美唄市議会 平成26年第1回定例会 2014年3月7日
（1）ＩＴ行政について／（2）福祉行政について
2014年3月7日、美唄市議会の一般質問で、本郷幸治議員が「ＩＴ行政について」「福祉行政について」について質問し、市長 髙橋幹夫が答弁しました。
- 質問者
- 本郷幸治 議員
- 答弁者
- 市長 髙橋幹夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 本郷幸治
平成 26 年第１回市議会定例会にあたり、通告に従いまして市長にお尋ねします。大綱の１点目は、ＩＴ行政についてであります。実際のオープンデータ推進の取り組みについて、オープンデータとは広く開かれた利用が許可されてるデータのことを言います。行政機関が保有する地理空間情報、防災・減災情報、統計情報などの公共データを利用しやすい形で公開することを指すのが一般的です。近年、より透明性を高め、市民の参画や行政と市民との協働を促進する流れを受けて、このオープンデータへの関心が高まりつつあります。オープンデータは国と地方自治体が一体となった取り組みが求められることから、政府のＩＴ総合戦略本部では、１つ、政府みずから積極的に公共データを公開すること、２つ、機械判読可能な形式で公開すること、３つ、営利目的・非営利目的を問わず活用を促進すること、４つ、取り組み可能な公共データから速やかに公開等の具体的な取り組みに着手し、成果を確実に蓄積していくことの４原則が取りまとめられ、あわせて東日本大震災の教訓を踏まえ、緊急時に有用と考えられる公共データについては、早期に取り組みを進めていくことの重要性が確認されました。そうした中、政府は昨年末に各府省庁が公開する公共データの案内、横断的検索を可能とするポータルサイト試行版を立ち上げ、今後は全省庁が参加し統計や調達、防災などに関連する約１万戸のデータ群が最終的に公開される予定です。企業や公共団体がこれらのデータを活用し、低コストかつ短期的にアプリケーションやサービスを開発できることになります。特に本市にありましては、財政の健全化を推進する中、将来の人口減少の加速が避けられない状況下で、行政の透明化、信頼性の向上、市民参加、官民協働の推進、経済の活性化、行政の効率化が三位一体で進んでいけるよう積極的な取り組みの推進を図るべきと考えますが、オープンデータへの認識と、今後の考えをお伺いします。大綱の２点目は、福祉行政について、その１つ目は健康推進事業について３点お尋ねします。１つ、本来健康管理は最終的には個人が管理するものですが、病気の早期発見や予防につながる特定健康診査の受診など、現在行政が補助しながら推進しておりますが、今後ますます高齢化が進む中、医療費、介護費をいかに抑制させるのか。大変重要な事業として認識をしております。そこで、本市の特定健康診査、がん検診の受診率の過去３年間の推移と目標値、また、推進の取り組みについてお伺します。２つ、最近になって胃がんの原因の 95％はピロリ菌であることが判明しております。特に 50 代では約 50％、60 台では 80％の方が感染していると言われております。胃がんのリスク検査は採血による血液検査方法で、従来のバリウムを飲むレントゲン法と比べ、検査が受けやすくなっております。よって、胃がん検診の受診率アップにつながると思いますが、本市において導入する予定がないか、お伺いします。３つ、健康マイレージについて。健康マイレージ事業は、健康診断の受診やスポーツ活動への参加などでポイントをためて、楽しみながら健康にチャレンジしている自治体があり、このような取り組みは、将来の高齢化社会を見据えた施策の１つとして、本市としても取り組んではいかがでしょうか。お尋ねします。その２つ目は、ヘルプカードの普及推進について。ヘルプカードは障がいや難病の特性を具体的な支援内容、緊急連絡先などをあらかじめカードに記入するもので、このカードを本人が持ち歩くことで緊急災害時に周囲からのスムーズな支援が可能となり、日常的な本人の不安を取り除く効果があります。先進地は東京都が平成 24 年にガイドラインを策定し、既に実施しており、大変高い評価を得ております。現在自治体によって様々なネーミングで普及しており、福祉のまちを標榜する本市としましても、ぜひ導入してはいかがでしょうか。市長のお考えをお尋ねします。最後に障がい者の自立就労支援についてお尋ねします。昨年の４月に障がい者優先調達推進法が施行されました。障がいのある方の自立には就労が大きな柱となることは間違いありません。特にこのことを受けて本市が取り組む課題、内容をお尋ねします。以上でこの場からの質問を終わります。
答弁 市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）
本郷議員の質問にお答えいたします。初めに、ＩＴ行政について、自治体のオープンデータ推進の取り組みについてでありますが、オープンデータにはいくつかの段階があり、本市のホームページについては行政情報が発信されているのみの状態で、国が推奨する機械判読可能で二次利用が容易な形式に達していないところであります。平成 25 年11 月段階で 23 の県や市区町のうち、道内では室蘭市のみが専用のホームページを設置しております。今後、さらに情報化社会が進展することは明らかであるため、国における取り組みや先進自治体の状況を参考に、調査研究を積極的に進め、統計や防災・減災情報など、市民や企業が必要としている情報を吟味し、二次利用可能な形式での提供について取り組んでまいりたいと考えております。次に、福祉行政について、健康推進事業についてでありますが、初めに、本市の特定健康審査、がん検査の３カ年の受診率の推移と目標、また、推進の取り組みについてでありますが、国民健康保険の特定健康診査につきましては、平成 20 年３月の策定の第１期特定健康診査等実施計画において、平成 24 年度末の受診率目標を 65％と掲げたところですが、実績としては平成 22 年度は 25％、平成 23 年度は 24.2％、平成 24 年度は 24.5％となっております。受診率向上の取り組みとしては、保健センターで実施しているヘルシードックや市内の医療機関等で受けられるよう受診機会の確保に努めると共に、対象者へ毎年受診券を送付しております。また、市の広報紙メロディーやホームページによる周知、ポスターの掲示などのほか、はがき等により、対象者に直接受診勧奨を行っております。今後におきましても、より多くの方に毎年継続して受診していただけるよう、平成 25 年３月策定の第２期計画に定める平成 29 年度末の受診率 60％の目標達成に向け取り組んでまいります。がん検診につきましては、平成 22 年度では胃がん検診 9.1％、肺がん検診 9.1％、大腸がん検診 9.1％、乳がん検診 19.2％、子宮頸がん検診 16.0％。平成 23 年度では胃がん検診9.3 ％、肺がん検 診 9.5 ％、大腸がん 検 診10.7％、乳がん検診 18.0％、子宮頸がん検診15.8％。平成 24 年度では胃がん検診 8.3％、肺がん検診 8.9％、大腸がん検診 9.8％、乳がん検診 16.8％、子宮頸がん検診 15.0％で、受診率目標につきましては、平成 24 年６月に国において策定されたがん対策推進基本計画では５年以内に受診率 50％となっており、胃・肺・大腸については、当面 40％を達成することを目標としております。受診率向上の取り組みとしては、保健センターで実施しているヘルシードックなどの集団検診のほか、本市の広報紙メロディーなどによる検診周知、保健推進員だより及び対象者を限定としたはがきによる受診勧奨などを行っているところであります。次に、胃がんの要因とされるピロリ菌検査の導入についてでありますが、ピロリ菌の除菌治療が胃がんの発症リスクを減少させることができるとされており、国でもその効果は認められているものと認識してるところであります。このため、平成 25 年２月より内視鏡検査でヘリコバクター・ピロリ感染胃炎と診断された方は健康保険を使って、ピロリ菌の検査、治療を受けることが出来るようになりました。現在、本市の胃がん検診の方法は国のがん検診実施方針に基づき、問診と胃部エックス線検査を基本に実施しておりますが、現在、厚生労働省ではがん検診のあり方に関する検討委員会を設置し、市町村で実施するがん検診の内容や受診率向上施策等の検討が行われておりますことから、今後、国の動向を見きわめながら導入について検討してまいりたいと考えております。次に、健康マイレージについてでありますが、この制度は市民の日ごろの健康づくりの取り組みをポイント化し、健康づくりへの積極的な参加を誘導する仕組みであります。現在、幾つかの自治体において、独自の健康マイレージ制度を導入しており、健康づくりの大切さを広く普及啓発すると共に、市民の自主的かつ積極的な健康づくりを促進するほか、地域コミュニティーの形成や地域活性化につながるものと認識しております。今後は、健康マイレージ制度を導入している自治体の実施内容や、効果、経費、課題など参考とさせていただき、調査研究をしてまいりたいと考えております。次に、ヘルプカードの普及促進についてでありますが、このカードは、緊急連絡先や必要な支援内容などが記載され、障がいのある方などが災害時や日常生活の中で困った時に、周囲の方々に自己の障がいへの理解や支援を求めるものとして、大変重要であるものと考えております。このことから、他市の状況などについて調査するとともに、関係団体や必要な方々の意見をお聞きし、検討してまいります。次に、障がい者の自立、就労支援についてでありますが、平成 25 年４月に障害者優先調達法が施行され、障がい者が就労する経済基盤の確立を図り、自立した生活を送るために、民間に比べ競争力が弱い障害者就労施設等への仕事の発注を推進するものであります。市では障害者就労施設等が供給できる物品等の特性を踏まえ、また、地方自治法で定める随意契約を積極的に活用するなど、全庁的に物品の調達に努め、調達目標 1,375 万円と定めた「平成 25 年度美唄市障害者就労施設等からの物品等調達方針」を作成し、年度の終了後に実績をまとめ、公表することとしております。今後も障がい者の仕事の確保、賃金の増加を図り、障がい者就労施設で就労する障がい者、在宅就業障がい者等の自立の推進を図ってまいります。以上でございます。