（1）地域交通について／（2）不登校支援について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

おはようございます。８番石澤議員のご質問にお答えいたします。１点目の地域交通についてのうち、（１）高齢になって、バスの停留所まで行くのが大変だという声もある。デマンドバスについて、停留所方式に加えて、自宅送迎が必要な人のために、ドア・ツー・ドア方式を取り入れたハイブリッド型の運行を検討する考えはないのかについてでありますが、現在、デマンドバスは５路線運行しており、その全ての運行形態が路線型として、運行経路、時刻を決めて、事前予約があった場合、運行しております。利用者から随時予約を受け、自宅や目的地まで直接送迎を行うドア・ツー・ドア方式については、新たな専用車両や運転手の確保、運行予約の体制構築などについて、交通事業者の理解を得て協議を行い、厚岸町地域公共交通活性化協議会の承認を得た上で、道路運送法上の許可手続を行うことになります。現状の交通事業者においては、デマンドバス業務以外の交通事業を行っている中で、運転手の確保が大きな課題となっている状況であるため、現時点において、新たな運行方式を加えることは難しいものと考えております。しかしながら、自宅までの運行や利便性の向上についての要望もあることから、他自治体の例を参考にしながら、運行形態の改善・見直しを含め、検討してまいりたいと考えております。次に、（２）のバスが来ない地域においての移動手段をどう支援していくのかについてでありますが、町では、各地区の特性を踏まえた持続可能な地域公共交通網の再構築に向けて、厚岸町地域公共交通網形成計画を平成30年に策定し、デマンドバスを運行しているところであります。現在運行している５路線は、路線バスが運行していない地域を運行しており、今後も引き続き、利用者の意見等を踏まえながら、運行形態の改善等を行う運行を行ってまいります。次に、訓子府町のような登録性の乗合ハイヤーなどを考えられないのかについてでありますが、訓子府町においては、高齢者のハイヤー利用について、ハイヤーに利用できる定額の利用券を交付し、運賃総額との差額の料金分をハイヤー会社に助成する交通支援を実施しております。当町においても、これまで他の自治体で行っている事業を参考にしながら、70歳以上の高齢者及び障害者手帳を所持する人に対し、福祉交通回数券助成事業により、交通費の支援を実施しております。高齢者のハイヤー利用では、福祉交通回数券の利用路線バスに限らず、町が運行するデマンドバス、ＪＲ、町内のハイヤーなどで使用できるよう拡大し、１人当たりの交付額についても、今年度から増額し、交通費支援の拡充を図ってきたところであります。今後においても、引き続き、町民の皆様のご意見を踏まえ、運用していきたいと考えております。私からは、以上であります。２点目のご質問については、教育長から答弁があります。

答弁　教育長 滝川

私からは、２点目の不登校支援についてお答えいたします。初めに、（１）の子どもにとって学校以外の学びの場、過ごせる場はどの程度整備され、活用されているのかについてでありますが、学校以外の学びの場や過ごせる場としては、学校から出ることが難しい児童・生徒については、家庭と学校の教室を情報端末でつないだオンライン授業、家から出ることはできるが、学校に足が向かない児童・生徒については、厚岸情報館内に設置している町内教育支援センターで、情報端末を使用したオンライン学習や読書などで過ごせる場として設定しております。各校のオンライン授業は、今年度に入ってから、中学校生徒２名が活用しており、町内教育支援センターは１名の生徒が３回活用している状況です。次に、（２）のフリースクール費用の軽減や交通費などの支援を考えられないかについてでありますが、教育委員会といたしましては、フリースクールの活用を前提とするのではなく、各校で不登校となっている児童・生徒の状況を詳細に把握し、不登校の原因を探るとともに、児童・生徒一人一人や、家庭にとってどのような支援方法が適しているのかを学校と連携を図りながら検討しております。現在は、フリースクール費用や交通費などの支援は考えておりませんが、今後も関係課と連携を図りながら、どういった支援が行えるのか検討してまいります。次に、（３）の学校復帰を前提としない子どもの意思に寄り添った支援に取り組むべきと思うがどうかについてでありますが、教育委員会といたしましては、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童・生徒自らが自分の進路を主体的に捉え、社会的に自立することを目標として、教育相談等を進めております。今後も、学校や家庭、関係機関と連携を図りながら、児童・生徒の意思を可能な限り引き出し、尊重しながら取り組みを進めてまいります。次に、（４）の過去に不登校だった若者や保護者の声を聞ける機会をつくり、今、まさに悩んでいる家庭への支援につなげることはできないかについてでありますが、現在、教育委員会では保護者が悩みを抱え込み、孤立しないようにするため、子どもが不登校となっている保護者の相談を受ける体制やスクールカウンセラーへの相談体制づくりを行っております。今後も保護者が必要としている情報を提供するほか、専門家の助言や経験者との交流を含め、保護者の悩みに寄り添ったサポートに努めてまいります。次に、（５）の地域資源を生かし、不登校の子どもが体験しながら、元気を取り戻すような学習支援は考えられないかについてでありますが、不登校の状況は、取り巻く環境や多様な要因、背景の結果として起こります。教育委員会といたしましては、不登校となっている児童・生徒の状況を的確に把握し、一人一人に寄り添った対応ができるよう、学校や関係機関と連携を図りながら取り組みを進めております。その中で、体験活動への参加が適切な支援方法と考えられる児童・生徒には、地域資源を生かした体験学習への参加について働きかけてまいります。

答弁　町民課長 渡部

お答えいたします。まず、ただいまご質問者がおっしゃっています、そのタクシーを予約して向かわせるという、そういう事業方式もあるのかもしれませんけれども、厚岸町において、その地域公共交通、要は、自家用運送といったところでは、タクシーはあくまでも自家用の、要は白ナンバーではなくて、営業形態が違いますから、タクシーを使ってということについては、今、町が持っている地域公共交通計画の中では、ちょっと難しいのかなといったような解釈でおります。そのほかに、他の地域で予約形態の部分、スマホですとかインターネットを使った、パソコンを使って予約するというのも、やはり町として、今回質問にあったようなドア・ツー・ドアの方式を取り入れた場合、ＡＩを使った形で、運行経路をＡＩのほうが検索して、よりスムーズに輸送できるといったような方式であるとは認識しているのですけれども、いかんせん、今、デマンド交通をお願いしている会社自体に、要は、その会社自体はハイヤー業務もやっていますし、そのほかに、スクールバス業務もやっています。それから、既存のデマンドバスもやっているといった中で、新たなそういう交通形態を増やすということが、全く人数が現在でぎりぎりであるといったようなお話を聞いていることから、新しく何かをやるということになりますと、既存の何かを、例えば、デマンドバスの今の形態を完全にもう違う形態に替えていくといったようなやり方であったりとか、一部の路線を廃止したりとか、そういったことまで考えながらやっていくことが必要になってきますので、ちょっと、そういった総合的な部分で、いろいろ見直しする時期も当然これから来るとは思いますから、そういったことを見据えた中で、いろいろ研究していきたいなと考えております。

答弁　町民課長 渡部

ご質問者おっしゃるとおり、６年が経過して利用者の形態もかなり変わってきているということは認識しております。それで、利用実態からいきますと、スタート当初から見ますと、半分とまでは言いませんが、利用実態が半数近くまで減少しているということを踏まえれば、デマンドバス自体の需要も減っているというのもありますし、その利用の仕方について、やはりご質問者がおっしゃるような、利用しづらい部分といったところも、確かに声としてはありますので、そういった部分は、総合的に、やはりこれから判断していかなければならないとは思っています。その上で、今回も直近で検討しているのは、やはり、病院に行った場合ですとか、待ち時間が長いという声も聞いておりますので、そこの部分で、ちょっと待ち時間を短縮できるようにできないかということで、バス事業者とは今、ちょっと協議はさせていただいているといったような形で、改善できるところから少しずつでも改善できるように、現在、努力しているというような状況にあります。

答弁　町民課長 渡部

お答えいたします。今、例に挙げた真龍神社の辺りですとか、住の江地区といったような市街地につきましては、やはり、このデマンドバス事業を始めるに当たりまして、既存の交通事業者とやはり協議が持たれているわけで、そこで、ハイヤー会社の業務を逼迫してしまうようなことは避けなければならないといった経過がございまして、現在の形になっているということと、市街地の方については、福祉交通回数券を有効に活用していただきながら、移動手段として活用していただきたいといったような趣旨でございます。

答弁　保健福祉課長 早川（保健福祉課長は2025年9月まで）

お答えさせていただきます。訓子府町、それから当時は置戸町においても、同じように登録制で300円、500円を払って、それ以降は幾ら乗っても無料と、ただし町内というような制度で認識しております。数年前にも同じような話をいただきまして、タクシーの活用について、やはり検討していかないというようなことに、その提案を考えさせていただきました。その中で、当時、これらのバス券だったものは、基本的には、釧路への通院のためのバス券ということで、路線バスの維持も含めて、高齢者の方の足としてバス券を当時始めていた状況から、さらに、バスに限らず、ハイヤー・タクシーにも使えるようなことで、福祉交通回数券に変更してきております。また、金額についても、当時4,000円から現在8,000円まで金額を上げて実施している中では、現在、その中でも、バス券と福祉交通回数券化して、さくらハイヤーの、それから、福祉の有償運送についても、この券を使えるというふうに充実をさせてきたと認識しております。現在、タクシーのほうの使用率というのが、半分以上使われているということで、その福祉交通回数券を活用していただいているのだなと認識しております。その部分では、今現在、他の地域交通の仕組みを大きく解体しないと、置戸町、それから訓子府町で行っているような、財源を賄う、地域の足として、ほぼ８割距離をタクシー・ハイヤーで賄うというような制度になってしまうと思うのです。そうなると、大きな他にかかる地域交通の部分を、変更しながら行うということには、代替として行うことはできると思うのですが、現在、いろいろなものをやっている中で、こういったものに大きく転換するということには、現在は難しいと考えております。ただ、現在使われている中では、福祉交通回数券増額していっている中で、また声を聞きながら、それから、経済的な負担もやはりあると思いますので、そういったことを検討材料にして、進めていきたいと考えているところでございます。

答弁　副町長 石塚（副町長は2025年9月まで）

デマンドバスの在り方、それから福祉交通券の在り方については、随時検討して、これまでも検討してきましたけれども、この先も検討はしていきたいと思います。ただ、先ほど担当課長から答弁がございましたように、地域の交通資源というのが限られているという状況もありまして、ご質問者がおっしゃられることが全て、すぐにできるかというと、非常に難しい部分もございますし、今のＪＲ問題、それから、乗合バスの維持をしていかなければならないという状況を考えると、なかなかご質問者がおっしゃられることは重々、我々も考えているところでございますけれども、難しい部分があろうかと思います。ただ、いずれにしても、活性化協議会の中で話し合っていかなければならないことでございますので、その辺については、この後も、デマンドバスをスタートしたのは、あれが、まずスタートの時点と考えていますので、そういった検討はさせていただきたいと思います。

答弁　副町長 石塚（副町長は2025年9月まで）

ライドシェアの件でしょうか、現在、スタートの時点では、ライドシェアというのは規制があまりなかったのですが、現在は、日本の場合は、タクシー会社が運行管理等をやらないとできない状態になっています。厚岸町の交通事業者においては、現在そういうことが今できる状態ではなくて、２台あるタクシーについても、ほとんどフル稼働という状態でございますので、ライドシェアに関しては、今現在は難しいのかなと、また検討しないということではなくて、現実的にはちょっと時間がかかるのかなと考えております。

答弁　教委指導室長 藏光

完全な不登校というところで定義される児童・生徒については、実はこれ、年間を通して30日以上というところがまずありますので、今年度に入ってから、まだ３か月ぐらいという状況ですので、はっきりとした人数は出せないのですけれども、傾向にある子というところでお話しますと、小学校４名、それから中学校４名が、病気だとかそういうものを除いた人数として傾向にある子という人数が挙げられるかなと思います。高校については申し訳ありません、ちょっと押さえていないところです。

答弁　教委指導室長 藏光

要因というところで考えますと、本当に多種多様となっております。それで、学校のほうから、生徒指導の状況報告というのが、毎月上がってくるのですけれども、一人一人が今、こういう状況でありますというところで上がってくるのですけれども、一般的に言われているのが、学習内容のことですとか、あと、心身の不調、それから、友人関係、学校の風土、教師の指導などが言われているのですけれども、そこのところは本町でも状況としてはあるところなのですが、その中で、じっくり聞き取りをしていきながら進めていくと、うちの町の場合、学校に行くその目的が、ちょっと見出せないという児童・生徒がいるですとか、あと、児童・生徒としては、学校に行きたいのだけれども、家がそういう環境にない、そういうようなことが要因になって、学校に来られない子もいるなと。それに加えて、さらには、何で自分が今、こういう状況に陥っているのかというところが、はっきり自覚できない子もこの中にはいるなというところが、学校からの報告を受けながら、それから学校にもいろいろ問い合わせをしながら進めていく中で、感じているところであります。

答弁　教委指導室長 藏光

今、議員おっしゃるとおりで、本当にそういう状況になるご家庭も本当にあります。それで、まず、その学校のほうで、最初に相談を受けたときに、学校の都合ですとか、そこで親御さんに話して接するのではなくて、やはり、その親御さんにしっかり寄り添った対応をするというのは、本当に大前提なのかなと思います。そこで、保護者の話をしっかり受け止めて、取組を進めていく、それがまず第一段階なのかなと思います。そこで、でも、保護者のほうも、なかなか自分の思いが伝わらなかったというような状況があったときには、教育委員会に来ていただいて、お話を聞いたこともあるのです。そういうところで、フォローしていく。ここでもまだ物足りないというところであれば、各校に巡回で行ってもらっておりますスクールカウンセラーの先生がいるのですけれども、その先生と相談する、調整をして、相談していただくとかいうところで、今のところは取組を進めているところです。それで、スクールカウンセラーの先生からも報告などが上がってきますので、そこで実際どうだったのか。今後、では、そこでもまだ難しいという状況であれば、どう対応していけば一番いいのか、そういうところもまた検討していくというような体制ではいるところであります。

答弁　教委指導室長 藏光

今のところは、そういうものがあるというお話は押さえておりません。

答弁　教委指導室長 藏光

今、議員おっしゃるとおりで、そこの部分というのは、本当に大事な部分で、やはりそういうところの正しい理解をした上で、相談体制を整えて、相談を受けていくというところは、本当に大事なところで、今のところは、そういうカウンセリングに関する研修会などが道教委から来たりするものもありますし、様々、やはりいろいろなところで大きな問題となっておりますので、そういうところを周知して、働きかけるというところに留まっているのですが、あと、その学校の状況なんかも見ながら、教育委員会として、ここは必要だなというところがもし出てくれば、そういう方法で進めていくというところもありますので、その辺については、今後もまた検討しながら、様子をじっくり見て進めていきたいなと考えております。

答弁　教委指導室長 藏光

現段階といたしましては、厚岸情報館に設置しております町の教育支援センター、こちらが、学校に必ず行くというところを前提としたものではなくて、そこで過ごせるというような意味合いでのものとして、一つ設置している状況であります。

答弁　教委指導室長 藏光

現段階では、その厚岸情報館にある、町の教育支援センターというところを中心に取り組んでいるのですが、今、取り組んでいる一人一人に合わせた、まず状況の把握、その把握をした後、対応を考えていくという中で、やはり、この子にはそういうものが必要だろうということであれば、そのように、そういう子たちを受け入れる施設についても検討が必要となってくると思いますので、まずは、今、一人一人の状況を抑えて、一人一人に対応できる対応策というのを進めていくというのをまずは第一段階として、考えていきたいなと考えております。

答弁　教委指導室長 藏光

今、お話をいただいた内容は、学校で保護者の話を聞き取って、こういうものがありますよという働きかけ、教育委員会でも、こういうものがありますよという働きかけ、それでも足りなければ、また、こういうようなものがありますよというような働きかけを保護者としっかり向き合って、話をしながら進められるような形では、今後も進めていきたいなと考えております。

答弁　教育長 滝川

不登校支援について、これまで何度もいろいろ答弁させていただいております。質問者がおっしゃる、その寄り添うということが、本当にこの解決にはとても大切なことだと思っています。それらを受けまして、昨年度はトライアルということで、教育支援センター、それから、町端末をつないだ校内の教育ルームなどを設置してきました。その中で、私たちが分かってきたのは、さあこういうのをつくった、こういう施設をつくった、こういう状況をつくったからどうぞと言っても、そこと合致しないほうが多いのです。今回、数字も出させていただきましたけれども、今現在、使用しているのが２名、それから、町内教育支援センターに活用しているのが１名ということで、その子たちにとっては、すごくいい環境にもしかしたらなっていて、学校で学んでいる子については、教室に入れるようになっているという報告もあります。ただ、今、考えていかなければならないのは、箱物やいろいろな支援を手を差し伸べてどうぞと言っても、そこ以上にもっと困っている子がたくさんいるということが、きっと、今、ご質問者の部分なんだろうなと思っています。ですから、教育委員会としては、何が子どもたちが困っているのかというのを分からないまま、いろいろなものを提示していくという環境ではなくて、まず、一人一人の状態像をしっかり把握するということを、今、始めていきましょうということで、今、指導室を中心に、学校と、それから対応する保護者や子どもたちと、今、向き合っているという中で、これからどういうニーズが必要なのか、しっかり把握していくということもそうですし、それは１年間ちょっといけば、また、今度どんどん変わってくるのです、子どもたちの状況というのが。そこを考えていかないと、こういうものをつくった、こういう条件をつくった、環境をつくったから、これでいけるということではないということが、これは分かってきましたし、全国的にもそのような流れの報告も聞いています。今、ご質問者が話しされているようなことも含めまして、今後検討してきて、これでいいのだとは私たちも思っていません。そういうのをしっかり踏まえながら、子どもたちに寄り添う、それから、保護者に寄り添うのはどういうのがいいのかということも含めて、これから、そのままでとどまらないような不登校対策というのを考えていきたいと思っております。

答弁　教委指導室長 藏光

ありがとうございます。私たちの学校現場、それから、教育委員会といたしましても、様々な児童・生徒の生活ですとか、学校生活にも関わる調査などもあるのです。そういうような調査の結果ですとか、あと、実際に子どもたちと触れ合いながら、毎日学校をやっているわけですから、そこの中での子どもたちの状況、それから、いろいろなアンケートのようなものも各学校で取っているのです。この子たちがどういう精神状況でいるのか、そういうようなものなども全部含めて、しっかり一人一人を見て、対応を進めていきたいと思います。