（1）子育て支援について／（2）町営住宅について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

15番、石澤議員の一般質問にお答えをいたします。厚岸町の子供の医療費の助成制度は、現在は就学前までとなっていますが、人口が減少する中、子育て支援策の一環として児童・生徒の医療費も所得制限なしの無料化をすべきと考えるがどうかとの質問であります。厚岸町の乳幼児医療費の助成制度は、ご質問にありましたとおり、ゼロ歳から就学前までの乳児・幼児を対象に、３歳未満と町民税非課税世帯の対象者は初診時負担金として医科580円、歯科510円を負担していただき、課税世帯の対象者には初診時負担金のほか１割負担をしていただき、保険給付との差額分を助成制度で給付しているものであります。１割負担の入院の場合は、１カ月当たりに負担する限度額を決めており、その金額は４万4,400円であります。町の乳幼児医療費助成制度は、北海道の補助制度であります北海道医療給付事業補助要綱に基づく補助を受けて実施する事業であり、町の条例、規則の規定により医療費の助成をしているわけでありますが、所得制限についても北海道の補助要綱の規定にある所得制限を設けているところでありまして、助成の対象から外れる世帯の所得制限額は扶養人数１人で570万円、以降、扶養人数が１人ふえるごとに38万円が加算され、扶養配偶者と扶養する子２人世帯の場合の所得制限額は646万円となります。ご質問の内容は、子育て支援策の一環として児童・生徒の医療費も所得制限をしないで無料化にすべきとのご提言であります。子育て支援のための施策につきましては、これまでも町議会でご意見をいただいてきておりますが、その施策の実現については、厳しい財政事情があることから、優先順位も考えながら、何を優先して実施していくかが求められるわけでありまして、平成19年度から町独自の子育て支援事業として妊婦健康診査通院支援や出産祝い金助成、保育所・幼稚園の保育料助成、子育てお助けブック配付の４つの事業を新たな支援策としてスタートさせたところであります。ご質問の乳幼児医療費助成制度の各種助成内容の拡大については、これまでもご意見をいただいてきた制度でありますが、北海道の補助規定に町独自の制度を付加することによる事務処理上の問題が大きくあり、かつては初診料の助成をしていたこともありましたが、平成13年度に北海道が所得制限規定を導入した以降、平成15年10月から初診料を自己負担していただくなどの制度改定をさせていただき、現在は北海道の制度と同じ内容になっております。乳幼児医療費助成の現在の町独自の支援策は、受診者が医療機関等の窓口で負担するお金を、初診料または１割分だけ支払えばよいという現物給付制度であります。保護者の方の負担感を少なくしていくことになりますし、これを維持してまいりますが、助成の範囲を小・中学生まで拡大するとした場合、助成費用全額が新たな町負担になるものであり、超概算でありますが、推計によります助成の増加額は約2,200万円になり、提言された町独自の支援策の実施については困難でありますことをご理解願いたいと存じます。次に、公営住宅についての質問にお答えをいたします。１点目の有明団地、奔渡団地平家の老朽化が激しい部分の改修修繕の取り組みについてでありますが、有明団地は昭和50年から昭和57年建てが10棟40戸あり、毎年９月に行う施設保守点検表による点検と入居者からの修繕要望により、軽微な修繕については随時対応を図っておりますが、それ以上の修繕になりますと、今まで行った修繕内容や老朽度の状況を勘案し優先順位を決め、予算措置をした後に改修修繕を行っているところであり、現在５棟の外壁の一部にひび割れが発生しており、傷みの激しいところから順次補修を考えております。また、昭和51年建て及び昭和53年建ての棟に、各１戸の床の腐食が著しいため空き家とし 修繕方法を検討してまいりましたが 修繕が大がかりになることや 耐用年数の30、 、 、年を経過していることから、今後の建てかえを視野に入れて、どのようにするか検討していきたいと考えております。続いて 奔渡団地平家については 昭和43年及び昭和44年建て７棟28戸のうち ７棟12、 、 、戸に現在も入居されております。この棟は、既に建設から38年が経過し、老朽化が著し、 、 、く 修繕対応も難しい状況となっており 延命対策として大がかりな改修を行うよりも使用を停止する方向で、入居者の方には町営住宅に空き家が出た際に移転をお願いしているところであります。次に、建てかえの計画でありますが、町営住宅の建てかえは、平成15年度に策定した厚岸町公営住宅ストック総合活用計画の中で計画しており、有明団地及び奔渡団地平家部分は建てかえ、または町中居住を考慮した移転とする計画がされておりましたが、町の財政状況や公営住宅の建設改修にかかわる国の補助制度の改正など、公営住宅事業を取り巻く環境がここ数年で目まぐるしく変化しており、町営住宅全体の建てかえや修繕計画の見直しなど、再構築が必要なことから、平成20年度に厚岸町公営住宅ストック総合活用計画の見直しを行う予定であります。その中で、再検討を行うこととしておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。私からは以上であります。教育費の父母負担については教育長から答弁がございます。

答弁　教育長 富澤（教育長は2016年9月まで）

私から、教育費の父母負担の軽減についてお答えいたします。初めに、学校給食の負担について、学校給食の父母負担は現在小学生が１食207円、中学生が254円で、年間にすると小学生は４万365円、中学生は４万9,530円に上ります。負担を軽くすることはできないかとのご質問ですが、学校給食は学校給食法に基づき実施しており、その第６条に設置者と保護者のそれぞれの負担が定められ、施設及び設備に要する経費並びに主に人件費である運営経費については学校設置者の負担、すなわち厚岸町の負担であり、それ以外の食材費を学校給食費として児童・生徒の保護者が負担するとなっております。この法律が前提となり、厚岸町においても、お示ししている金額の給食費を保護者の方に負担していただいております。給食費については、極力抑える努力をしており、今後も栄養面、安全面を考慮したおいしい給食を目指しながらも、負担の増額をできるだけ抑える努力をしてまいります。また、修学旅行費につきましては、おおむねお示しいただいた金額でありますが、学校及び参加人数によりばらつきもあることから、もう少し詳しく申し上げますと、小学校では約１万6,000円から２万7,000円まで、中学校においては５万3,000円から７万4,000円までとなっています。ただし、７万円を超える２つの学校につきましては、高度へき地修学旅行費補助金対象校となっており、実質の負担は少額となっております。したがって、保護者負担での最高額は６万4,000円となっております。この修学旅行費につきましては、教育委員会としても経費を必要最小限にとどめるよう指導していますが、それぞれの学校においても保護者に対して経費の積み立てをお願いしているところです。また、小規模校においては、複数の学校が合同で実施したり、複数の学年で実施するなど、極力経費を抑える努力をしています。今後とも学校と協議する中で、その経費を抑える方法を考えてまいります。また、保護者への給食費や修学旅行費に対する支援につきましては、要保護及び準要保護世帯に対して補助をしている制度があります。現在、準要保護世帯の認定率は経済状況を反映して高い数値で推移しています。さらに、近年の国からの補助金が減少し続け、平成17年度からは準要保護世帯に対する補助がなくなり、一般財源化されたことに。 、 、より町の負担がふえる状況となりました そのようなことから 町財政の見通しを立て必要な目標と対策を検討する財政自立シミュレーションに、準要保護世帯からも給食費の一部負担を求める内容を盛り込む案もありましたが、その影響が大きいとの認識から見送られた経緯があります。このような状況から、給食費や修学旅行費、いずれも保護者にとって重い負担とは思いますが、低所得者に対する支援制度の維持さえ難しくなってきており、学校給食費及び修学旅行費の町の支援策による負担軽減につきましては難しい状況であることをご理解願いたいと存じます。

答弁　教委管理課長 米内山（教委管理課長は2008年3月まで）

私の方からは、２回目のご質問で給食費についての管内での支援制度についてのご質問でございますけれども、承知してございますのは、弟子屈町でございますけれども、小学生において１食当たり５円、それから中学校においては４円と、総額で約60万円ほどの補助をしているというふうに聞いてございます。

答弁　町民課長 久保（町民課長は2008年3月まで）

私から、乳幼児医療費制度について２回目の答弁をさせていただきます。若い方々の生活実感の中で、非常に所得が低くなっていて、初診料を払うことすら大変厳しいという声もあるというお話でございました。それで、この乳幼児医療費制度の所得制限、それから非課税世帯、３歳未満の方々の初診料負担の制度そのものは、乳幼児医療費制度単独での比較ということではなくて、道の補助要綱によりますと平成16年から導入をされておりまして、これはお年寄りの方々の非課税世帯の負担のあり方、それから課税世帯の負担のあり方というようなことが基準になって制度改正がされたようであります。そういう意味で、510円が高いのか低いのかと、負担ができるできないというご意見は個々にはあるんでしょうが、制度のあり方として、高齢者の方々の負担感、それから若い方々の負担感というのは、一方では若い方々は扶養する子供がいる、それから生活に子供たちのいろんな費用がかかってくるという別な条件がありますが、そんな背景の中で制度が組み立てられてきたというふうに私どもは認識をしておりまして、そういう意味では当時の制度改正の際にいろんな道議会でのやりとりもあったようでありますが、私どもとしては北海道の制度と同じ制度を最終的には選択して導入してきたということであります。それから、小学生の１人当たりの医療費、それから中学生の１人当たりの医療費でありますが、データとしましては毎年５月に国保連合会で１年分の医療費の年齢別の状況を集計しております。私どももそのデータをもとに超概算の推計をさせていただいたわけでありますが、小学生対象者497名でありますが、医療費年間分で申し上げますと、小学生の区分では、自己負担分で申し上げますが、３割負担分が1,503万円であります。これを人数で割りますと、１人当たり年間３万243円というのが１年分の１人当たりの医療費という数字になってまいります それから 中学生の方でありますが こちらも年間751。 、 、万5,000円が医療費でありまして、対象者450人であります。１人当たりに直しますと１万6,700円であります。これが今申し上げましたのが、ご本人が負担をする１割分を除いた額でありまして、これを割り返しますと３割負担分のトータルの数字が出てまいります。小学生で約４万5,000円、それから中学生で約２万4,000円という額が自己負担分の１人当たりの年間額ということになります。先ほど１回目の答弁で町長から答弁をさせていただきました超概算の予測でいくと、町の負担は2,200万円というふうに申し上げましたのは、現在のご本人の１割負担を維持した制度の中で町が残りの２割分を負担した場合という推計の数字でありますことを申し上げまして、乳幼児に関する答弁とさせていただきます。

答弁　町民課長 久保（町民課長は2008年3月まで）

答弁漏れがありました。乳児医療費制度の先進地のお話でございました。１つは、初診料の負担というものをかつて厚岸町もやっておりましたが、初診料を町が負担するというまちが鶴居村と白糠町の１村１町でございます。それから、15歳まで拡大をして実施しているというのが鶴居村の１村であります。私ども、情報を入手しております中では、浜中町が８月から15歳まで拡大をしてやるという話が私どもの情報として押さえております。

答弁　建設課長 佐藤（建設課長は2010年9月まで）

私の方からは、公営住宅に関連したことの質問についてお答えをいたします。まず、予算、修繕料135万円、これで十分足りるのかというご質問でございますけれども、これにつきましては、現在当初予算の中で今までの実績等を踏まえまして、それから毎年やっております施設の保守点検等、そういったものを含めた中で予算を計上しております。ただし、その中でも突発的な修繕が発生する場合もございます。そうしたときには修繕予算、足りなくなりますので、補正予算計上をさせていただくという形になります。それから、この間公募いたしまして、何人入れない人がいるのかというご質問でございますけれども、５月に町営住宅の公募をしてございます。その中で、公募数は７戸募集しておりまして、応募戸数は19件入っております。したがいまして、12件の方が入れないでいるという形となってございます。この募集された方については、入れない方につきましては、現在今まで入居していたところに入居しているという状況であると聞いてございます。それから、建てかえをしたときの後の家賃はどういうふうになるのかというご質問でございますが、家賃につきましては、計算上は新しくなりますと高くなります。ただ、あとそれからその入居者の収入状況等をいろいろ踏まえまして計算がされてくることになりますので、一概に何ぼという形は言えませんけれども、家賃自体は高くなるといった考えになるかと思います。以上でございます。

答弁　町民課長 久保（町民課長は2008年3月まで）

釧路管内の15歳まで拡大しておりますのは、白糠町ではなくて鶴居村の方でございます。質問者の方から、浜中町の新たな取り組みについてお話がされました。厚岸町もぜひその精神でというお話でございましたが、何せ財政事情の問題ばかり言うと怒られるんでありますが、３月の第１回定例会の際にも、この制度について町の助成の拡大というお話がございました。その時点でも、子育て支援という観点からのいろんな検討を私ども加えた中で、先ほど町長から１回目の答弁でさせていただいたように、子育て支援策としての新たな事業というものも優先して取り組みをしていくということでの19年度のスタートというふうになりました。乳幼児医療費制度については、財政事情も考えるとなかなか安定した助成制度としてやっていくには非常に厳しい事情があるという前提の中で、後ろ送りといいますか、これは助成制度の拡大にはこたえられないなという結果でございました。今回におきましても、試算で推計させていただきましたように、今の制度をそのまま拡大していくという大前提での試算でも2,000万円を超える新たな財源が必要だという推計をさせていただきました。こういった新たな財源を、今の状況の中で制度として導入をして安定的に将来的に維持がしていけるのかどうかということでの判断に基づきまして、要望、ご提言にはおこたえをできないという回答になったわけであります。その辺の事情をぜひご理解いただきたいというふうに思っております。

答弁　建設課長 佐藤（建設課長は2010年9月まで）

私の方から、公営町営住宅に対してのご質問にお答えをいたします。まず、料金が高くなるという質問の再質問でございますが、どうしても新しい家を建てますと、計算上料金が高くなってしまいます。しかしながら、料金決定につきましては入居者の収入実態、そういったものを加味されて計算がされてまいります。それと、低所得者等に対する減免措置等もございます。そういったものを含めた中で料金等が計算されてくる、それとか減免措置等がございますので、その辺はご理解願いたいと思います。それと、建てかえ時に今の入居者と話し合って進めていただきたい、それと子育て支援の観点からも公営住宅の施策を考えていただきたいということでございます。町営住宅の入居を望む町民の要望というのは非常に多いと私たちも認識をしてございます。厳しい財政事情の中で、この要望にこたえていくには、イニシアルコスト、それからランニングコスト、それをトータルしました経費をいかに収支バランスを図り住宅つくりをしていくかということが今後課題となるかと思います。さっき１回目の町長の答弁でもございましたけれども、来年度予定しております厚岸町公営住宅ストック総合活用計画の見直しの中で、こうしたことを踏まえまして検討し計画してまいりたいと、こういうふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　教育長 富澤（教育長は2016年9月まで）

私の方からは、修学旅行費等の父母負担軽減についてのご質問にお答えいたします。確かに、中学校の修学旅行費、かなりの高額になるという部分もございます。ただ、１つには少し学校によっても幅があるという部分もあって、この点については、どの地域でも大変な部分もあるという中でずっと高い水準を維持しているということについてはどうだろうかなというふうに僕らも思いますし、少し詳細については調査してみたいなというふうに思います。ただ、全体として修学旅行費を補助するというのではなくて、１つには先ほどお話しいたしました準要保護の中で厚岸町の場合は要保護の1.2という率で見ておりますし、特に特別の事情があるというような場合、例えばその年、保護者の方が病気して入院したとか、いろいろな事情も加味することができますので、例えばどうしても修学旅行費が捻出できないんだというような事情がある場合には、補助できるかどうかについても学校と相談していただいて、それについては教育委員会も相談に応じておりますので、個々のそういうふうな部分について、高額であるという中ではご相談をいただければという部分もあると思います。また、先ほど申しましたけれども、確かに一遍には５万円、６万円という金額、大変だというふうに認識しております。できるだけ保護者の方には事前に何年間か積み立ててご用意くださいというふうなお願いはしておりますので、この点についてはご理解をいただきたいというふうに思います。