美唄市議会 平成28年第1回定例会 2016年3月8日
（1）ＩＴ行政について／（2）福祉行政について／（3）子育て行政について／（4）選挙行政について
2016年3月8日、美唄市議会の一般質問で、本郷幸治議員が「ＩＴ行政について」「福祉行政について」「子育て行政について」「選挙行政について」について質問し、市長 髙橋幹夫、選挙管理委員会委員長 竹山哲郎が答弁しました。
- 質問者
- 本郷幸治 議員
- 答弁者
- 市長 髙橋幹夫、選挙管理委員会委員長 竹山哲郎
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 本郷幸治
平成 28 年第１回定例会にあたり、市長並びに選挙管理委員長に大綱４点お伺いします。大綱の１点目は、ＩＴ行政について、自治体のオープンデータの取り組みについてでありますが、この質問は過去に取り上げ、そのときの市長のご答弁は、「今後さらに情報化社会が進展することは明らかであるため、国における取り組みや先進自治体の状況を参考に、調査研究を積極的に進め、統計や防災減災情報など、市民や企業が必要としている情報を吟味し、２次利用可能な形式での提供について取り組んでまいりたいと考えております。」とのお答えがありましたが、その後の経過と現在の状況がどのようになっているのか、お伺いします。なお、道では、今年の１月８日に本格運用を開始しました。本市にありましては、引き続き事業の選択と集中を図りながら、財政の健全化に取り組まなければならない状況の中、なお一層、行政の透明化、信頼性の向上、市民参加、官民協働の推進、経済の活性化、行政の効率化を図る上で、実際のオープンデータの取り組みは、本市にありましては、大変有効であると認識しておりますが、市長のお考えをお伺いします。大綱の２点目は、福祉行政についてでありますが、全国的な少子高齢化の問題として、高齢者の増加に対して、現役世代が減少傾向にあり、対人ケアに担い手が不足し、介護保険施設は、施設サービスから在宅サービスへと転換しておりますが、しかしながら、在宅サービスも不足しているのが現状です。また、医療、介護、保健、障がい、子育て等の福祉施設が一体的な提供となっておらず、公的サービスを行う行政体制も連携できていない、そのために、ワンストップでの相談対応ができておりません。そして独居老人、老老介護、認認介護が年々増えているという現状があります。こうしたことを背景に、どこからも介護を受けられない介護難民が発生し、介護するために離職する介護離職も発生しております。そうしたことから、経済的破綻、家庭崩壊につながっていくという問題もあります。本市でもこうした深刻な社会的な問題は、全国同様抱えていると認識しております。少子高齢化の課題解決のために、本市では現在、高齢者が住みなれた地域で、住まい、医療、介護、生活支援を一体的に受けられるようにする、地域包括ケアシステムの構築が進められておりますが、システム面、サービス面において、地域福祉という視点に立った地域包括ケアシステムを構築することで、高齢者のみならず、障がい者、生活困窮者、ひとり親家庭、子育て世代など、地域全体の福祉体制につながるものと考えております。大きな視点に立った地域福祉ととらえた、地域包括ケアシステムを構築することは、近い将来を見通して、また長く美唄市を支える体制につながるものと考えております。そこで１つ目として、地域福祉の視点に立った地域包括ケアシステムの構築について、市長のお考えをお聞かせください。次に、自助、互助、共助による地域の体制づくり、インフォーマルなサービスを整えるためには、地域福祉を推進する中核的役割として、社会福祉法にも位置づけられています美唄市社会福祉協議会との協働が必要となってきます。また、そうした事から、本市における美唄市社会福祉協議会の役割を重視していく必要があると考えますが、こうした観点からも、行政と市社会福祉協議会との協働で、市民にこれからの地域福祉の方向性を指し示す必要性から、美唄市がつくる地域福祉計画と、市社協がつくる地域福祉実践計画を一本化する必要があると考えますが、市長のお考えをお伺いします。大綱の３点目は、子育て行政について、自治体における子育て応援アプリの推進についてでありますが、平成 27 年度から、子ども子育て支援新制度がスタートしたことに伴い、保育を初めとするさまざまな子育て支援に関する情報提供や相談、助言等を行う利用者支援事業の実施が自治体に求められました。現在、本市でも核家族化やひとり親世帯の増加、地域のつながりの希薄化などにより、保護者が孤立しがちであることから、出産や子育てに対する不安や負担は決して軽くはありません。そこで、子育て世代の多くが利用しているスマートフォンで、時間や場所にとらわれず、気軽に子育て支援に関する情報を取得できるようにすることで、子育て世代の不安感や負担の軽減などを図ることができる、アプリが有効であると考えますが、先進地の事例を参考に、地域の特徴に合わせて柔軟に情報提供ができるツールの１つとして検討してみてはいかがでしょうか。市長の考えをお伺いします。大綱の４点目は、選挙行政について、公正な選挙の執行について、不在者投票指定施設での投票の公正性についてお伺いします。平成 25 年の公職選挙法の改正から、施設での不在者投票の際、公正な実施を確保するために、外部の方を立会人として立ち合わせるよう制度が創設されております。そこで質問ですが、昨年の統一地方選挙、市議会議員選挙において、美唄市内で不在者投票を実施した施設の数と、外部立会人の制度を活用した施設の数はどのような状況であったのか、お伺いします。あわせて、施設での不在者投票は、一般の投票所と異なり、選挙管理委員会の目が届きにくいと思われます。そこで、不在者投票の公正性を保つために、施設関係者だけで立ち会うのではなく、施設に関係のない第三者の立ち会いの義務付けが必要ではないかと思いますが、選挙管理委員長のご所見をお伺いします。
答弁 市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）
本郷議員の質問にお答えいたします。初めに、ＩＴ行政について、自治体のオープンデータの取り組みについてでありますが、はじめに、オープンデータの定義としては、地方自治体などが保有する公共データは、国民共通の財産という観点で、国民や企業などが利活用しやすく、機械判別可能な形式として、二次利用可能なルールの下で公開されるもので、利用目的を特定せずに公開するデータの集まりを指すものであります。次に、国の動きとしては、平成 24 年に電子行政オープンデータ戦略の公表、電子行政オープンデータ実務者会議の発足がなされ、平成 27 年２月には、地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインが公表されております。また、道内自治体の動きとしては、函館市と室蘭市でオープンデータに取り組んでおり、私としましては、この取り組みは、民間の活用を促進し、市民生活の利便性の向上にもつながることから、重要性が高いものと認識しておりますものの、既存データの改修に関する調査や経費のほか、市民や事業者のニーズの把握などが必要であると考えているところであります。そのため、情報の収集や事例の検討を行うため、昨年１月に全国 58 の自治体が会員となっている、一般社団法人オープンアンドビッグデータ活用・地方創生推進機構に入会し、調査研究を行っているところであります。今後も、地域課題の解決や市民・民間団体等の協働の推進、行政における業務の高度化や効率化につなげられるよう、市の保有する情報のオープンデータ化について、必要な情報の収集に努め、他市の取り組み事例も参考にするほか、財政状況をしっかり見極めながら、引き続き、検討を行ってまいりたいと考えております。次に、福祉行政について、地域福祉の視点に立った地域包括ケアシステムの構築についてでありますが、本市における現状としては、高齢者施策については、地域包括ケア体制の構築が求められ、子育て支援については地域における子育て見守りが重視され、障がい者福祉については、施設から地域へと、地域福祉づくりに取り組んできたところであります。今後は、少子高齢化に伴い子育てや介護の支援がこれまで以上に必要となる中、核家族化、ひとり親世帯の増加、地域のつながりの希薄化などにより、家庭や地域の支援力が低下し、さまざまな分野の課題が絡み合い複雑化する状況にあります。このような、課題を解決するため、国では、新たな時代に対応した福祉の提供ビジョンを作成しており、全ての人が安心して暮らし続けられるまちづくりを図るため、分野ごとに支援を行っていたものを、横断的かつ包括的な支援を全世帯・全対象者に拡大させ、地域の実情に合った総合的地域包括支援体制の確立を目指すとしております。本市としましても、こうした支援体制の必要性について、国の動向を注視しながら、総合的地域包括支援体制の確立に向けて、調査研究を行ってまいりたいと考えております。次に、地域福祉計画と地域福祉実践計画の一本化についてでありますが、市が策定する地域福祉計画は、地域福祉を総合的かつ計画的に推進するための行政計画であり、一方、社会福祉協議会が策定する地域福祉実践計画は、地域住民や福祉活動を実践する団体などが、参画する民間活動の行動計画であります。しかしながら、二つの計画は、ともに地域福祉の推進を目指すものであり、その策定を通じて、住民参加を促し、内容の一部を共有したり、それぞれの計画の実現を支援するため、相互に連携、補完し、協調し合う関係にあります。この両計画を策定する際には、それぞれの策定委員会開催時に、相互の委員も参加し、市と社会福祉協議会の計画の整合性や役割分担、方向性などの確認をするとともに、調整を図りながら、策定がされているところであります。今後、一本化については、社会福祉協議会や両委員会などとも協議しながら、必要に応じて検討をしてまいりたいと考えております。次に、子育て行政について、自治体における子育て応援アプリの推進についてでありますが、本市におきましては、これまで、広報紙メロディーや市のホームページ、フェイスブックへの掲載とともに、出生届提出時に「びばい子育てガイドブック」の配布等を行い、子育て支援に関する情報提供に努めております。また、地域の主任児童委員と、乳児のいる家庭を訪問する「お～きくな～れびばいっこ訪問事業」において、顔の見える関係づくりを通して、情報の提供や不安、負担を軽減する取り組みを行っているところであります。なお、子育て応援アプリにつきましては、就労形態等が多様化している状況において、有効な手段の一つではあるものとの認識はしておりますが、先進地の事例等も参考としながら、有効性について調査、研究してまいりたいと考えております。
答弁 選挙管理委員会委員長 竹山哲郎（選挙管理委員会委員長は2016年6月まで）
本郷議員の質問にお答えいたします。選挙行政について、不在者投票指定施設での投票の公正性についてでありますが、本市における不在者投票指定施設は 10 施設ありますが、昨年の統一地方選挙及び美唄市議会議員選挙において外部立会人の立会いにより不在者投票を実施した施設はなかったところであります。不在者投票は、選挙の期日前に投票するという例外的な取り扱いであることから、法令に基づき厳格に事務を行ってもらうため、各選挙前には、対象となる施設に対し説明会を実施しており、法令に違反することがないように投票方法等の説明を行うなど、適切、公正な不在者投票の執行についてお願いをしているところでありますが、平成 25 年の公職選挙法改正により、不在者投票管理者には外部立会人を投票に立ち会わせることなど、不在者投票の公正な実施の確保に努めなければならないという努力義務が課せられました。このことを受け、すでに外部立会人制度を導入している市町村もあると承知しているところであります。外部立会人制度の実施にあたっては、立会人の選定や、選挙事務執行体制など課題もありますが、先進地の実施状況を調査するほか、選挙管理委員会からの派遣などの方法も含め、実施に向けた検討を行うなど、不在者投票における公正性の確保に努めてまいりたいと考えております。
質問 6番 本郷幸治
再度要望として申し上げておきたいと思います。公正な選挙ということで、不在者投票指定施設での公正性についてということで、私質問いたしました。委員長から非常に前向きなご答弁をいただいたわけなんですけれども、私が認識しているのは、お隣りの岩見沢市では、不在者の指定施設が 40 数カ所あるんです。それで昨年実施されたのが、たしか 50％。半数が実施されたと聞き及んでおります。本市にありましては、公立の施設も含めて 10 カ所ということで、数からすれば少ないということで、これは、公職選挙法の改正では、努力義務となっていますけれども、ぜひ、この公正性ということで、できれば 10 施設が外部立会人を設置できるような仕組みというか、そういう努力を再度要望申し上げまして終わります。
質問 6番 本郷幸治
はい。