施策の推進に当たっては、オレンジプランでは、地域でも日常生活、家庭の支援強化について、各市町村において医療機関や介護サービス及び地域の支援期間をつなぐコーディネーターとしての役割を担う認知症地域支援推進員を設置し、この構成員を中心として、地域における認知症の人を支援するために関係者との連携を図ることを求めております。本市においても、認知症地域支援推進員を設置し、認知症の方やその家庭を支援する事業に取り組むべきと考えますが、市長のご見解をお伺いします。次に、大綱２点目は教育行政について、教育長にお伺いします。その１つ目は、がん教育の推進について。今や国民の２人に１人が、がんになり、日本最大の国民病とも言われるがんについて、国のがん対策推進基本計画では、がん検診受診率 50％以上の早期実現を目標にしております。国は、その達成には、がんに対する正しい知識が広まれば可能であると見ております。そして、一昨年の６月に新たに策定されたこの「がん対策推進基本計画」にがん教育の推進が盛り込まれたこともあり、その予防・治療の正しい知識を子供たちに教える取り組みが全国で広がりつつあります。本市の小中学校で使用されている教材では、死因の２位、３位の心疾患や脳血管疾患について、生活習慣病との関連を示す記載はありますが、死因のトップである、がんについても他の病気とあわせて紹介されている程度であります。教科書には、がんの最大の予防方法である、がん検診についての記載はありません。この内容を見ても健康教育の観点からの、がん教育では不十分であると思いますが、教育長は、がん教育についてどのように認識されているのかお伺いします。最後に、その２つ目として、青少年のインターネット依存対策について、厚生労働省は中高生によるインターネット依存に関する調査を 2012 年 10 月から 2013 年３月まで全国の中高生を対象に実施し、2013 年８月に調査結果を発表しました。調査の結果、パソコンや携帯電話でインターネットに熱中する余り、健康や生活に支障をきたすネット依存の中高生が、統計 51 万 8,000 人にのぼるとのことでした。以前からネット依存については、問題視をされており、日常生活的にも引きこもり、学校成績低下、不登校、さらには窃盗等の犯罪に手をそめるケースもあるようです。ネット依存は一刻も早い対策が必要で、早期発見が何よりも重要です。遅刻、欠席を繰り返したり、無気力だったりと、日常生活の中で発する依存のサインを見逃さないことが大事である点を保護者や教師へもしっかりと啓発し、子供たちにも、その怖さをしっかりと認識させることが重要であると思います。そこで、今回のネット依存の調査結果についての教育長のご所見をお伺いたします。また、本市でのネット依存者を出さない取り組みについてもお伺いいたします。以上で、この場からの質問を終わります。
答弁 市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）
おはようございます。本郷議員の質問にお答えいたします。初めに、福祉行政について、認知症対策についてでありますが、初めに、本市の認知症高齢者の実態についてでありますが、平成 24年 11 月現在では、要介護・要支援認定者、1609名のうち 900 名が日常生活に支障をきたすような認知症状であり、その割合は全認定者の56％であります。また、平成 26 年４月１日現在、認定者 1,665 名中認知症状のある方が 877名で 52.7％となっていますが、要介護・要支援認定者以外の実態については、把握できない状況であります。次に、認知症ケアパスについてでありますが、認知症のケアパスは、状態に応じた適切なサービスの流れを作成するものであります。現在、美唄市では認知症の高齢者とその家族が安心して自宅で生活できるよう「家族介護者交流事業」、認知症の方とその家族を訪問する「やすらぎ支援訪問員派遣事業」等を行っております。今後さらに、保険・医療看護の分野も含め、認知症の方と家族が地域で安心して暮らせるよう、これらのさまざまなサービスを生活機能障害に応じて体系的にまとめ、家族に提示できるよう、平成 27 年度以降の介護保険事業計画に反映させてまいりたいと考えております。次に、認知症地域支援推進委員についてでありますが、認知症地域支援推進委員は、医療機関や介護サービス及び地域の支援機関をつなぐコーディネーターとしての役割を担うものです。認知症の方とその家族が安心して生活するためには、医療や介護のサービスだけではなく、町内やご近所の皆さんが高齢者を支える地域のかかわりも非常に重要であると考えております。現在、市では地域包括支援センターが、医療機関や支援機関、地域の方々と連携をとりながら、高齢者の相談支援を行っておりますが、今後、高齢化が進む中で、認知症の増加がさらに予想されることから、専門的に活動する認知症地域支援推進委員の設置について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
答弁 教育長 早瀬公平（教育長は2016年12月まで）
おはようございます。本郷議員のご質問にお答えいたします。初めに、がん教育についてでありますが、がんは、心臓病、脳卒中と並び、日本人の３大死亡原因の１つであり、死亡者のおよそ３人に１人が、がんが原因であるとされております。そのため、がんの予防と早期発見の啓発が重要であり、子供たちにとっても、将来にわたる重大な健康課題の１つであると考えております。がんについての指導は、小学校５・６年については、保健の教科書の「生活のしかたと病気」の中でがんについての知識や死亡原因に占める割合などについて行っております。中学校では保健体育において、さらに詳しく、「生活習慣病とその予防」の中でがんの原因やその予防方法、早期発見、早期治療の大切さなどを扱っており、小学校及び中学校において、それぞれ指導がなされているところであります。また、がんについての正しい知識やがん検診の重要性については、発達の段階に応じて指導することが大切であると考えており、教科や総合的な学習の時間を活用して、美唄市医師会のご協力により、未成年の喫煙を防止し、将来にわたってたばこを吸わないという意識を育てるため、たばこの害についての正しい知識を習得する禁煙教育を市内小中学校で取り組み始めたところであります。がん教育につきましては、禁煙教育に限らず、子供たちの将来のがん予防につながるものでありますので、東京都豊島区などの先進地の事例を参考にし、さらに調査研究をしていきたいと考えております。次に、青少年のインターネット依存対策についてでありますが、ご質問にありました調査は、昨年、中学生・高校生を対象に実施されたものであり、この調査によりますと、インターネットの長時間使用が睡眠の質や体調を低下させる傾向などが示されており、心身の発達過程にある子供たちにとって身体・精神・学業へ及ぼす悪影響のほか、メールや掲示板などへの不適切な書き込みによるいじめ、出会い系サイトなどの利用による犯罪被害、ラインやツイッターなどによるトラブルなど、さまざまな問題が懸念されることから、早急な取り組みの必要性を感じているところであります。平成 22 年３月の北海道青少年有害情報対策実行委員会の発表では、携帯電話の所有率が道内高校生の 94.2％、中学生の 62.6％、小学生でも 19.1％となっており、本市においても同様の状況にあるものと考えております。すべての中学校では、おのおの携帯教室を実施しているところでありますが、教育委員会といたしましては、保護者向け携帯教室の開催や、家庭内でルールづくり等の啓発、携帯電話販売店に対するフィルタリングの徹底要請などの対応を行っております。今後、参考となるデータとして、本年１月行われた総務省による高校生のスマートフォン、アプリ利用とネット依存に関する調査の結果も参考にし、引き続きスマートフォンなど情報通信機器に対する対処法や留意点等を子供だけではなく、学校や保護者とともに共有し、インターネット依存や問題行動の抑止、被害の未然防止等に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。