美唄市議会 平成22年第1回定例会 2010年3月5日
（1）福祉行政について／（2）医療行政について
2010年3月5日、美唄市議会の一般質問で、本郷幸治議員が「福祉行政について」「医療行政について」について質問し、市長 桜井道夫が答弁しました。
- 質問者
- 本郷幸治 議員
- 答弁者
- 市長 桜井道夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 12番 本郷幸治
平成２２年第１回定例会に当たり、大綱２点について市長にお伺いします。大綱の１点目は、福祉行政について、介護保険制度も平成１２年度にスタートして１０年がたち、介護サービス基盤の充実とともに制度が広く市民に浸透してきたことは、年々増加する利用者数で伺い知ることができます。本市にありましても高齢化率が３０％を超え、今後、ますます進展する状況を考えますと、安心して老後を暮らせる社会を目指し、介護の充実が求められてきます。そこで、安心できる介護保険制度について、何点か市長にお伺します。その１つ目は、介護保険事業計画の進捗状況について、特別養護老人ホームなど介護施設の待機者の実態はどのようになっているのか。また、その待機者解消策に向けて、実効性のある実施計画が策定されているのか。また、有料老人ホーム、ケアハウスなど特定施設の施設整備状況と共に当該利用者の経済的負担の実態と、その負担軽減はどのようになっているのかお伺いします。その２つ目は、要介護認定について、介護保険申請から認定までの時間が長いため、早急にサービスを利用したい方が困っている現状もあります。当市においては調査・認定までどのぐらい時間がかかっているのか、また、その時間短縮のためにどのように手だてを講じているのか。また、介護保険適用までの事務が煩雑で、時間がかかり過ぎている現状に対して、もっと事務を簡素化してすぐ使える制度に改善すべきと思いますが、実態と改善に向けた取り組みについてお伺いします。その３つ目は、介護サービスの充実について、０７年の厚生労働省の国民生活基礎調査によりますと、要介護者と同居している家族のうち、介護者側の年齢が既に６０歳を超えた割合は５８．６％です。また、６５歳以上の高齢者が、高齢者を介護する老老介護世帯も介護を行っている全世帯の半数を超えたと言われております。そこで、本市における老老介護の実態をどのように掌握しているのかお伺いします。その４つ目は、介護家族や高齢者世帯等に対する相談体制について、介護難民という言葉が生まれるほど家族の介護するために離職せざるを得なかった家族などがおられます。そうした介護家族へのきめ細かな相談事務の実施について、どのように考えているのか。また、独居高齢者、高齢者世帯などの介護弱者に対してのきめ細かい相談体制が必要と思- -87われますが、子育てにはサポートセンターがあり、さまざまな相談・要望に対応できる環境が整っておりますが、高齢者に対しても同様に相談できるサポートセンターを設ける必要があると思いますが、市長の御所見をお伺いします。その５つ目は、福祉用具の貸与について、自宅での介護サービスのメニューの中で、デイサービス、ショートステイ、福祉用具の貸与など、さまざまありますが、その中の福祉用具の貸与の中で重要なのはベッドとポータブルトイレです。ケアマネジャーのレベルによって、その貸与の実態が利用者のＡＤＬに即しているのか、対応がばらばらな場合が散見されます。そこで、本市におけるベッドとポータブルトイレの貸与においては、担当部課はケアマネジャーにどのように指導されているのかお伺いします。その６つ目は、共助によるボランティア活動について、介護保険制度における地域支援事業として、市町村の裁量により介護ボランティア活動を推進する事業を行うことが、平成１９年５月から可能になりました。具体的には、介護支援ボランティアの活動実績に応じてポイントを交付、ポイントには介護保険料や介護サービス利用料に充てることができ、実質的な保険料負担減にもつながります。それだけではなく、高齢者が活動を通じて、社会参加、地域貢献ができ、自身の健康増進を図ることにもつながり、介護予防にも役立つという一石３鳥にもなると言われる介護支援ボランティア制度の導入を、本市としてもぜひ検討してみたらどうか市長のご所見を伺います。その７つ目は、介護保険料・利用料の負担軽減について、市民相談の中で介護保険料に対する負担が増して、これ以上、上げないでほしいという声が多く寄せられております。特に、低所得者への配慮が求められますが、介護保険料の減免についてどのように考えておられるのかお伺いします。次に、グループホームなどでは、利用料の負担が重いとの声があります。利用料の実態とその負担軽減の現状はどのようになっているのかお伺いします。大綱の２点目は、医療行政について、新年度から診療報酬改定が実施されますが、改定内容は、医療の提供体制や患者の負担に直結する内容で、これが地域医療にどのような影響を受けるのか。また、市民に身近な医療がどう変化するのか、大いに注目されるところです。以下、２点お伺いします。初めに、診療報酬改定で市民にとって最も身近な医療はどのように変わるのか。また、診療明細の発行が無料で義務づけされたことは、患者側にどのようなメリットがあるのかお伺いします。次に、本市の市立美唄病院経営健全化計画は、平成２１年度から７年間の計画案で取り組んでいますが、今回の診療報酬改定がどのような影響を与えるのかお伺いします。以上で、この場からの質問を終わります。
答弁 市長 桜井道夫（市長は2010年6月まで）
本郷議員の質問にお答えします。初めに、福祉行政について、安心できる介護保険制度についてでありますが、介護施設における待機者数につきましては、３月１日- -88現在で申し上げますと、特別養護老人ホームでは、恵祥園が８０名、泰康が４９名、介護老人保健施設のコミュニティーホーム美唄は３１名、グループホームでは、ななかまど美唄館が２名、ななかまど駅前館が２名、アルメリアが８名、ケアハウスのハーモニーは２７名となっております。待機者の解消に向けましては、昨年９月に小規模特別養護老人ホームとして新たに定員１８人のかなで～るが開設されたところであります。また、今後の施設整備につきましては、平成２３年度に策定する第５期介護保険事業計画の中で検討することとしております。ケアハウスなどの特定施設は、市内ではケアハウスハーモニーだけであり、利用料として事務費、生活費、管理費と介護サービスの１割をそれぞれ入所者が支払うことになりますが、利用料のうち事務費については、年収による解消区分により負担軽減が図られており、例えば年収が２００万円で、要介護３の方の場合１万２，３００円が軽減され、月額約１２万５，０００円となっております。次に、要介護認定につきましては、申請受け付け後、認定調査員による調査を行い、調査結果と主治医意見書をもとに、認定審査会において審査し、介護度を判定しており、認定までにおおむね１５日から３０日を要している状況でありますが、認定調査員による迅速な調査や医療機関に対して、主治医意見書の早期作成をお願いするなど、速やかな要介護認定に努めております。また、認定事務の簡素化につきましては、現在、厚生労働省が介護保険制度に係る事務手続の見直しを進めていることから、その状況を見きわめながら適切に対応してまいりたいと考えております。次に、老老介護の実態につきましては、介護認定調査時に市の調査員が実態を確認しているほか、介護サービス受給後については、担当ケアマネジャーからの情報提供などにより、老老介護世帯の実態把握に努めているところであります。介護家族や高齢者世帯等に対する相談体制につきましては、平成１８年度の介護保険法改正に伴い、高齢者を包括的に支援するための地域包括支援センターを設置し、高齢者自身や高齢者を介護する家族からのさまざまな相談に応じて必要な支援を行ってるところであります。センター設置から４年が経過し、年々相談件数が増えてきているところであり、今後におきましても、より相談しやすい体制づくりに努めてまいりたいと考えております。次に、福祉用具の貸与につきましては、利用者の心身の状況に応じた適切な用具が必要なことから、福祉用具貸与事業所の福祉用具専門相談員と担当ケアマネジャーが十分に打合せを行って、必要な用具を選定するよう保険者として指導してるところであります。また、市内のケアマネージャーを対象とした市主催の研修会でも、福祉用具貸与の事例研究を行うなどして、ケアマネジャー個々の資質向上を図っているところです。次に、介護支援ボランティア制度につきましては、急激な高齢化が進む中、地域の高齢者が安心して暮らしていくためには、公的な制度やサービスだけではなく、ボランティアをはじめとするさまざまな地域支援の活用が重要であると認識しております。こうした観点から、介護支援ボランティア制度の導入に- -89向けて、他自治体の先進事例を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。次に、介護保険料につきましては、介護保険事業計画に基づき決定しており、本市では、所得分布を６段階に設定し、このうち、第４段階について独自に細分化して、低所得者層の負担軽減を図っているとこであります。また、グループホームの利用料につきましては、施設により異なりますが、一例で申し上げますと、要介護度３の方の場合、月額は１０万４，０００円となりますが、住民税非課税世帯については、高額介護サービス費の給付により、年収に応じて１，３５０円から１万０，９５０円が軽減されることとなっております。次に、医療行政について、診療報酬改定による影響等についてでありますが、このたびの診療報酬改定における国の基本方針では、救急、産科、小児、外科等の医療の再建と、病院勤務医の負担の軽減が重点課題とされており、医者の確保や病院経営の安定化につながると考えられております。また、診療報酬明細書発行のメリットにつきましては、医療の透明化や詳細な個別の点数項目などの情報が、患者へ提供されるといった点が挙げられております。次に、診療報酬改定に伴う市立病院経営の影響についてでありますが、改定の内容につきましては、診療報酬本体を１．５５％引き上げ、薬価・材料価格は１．３６％引き下げ、全体で０．１９％引き上げとなっております。薬価の引き下げは、院外処方を実施しておりますことから、大きな影響はないと考えております。また、再診料や入院基本料の引き上げにより、収益の増加が見込まれるものと考えておりますが、実際の影響額等につきましては、４月以降に比較分析を行うこととしております。いずれにいたしましても、今回の診療報酬改定を踏まえ、新たな収益増加の方策について、今後さらに院内で協議を進めながら、病院経営の健全化に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。