厚岸町議会 令和7年第4回定例会 2025年12月10日
（1）ＯＴＣ類似薬の保険適用除外について／（2）会計年度任用職員の処遇改善について／（3）教員の不祥事根絶と子どもの権利擁護、安全な学校づくりに向けた包括的性教育の取組について
2025年12月10日、厚岸町議会の一般質問で、石澤由紀子議員が「ＯＴＣ類似薬の保険適用除外について」「会計年度任用職員の処遇改善について」「教員の不祥事根絶と子どもの権利擁護、安全な学校づくりに向けた包括的性教育の取組について」について質問し、町長 三浦、教育長 滝川、町民課長 渡部、総務課長 布施、管理課長 諸井、指導室長 藏光が答弁しました。
- 質問者
- 石澤由紀子 議員
- 答弁者
- 町長 三浦、教育長 滝川、町民課長 渡部、総務課長 布施、管理課長 諸井、指導室長 藏光
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 石澤由紀子
さきに提出した通告書に従って質問いたします。最初に、ОＴＣ類似薬の保険適用除外についてです。（１）として、ＯＴＣ類似薬の保険適用については、高市首相は、所信表明演説でも見直しを宣言し、保険適用除外を目指しています。難病患者、家族、全国保険団体連合会、新日本婦人の会が行っている影響アンケートの中間報告では、60代以下の現役世代でも、回答者の９割がＯＴＣ類似薬を処方されている、または、されたことがあると回答しており、現役世代にとって、重たい負担になることは明らかです。同調査では、８割が薬代が高くなる、６割が薬が必要な量を用意できず、症状が悪化するとし、９割が保険除外に反対しています。ＯＴＣ類似薬の保険適用除外は、全世帯の負担増になります。町として、関係機関へ適用除外をしないように要請してほしいと考えますが、どうですか。（２）本町も子どもの医療無料を続けていますが、仮にОＴＣ類似薬の保険適用外になった場合、子どもの医療費の薬代だけでも大きなものになります。これも含めて、無料化の施策を続けてほしいと思うが、どうですか。次に、会計年度任用職員の処遇改善です。会計年度任用職員の多くが、その業務の恒常性にかかわらず、毎年度の任用手続による生活の不安定さを抱えています。アとして、一定の任用期間を終えた会計年度任用職員について、雇用の安定を最優先にする無期雇用への転換を可能にする制度を取り入れるつもりはないですか。イ、ジョブ型雇用の条件整備を考えられないですか。（２）正職員との差が生じている退職手当や地域手当、住居手当などについて、同一労働、同一賃金の原則に基づき、正職員の支給要件に準じた拡充を行うべきと思うがどうですか。（３）町の重要な人材として定着させるため、研修制度の充実や常勤職員への雇用支援策については考えられないですか。３、教員の不祥事根絶と子どもの権利擁護権利条約、安全な学校づくりに向けた包括的性教育の取組について質問します。（１）全国で教員による不祥事が相次いでおり、これは子どもの権利条約が保障する安全に保護される権利や、安心して教育を受ける権利を著しく侵害する重大な問題についてどのように考えますか。次に、スマートフォンなどの持込禁止ではなく、教職員集団のコミュニケーション、教職員集団の学校づくりこそが重要でないかと思いますが、どうですか。次に、不祥事の根絶に向けて、子どもの権利条約の内容を研修などに取り組むつもりはありませんか。４として、国際的な枠組みに基づく包括的性教育を人権教育の一環として、人間関係やジェンダー平等の視点も含めて進めていくつもりはありませんか。これで、１回目の質問を終わります。
答弁 町長 三浦（町長は2026年3月まで）
８番、石澤議員のご質問にお答えいたします。１点目のОＴＣ類似薬の保険適用除外についてのうち、（１）の高市首相は、所信表明演説でも見直しを宣言し、保険適用除外を目指している。影響アンケートの中間報告では、９割が保険除外に反対している。ＯＴＣ類似薬の保険適用除外には、全世代への負担増になる。町として、関係機関へ適用除外しないように要請してほしいと考えるかどうかについてでありますが、本年11月21日に、政府が閣議決定した総合経済対策のうち、社会保障制度改革において、ОＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担について、現役世代の保険料負担の一定規模の抑制につながる具体的な制度設計を令和７年度中に実現した上で、令和８年度中に実施する方針が示されました。これを受け、厚生労働省では、本年11月27日に開催した社会保障審議会医療保険部会において、保険適用を維持した上で、一定の自己負担を上乗せする方針を示し、新たな負担を求めず、配慮が必要な人の範囲として、18歳以下や公的支援を受けている人、長期的にОＴＣ類似薬の利用を必要とする人、入院患者が挙げられ、新たな負担を求める場合のОＴＣ類似薬の範囲について議論を進めております。そうしたことから、現時点での詳細が示されていないため、まずは、国の動向を注視し、情報収集に努めてまいります。次に、（２）の本町も子どもの医療費無料を続けているが、仮にОＴＣ類似薬の保険適用除外となった場合、子どもの医療費の薬代だけでも大きなものになる。これを含めて無料化の施策を続けてほしいと思うかどうかについてでありますが、（１）でで申し上げたとおり、現在、18歳以下の子どもには保険適用を維持した上で、新たな負担を求めない配慮策が検討されていることから、引き続き、国の動向を注視し、情報収集に努めてまいります。続いて、２点目の会計年度任用職員の処遇改善について。（１）アの無期雇用への転換を可能にする制度を取り入れるつもりはないかについてでありますが、会計年度任用職員は、業務の範囲や年間の業務料などにより、１会計年度ごとに、その職の必要性や人数をあらかじめ協議し、任用しているもので、１年ごとの任用となります。また、当町では、会計年度任用職員の募集、採用については、地方公務員法及びこれに基づき、総務省が発出する事務処理マニュアルに基づき、地方公務員法第13条の平等取扱いの原則を踏まえ、毎年、広報紙へのチラシの折り込みや、ホームページで公募し、選考を経て任用しております。その事務処理マニュアルでは、選考においては、公募を行うことが法律上必須ではないものの、できる限り広く募集を行うことが望ましいとされており、均等な雇用の機会として、毎年公募選考を行い、任用しております。その中には、毎年の公募に対し、新たに応募する方もおりますので、今後も同様に進める考えであります。次に、イのジョブ型雇用の条件整備を考えられないかについてでありますが、ジョブ型雇用については、厚生労働省が設置する中央労働委員会の資料では、職務を細分化し、それぞれ専門の労働者に割り当てる雇用や職務を特定してその職務を担うことのできる労働者の雇用、正職員と同様に無期の雇用で、職種・労働時間等が限定的な雇用などとしており、ジョブ型雇用といっても、様々なタイプが想定されますが、雇用の面で言えば、職務を特定した上で、その職務を担うことのできるものを雇用するという点で共通しているものと考えられます。厚岸町の会計年度任用職員は、一般事務では年度内の登録制としておりますが、それ以外では、その年度において必要とする業務に対して公募し、任用を行っているものであります。また、会計年度任用職員でありますので、１年間の任用であるものの、その翌年もその職に任用が必要と判断した場合は、同じ業務で募集を行い、任用しているため、職務を特定して雇用するジョブ型雇用と類似しているものと考えますが、無期の雇用については、先ほどのアでご説明したとおり、毎年度の公募による任用を行っておりますので、今後もこれまでと同様の条件で実施する考えであります。次に、（２）の正職員との差が生じている退職手当や地域手当、住居手当などについて、同一労働、同一賃金の原則に基づき、正職員の支給要件に準じた拡充を行うべきと思うかどうかについてでありますが、退職手当については、北海道市町村職員退職手当組合に厚岸町が加入し、当該退職手当組合へ負担金を納付し、組合の条例に沿って、当該退職手当組合が退職手当を支給しております。その支給の対象について、正職員については、採用時から退職手当組合に加入し、支給の対象となりますが、会計年度任用職員については、フルタイム勤務の職員で、月に18日以上で12か月勤務した職員が、その翌日以降も勤務する場合、退職手当組合に加入することができることとなります。これは、当該退職手当組合の条例により、その対象が定められておりますので、町独自として支給対象を変えることはできません。また、ご質問にあるその他の手当の支給については、事務処理マニュアルにおいて、会計年度任用職員への手当は、時間外勤務手当、宿日直手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、通勤手当、期末勤勉手当、地域手当等と具体的に支給対象を示しており、示したもの以外は支給しないことを基本とするとされておりますので、今後も支給する考えはありません。次に、（３）の町の貴重な人材として定着させるため、研修制度の充実や常勤職員への登用支援策について考えられないかについてでありますが、ご質問の常勤職員は、正職員と捉えてお答えさせていただきますが、会計年度任用職員の研修の受講については、職務の遂行に有用であるため、正職員と同様に受講対象として、接遇研修やクレーム対応研修、コミュニケーション能力向上研修、ハラスメント研修、パソコンスキル研修などを受講しており、会計年度任用職員であっても、正職員と同様の対応などできるよう、人材の育成に取り組んでいるところであります。また、正職員への登用支援策については、支援策として行っていることはありませんが、職員の採用試験の応募資格に合致する会計年度任用職員に対して、積極的にその募集をお知らせし、採用試験に合格して、正職員として勤務している状況があります。私からは、以上であります。３点目のご質問については、教育長から答弁があります。
答弁 教育長 滝川
私からは、３点目の教職員の不祥事根絶と子どもの権利擁護、安全な学校づくりに向けた包括的性教育の取組についてお答えいたします。初めに、（１）の全国で教員の不祥事が相次ぎ、子どもの権利条約が保障する安全に保護される権利や、安全に安心して教育を受ける権利を著しく侵害する重大な問題をどのように考えるかについてでありますが、学校及び教職員は、児童・生徒が安全で健康に学校生活を送れるよう配慮する安全配慮義務を負っています。教職員による不祥事は、児童・生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に大きな影響を与え、教職員の立場を悪用した不祥事は、児童・生徒や保護者のみならず、社会全体の信頼を裏切る信用失墜行為であり、断じて許されるものはないと考えております。次に、（２）のスマートフォンなどの持込禁止ではなく、教職員のコミュニケーション、学校づくりが重要ではないかについてでありますが、教職員が女子児童を盗撮し、インターネットの交流サイトで画像を共有したとされる事件を受け、北海道教育委員会は、教職員が私用のスマートフォンやタブレット端末を教室へ持ち込むことについて、児童・生徒の健康や安全の確保などを目的とする場合で、校長が許可したもの以外は原則禁止する通知を本年９月12日付で発出し、町内小中学校においても同様に取り扱いとしております。これは、児童・生徒のプライバシーや安全を守る対策の一つであります。教職員による不祥事防止には、スマートフォンの持込制限といった物理的・表層的なルールだけでなく、教職員のコミュニケーションや校内研修等の学び合いを促進する環境づくりが不可欠であり、児童・生徒の指導を特定の教職員１人に任せず、組織全体で対応する体制を築くことが重要であると考えます。日頃から、情報を共有し指導方針について相談し合うことで、個人の判断による不適切な指導を防ぎ、潜在的な問題を早期に顕在化させることができ、また、職場環境の風通しをよくすることで、教職員同士の良好な人間関係が構築され、組織力を高めることで健全な学校づくりが図られると考えております。次に、（３）の不祥事の根絶に向けて、子どもの権利条約の内容の研修などに取り組むつもりはないかについてでありますが、子どもの権利条約の原則は、日本の子どもに関する基本的な法律である「こども基本法」に取り入れられております。北海道教育委員会では、令和７年３月に策定された北海道教育大綱で、「こども基本法」及び「北海道こども基本条例」並びに「子どもの権利条約」の精神にのっとり、子どもや若者を権利の主体として認識し、その意見を取り入れながら子ども真ん中の考えの下で政策を推進していくことが基本理念として掲げられ、各市町村教育委員会及び学校は、その理念の下、教育活動を展開しております。教育委員会といたしましては、不祥事の根絶に向けて各学校の教育活動が、この基本理念に沿って進められているのかを適切に見極め、必要に応じて研修等の実施を重要視して進めてまいります。次に、（４）の国際的な枠組みに基づく包括的性教育を人権教育の一環として、人間関係やジェンダー平等の視点も含め進めていく考えはないかについてでありますが、包括的性教育については、ユネスコとＷＨＯの協力の下に作成した「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」に基づく、世界標準の性教育であると認識しております。教育委員会では、これを踏まえ、包括的性教育の要素を含む命の安全教育の充実に加え、人間関係やジェンダー平等の基本となる互いの個性や文化の違いを尊重し、ともに力を合わせられる人材の育成を目指して、各学校における教育活動が展開されるよう、情報提供や研修への受講を奨励してまいります。
質問 石澤由紀子
最初に、ОＴＣ類似薬の問題です。厚岸町の無償化に及ぼす影響と思って質問しました。これの心配なのは、受診控えとか、それから薬剤が自己負担になることで、軽い症状で病院にかからず、家にある市販薬で済ませようということが起きたり、それから、自己判断してしまう場合があるとか、そういうことが起きる可能性もあるのですが、そういうようなこととかに思いを巡らすというような、町としての考えはない、国の動向を見てから考えるということだったのですけれども、ＯＴＣ類似薬の中にあるのが、風邪の薬ですね、それから鎮痛消炎薬、それから皮膚科外用薬、それから抗アレルギー剤とか、すごく多いのですよ。これが保険適用になったら、本当に、特に子どもたちはつい風邪をひくことが多いので、子どもたちにとってはとても大変なことになるのですけれども、そのときに、やはりこういうことが起きても、厚岸町としては、薬の部分も、保険適用外になった部分でも支援するよというような姿勢があればいいかなと思うのですけれども、その辺どうでしょうか。
答弁 町民課長 渡部
お答えいたします。まず、現在行っている子どもの医療費の無償化については、自己負担がないようにということで無償化の措置をしておるわけですけれども、町長からの答弁にもあったように、18歳以下の患者については、今、適用除外の対象にしないということで議論が進んでいるという、我々も報道等でしか、その今の状況を知り得るすべがないものですけれども、子どもですとか、長期的にОＴＣ類似薬を使用している方とか、そういう配慮が必要な方については、現在の制度をそのまま維持するといったような方針が、厚生労働省から出されたという報道は目にして知ってはいるのですけれども、そうなっていただくことが一番の、現在の制度を維持できる状況になるのかなというふうに思っています。ただ、それもまだ確定事項ではありませんので、引き続き、いろいろな情報を集めながら、注視していきたいなというふうには考えております。
質問 石澤由紀子
そういうふうになった場合に、仮定の話ですけれども、そういうことが、負担がかからないような取組をぜひ、そのときの状態ですけれども、子どもたちとか、それから低所得者の人たちに薬が使えないとか、それから、そういうことが起きないような支援を少し考えていってほしいと思いますが、その辺はどうですか。
答弁 町民課長 渡部
これも、仮に負担が増加した場合どうなるのかということでしょうけれども、どういった薬がどういう負担が生じるかとか、そういった部分も、全く今の状況では私どもも把握しきれていないという状況の中で、検討する余地がないのが正直なところでありますので、やはり、その国の、今議論されているようですけれども、それらの動向を注視していくということでしか、今、お答えはできないような状況になっています。
質問 石澤由紀子
これからも、このことに対しては質問していきますので、お願いします。次に、会計年度任用職員です。先ほどありましたけれども、会計年度任用職員制度のいろいろな問題があると思うのですが、まず、雇用の不安定の問題なのですよね。会計年度雇用されている方に、毎年、毎年、12月になると来年雇用されるのかなということで、生活の見通しが立たないということをおっしゃっています。そういうようなことで、そして、最初から会計年度で募集している職種というのは、どれだか教えてください。
答弁 総務課長 布施
お答えさせていただきます。まず、一般事務職では、登録制度として登録して、その都度、必要な都度やっているというのは事務職です。そのほかには、数は幾つというのは、はっきりは言えないのですが、公務補であったり、あとは清掃員、あとは税のほうの徴収員であったり、あとは看護師もそうです。あとは保育士、あとは介護サービス相談員ですとか、あとは調理員。数としては、ずっと数えてはいないのですが、そのほかにも子育て相談員ですとか、あとは、先ほどヒグマも会計年度と言いましたけれども、そちらでも対応していますし、あとは木工センターであると管理人、あとは水産のほうでいくと技術員です。あとは、施設でありますと施設の管理人。数は、幾つというのは言えないのですが、あとは菌床センターの作業員、あとは牧場ですね。主なものとしましては、そのような職種になっております。
質問 石澤由紀子
この人たちは、最初から会計年度で募集されているのですよね。ここの部分で、例えば牧場職員とか、給食センターの調理員とか、保育士とか、公務補とか、そういう人たちは、正職で採るという前提はなかったのですか。前は正職だったのですか、その辺はどうなのですか。
答弁 総務課長 布施
お答えさせていただきます。牧場のほう等につきましては、職員がいて、それに補助としての会計年度職員。そもそも、会計年度職員は全体的に、その職員がいて、職員を補助する、職員の指示の下、業務を行うというのが、もともとの会計年度で、それを毎年、今ちょうどこの時期なのですが、翌年度にそういう職種も、また来年度会計年度による職員として必要かどうかというのを、この時期に協議書というもので、それぞれの担当課と、私ども職員、総務課と協議を行って、翌年度も会計年度任用職員、何人必要か、その業務に対して必要なのか等を協議しまして決めております。
質問 石澤由紀子
その中で、継続的にずっと仕事があるのがありますよね。例えば、牧場ですよね、調理師です、それから保育所ですか。それから、図書館司書はどういうふうになっているのですかね、図書館司書もあると思うのですよ。常に人が替わることで、１年ごとの任用で人が替わることで業務を常に新しくその方に伝えなければならないのですよね。そういうことが、仕事の効率も含めて、業務に関する専門知識やノウハウが蓄積されるということはなくなる、そういうような気がするのですが、引継ぎの非効率化とか、業務の低下ということも考えられると思うのです。やはり、ずっとある仕事であれば、同じ人に、必ずその人たちが、自分が今、会計年度任用職員で働いている人が、私はできませんということが出てこない限りは、任用するべきだと思うのですけれども。それで、そのときに、その人たちの中に、何か自分は要らないのかな、すごく気持ちが落ち込んでいくのですね。何でこうなのだろう。常に、自分は、自分の考えていることとかこういう仕事をしたらどうだとか、そういうことが相手に言えない、常に抑えられているから、仕事上にも自分のいろいろな思いも伝えられないというような状況も、実際起きているような話も聞きました。それで、そういうことを含めて、マイナスに働いているのではないかと思うのですが、道内の17市ですか、「非正規公募試験行わず」というのが北海道新聞に出ました。小樽とか滝川、この辺で言えば根室、釧路市ですよね。そういうのを行わないとなっているのですけれども、こういう動きもあるのですが、それでも、厚岸町の場合は平等性ということで、やはり毎年行うよと、公募するよということになるのでしょうか。昔、その平等性が出てきたときに、誰かの声かけで入るとか、そういうようなことがあったときに、平等性という問題があったという話も聞いたのですが、そうでなくて、せっかく厚岸町に来て、厚岸町の町民であって、しっかり働こうと思っている人たちの、それをきちんと支えるというのも大事なことだと思うのですが、その辺どうなのでしょうか。
答弁 総務課長 布施
お答えさせていただきます。その新聞の記事、私も見させていただきました。確かにそういうところもありましたけれども、中には、うちと同じような札幌市ですか、札幌市は同じような公募をしているということも、そこでは僕も見させていただきました。それで、そういう人の気持ちはどうなのかというところはあるのですが、翌年のことを考えると不安になるというようなことで、以前にも議員からおっしゃられたときは、翌年のことを考えるとあまり意見を言えないとかというようなことは、おっしゃられたかとは思うのですけれども、そういうことは、働いていることの中の環境として、そういうことはないようにということはしていかなければならないとは思っております。そこら辺はやはり、研修ではないですけれども、そういうところであったりでも結びついてくるのかなと思います。以上です。
質問 石澤由紀子
国や自治体レベルで、次のような議論が進められているというのがありました。昇級制度の導入、経験年数や実績に応じた昇級カーブを設けるなど、報酬体系の是正、それから、長期任用の促進、優秀な人材の定着を図るため、複数年度にわたる任用や無期雇用の導入に向けた検討、それから、職務分析、評価の徹底、業務内容の責任の重さに応じた適正な処分を行うための職務評価基準の確立と、こういうことがこれからの議論として進められていくとあるのですけれども。今、厚岸町の中で、職員の離職率というのはどのくらいになっているのですか、正職員も含めて、離職率はどうなってますか。
答弁 総務課長 布施
離職率につきましては、今ちょっと完全な数字はないのですけれども、毎年、一般職でも３人、４人、定年以外ですね、専門職でも辞めたりというのはありますので。
質問 石澤由紀子
そういうふうにして辞めていく人もいるし、それからここで、非正規職員、会計年度職員というのは、たしか半分くらいですよね、全職員の中の、半分くらいが非正規職員になっていますよね、前回見せてもらったときに、と思ったのですが、そうですよね。それでやはり、この町に、厚岸町に住んで、そして、きちんと産業を支えたい、それから町を支えたいという思いで働いている方が多いと思うのです。そういう方たちにとって、この身分が安定しないというのは、ほかに、先ほど札幌市がと言いましたが、札幌市のような冷たい自治体のまねをする必要はないと思うのです。厚岸町は厚岸町として町民ですからね。その方たちに対しての、きちんとした支援も含めた上で、会計年度職員の待遇改善とか、それから、先ほど言いましたけれども、前にも言いました、寒冷地手当ですよね。寒冷地手当は、ずっとここに住んでくれる職員に出すと、たしか前に言われたのですけれども。寒冷地手当は、会計年度職員であろうが、正職員があろうが、寒いのは寒いのです。だから、寒冷地手当というのは、必ず出す必要があると思うのですが、その辺も含めてどうですか。
答弁 総務課長 布施
寒冷地手当の話は、以前のときは、長期的な雇用といいますか、会計年度ではなくて、そういった職員を対象に支給するというのが、国のほうの考え方でありまして、会計年度を導入する際にも、いろいろな手当がありまして、その中で支給対象とするのはこういったものという中では、そういう説明がありました。ただ、その手当の中でも、当初はなかった勤勉手当が今年度から支給されるようになりまして、そこら辺は、国のほうの基本的な考え方、そこら辺も今、ほかの手当の部分では考えているか分かりませんけれども、そういった部分もあるかと思います。先ほど議員がおっしゃられました、複数年での雇用、そこら辺も検討しているというのはあるようには聞いておりますけれども、そこら辺も厚岸町としましては、今、マニュアルに沿って行っておりますけれども、そこら辺の検討がされていくのであれば、そこら辺も注視してはいきたいとは思っております。
質問 石澤由紀子
民間のほうは、どんどん進んでいっていますよ。会計年度職員であろうが。民間のほうに、そちらに働きに行く人だって増えてしまうと思います。そのうち、厚岸町で働いてくれる人がいなくなってしまうのではないですか、そんなマニュアルに沿って待っていたら。だからやはり、ここで働く人の人権も含めて、きちんと前向きに検討していただきたいと思います。国が決めたと言いますけれども、北海道の寒さが、あの霞ヶ関に分かりますか、あんなところに住んでいて。あの方たちに言うことではなく、ここの、厚岸町の会計年度職員なのです。そこにちゃんと起点を当てて、前向きに検討してほしいと思いますが、いかがですか。
答弁 総務課長 布施
お答えさせていただきます。先ほどの昇級ですとか雇用ですとか、そこら辺は検討しているものを、そこら辺のことをうちのほうでも考えながらはいきたいと思います。それと、今議員がおっしゃりました、国ではなくて厚岸町ということですので、そこら辺は、厚岸町としての考えは考えで持ちながら、参考にする部分も、国のほうも参考にしながら、そこら辺は進めていきたいと思います。
質問 石澤由紀子
血の通った政策をお願いしたいと思います。次、子どもの権利条約です。今回の教員の不祥事、本当に情けないというか、多分、先生方も、一般の先生方も本当に悔しい思いをしているのではないのかなと思います。子どものためを思って、そして一生懸命やっている先生、たくさん知っています。そのことで子どもたちが安心して行けている、厚岸町の場合はそうだと思います。でも、その学校に対して、スマートフォンを持ち込むなと、どこまであなたたちは先生を信用してないのかというような感じもいたしました、スマートフォン持ち込みを禁止と聞いたときに。それでもやはり、コミュニケーションの問題とか、いろいろありますので、それはこれからも続けてやっていってほしいと思います。厚岸の場合の、更衣室、着替えする部屋とかというのは、それぞれの学校にあるのでしょうか、そういう部屋は設けられていますか。教員でなく、子どもたちが着替えをする。
答弁 管理課長 諸井
お答えさせていただきます。まず、スマートフォンの持ち込みの関係については全くだめだというわけではなく、答弁にもあったとおり、私用のスマホはだめというのは、もちろんなのですけれども、やはり緊急性だとか、そういったものもありますので、校長の許可を得れば使用は可能と。ただ、やはりインターネットとつながるのですよね、やはりスマートフォン。そういう機械を持っていると、やはりそういうスマートフォンに保存している画像のアップロードによって拡散ということもありますので、それで、このスマートフォンの持ち込みについては、今回の防止対策の一部というか、そういったものということでご理解いただければなと思います。あと、子どもたちの更衣室なのですけれども、これは個別では持っておりませんし、今のところ、男女別にもなっていないところではございます。
質問 石澤由紀子
昔からそうかもしれないですね、更衣室はないですものね。教室で男女で別れてというのですか、そういう形でしたか。そもそも、その更衣室がないという、そういう場所が、中学校について、太田中学校の場合は、体育の日はジャージで行くから、そのまま体育になるというような話をしていましたけれども、更衣室というのは、やはり必要なことなのではないかなと思うのです。その場所を設けるとか、何か体育の授業とか、着替えるときには設けるという、そういうようなことは、これから少し考えていったほうがいいと思うのですが、その辺どうでしょうか。
答弁 管理課長 諸井
すみません、私の答弁がちょっと的確でなかったところもあるのですけれども、体育館なのですけれども、一部は男女別ということで、更衣室はあるのですけれども、それは個別にはなっていないということで、棚が実はあって、それぞれ決められた場所ではないのですけれども、好きなところに物をということであるのですけれども、体育の時間に着替えをするということもありますので、そちらについては、体育館で着替えるといったこともあるのかなといったことでございまして、その体育館以外の教室といいましょうか、その中の校舎という意味では、やはり男女別にはないといったところではあるのですけれども、やはり、今こういう時代でございますので、やはりそういったものも、今後考えていかなければならないのかなというふうにと思っておりますので、そこら辺は、今後の検討課題ということで、少し勉強させていただければなと思います。
質問 石澤由紀子
分かりました。そういうような小さなことなのですけれども、大事な取組なので考えていってもらいたいと思います。この中で、ずっと子どもを真ん中にして、そういう取組をしているということをおっしゃられたのですけれども、子どもの真ん中の考えでという、具体的にどういうような教育活動をしているのですか。
答弁 指導室長 藏光
子どもを真ん中に据えるということは、子どもをやはり一人の人格として認めて、子どもの意見をしっかり受け止めて、そこを大切にしていくというような意味合いがあるのかなと思います。
質問 石澤由紀子
よく、子どもの権利条約といいますと、今の言ったとおり子どもたちの思いを受け止める、それを考えるときに、いろいろな思いの中で、子どもが自分の思っていること、それから考えていること、小さい子であろうが、小学１年生であろうが、中学３年生であろうが、きちんとそういうふうに伝える場所が必要だし、そういう取組をしていると思うのです。それが、子どもの権利条約というと、子どものわがままではないかという捉え方をする方がいるのです。でも、そうではないのですよね。子どもたちは、どうやったら自分の思いを伝えられるか、そして、どんなことを言っても、これはわがままでなくて、自分の、子どもにとっての伝え方はいろいろあると思うのですよね。大人もなかなか言えないことはありますよね、自分の思っているところ。でも、子どもの場合は、いろいろ変わりながら、例えば泣いてみたりとか、それから暴力的な行為だったとか、そういういろいろな形で子どもたちの伝え方があるのですが、そういうものをすとーんと受け止める、そういうような研修というのはやっているのでしょうか。
答弁 指導室長 藏光
研修というのももちろんありますし、特に、特別支援関係の研修なども充実しながら、それに参加しているということも、もちろんあるのですけれども、基本的な授業の中からそこはもう始まっています。そういうのも、今、授業で求めているものが、「個別最適な学び」と「協働的な学び」、これの一体的な充実というところで取り組んでいます。個別というのは、子ども一人一人に合った教育をしていこうというところで、協働的な学びというのは、友達とか、大人も含めてだと思うのですけれども、一緒に考えを出し合いながら、よりよいものを見出していくというようなことを、各教科、領域の中で日々取り組んでいます。そこの中で、子どもたちは、このときはこういうふうにすれば相手に伝わるのだなというようなことも学んでいくでしょうし、そういう教育を、日々繰り返し取り組んでいるというのが実情であります。
質問 石澤由紀子
そういうような取組の中で、子どもたちは本当に大人を信用してもいいとか、自分の気持ちを表してもいいということを学習していくと思うのです。それが、やはりうまく捉えられなくなったときに、自分を否定するようになってくる。だから、否定することがない、肯定することができるようにという意味では、そういう活動をしてもらうことは、すごく大事なことだと思うのです。その上で、包括的性教育なのですけれども、この包括的性教育というと、なぜこれを言うかというと、今、デジタル性暴力の増加というのがあるのですよね。望まない性的な画像の送付要求、リベンジポルノなどオンライン上の人権侵害の予防、これはとても必要だと思うのですが、こういうものに対して、今回のＳＮＳの問題なのですけれども、これを子どもたちの中にも、そういうことが、どういうことが起きるのか、ＳＮＳで流してもいいこととか、それから人権の問題等も含めて、どういうような取組をしていくのでしょうか。
答弁 指導室長 藏光
まずは、基本的なところからお話ししますと、まず、子どもたちは自分も大事、それから友達も大事、そういうところの基礎から始まっていくのが、まず大前提なのかなというふうに思います。その中で、日々授業を取り組んでいく中で、そういうところをしっかり理解しながら、ＳＮＳのような具体的な話については、各学校で外部講師等も招きながら、実際どうなのかというような研修、先生方も研修を受けていますし、子どもたちもそういう授業を受けているというような状況になります。
質問 石澤由紀子
そうですね、そういうふうな、今本当にネットの世界が、本当に本当かいなというような、嘘も平気で流れるようなＳＮＳの世界で、子どもたちにとって、それと一緒に大人もそうなのですけれども、変なものに流されていくというか、そういう事態になっていますよね。性に関する人権の確立と肯定感の育成なのですけれども、今言ってました自己決定権の尊重ですよね、自分自身の身体や心、人間関係について、他者に強制されることなく自分で決める権利ですよね、それをやはり子どもたちにきちんと伝えていく。それをとっても大事にしていかなければならない。それから、性の多様性の問題ですよね。ＬＧＢＴＱというような子どもたちにとって、正しい知識をきちんと伝える、それから、それを先生も、それから親も含めてきちんと知識を得るということはとても大事だと思うのです。その取組というのは、厚岸の場合はどういうふうな取組をしていますか。
答弁 指導室長 藏光
厚岸町では、各学校の中で、もちろん教師が子どもたちにそういう正しい知識を教えていく部分もありますし、子どもたちに実際考えさせる部分というものもあります。先ほどお話にありました、ＳＮＳの恐ろしさとかもありますよね、そういうところについての具体的なお話、それも子どもたちにしっかり伝えていくというところの取組もやっております。それから、加えて言うと、学校のほう、教育委員会のほうからも、保護者に対して、そこについては学校だけの努力ではいかんともし難い、解決できる問題ではありませんと、保護者もともに考えていってほしい、家庭のほうでも、子どもたちの様子をしっかり見ながら、そこのところを教育してほしいというところを各家庭にも伝えながら取組を進めているところであります。
質問 石澤由紀子
そういう取組をしている中で、結局、家族でも年齢差がありますよね、おばあちゃん、おじいちゃんとか年齢差があります。その中で、家族の中にもいろいろな考えの方もあるでしょうし、その方たちにもうまく伝わっていくような取組ができれば、今みたいなことが起きないのではないのかなと思うのですが、あまりにもＳＮＳとか、それから、こういう性に対するいろいろな問題が起こりすぎていて、それが深刻化してる、ジェンダー平等の格差が出てきたりしている、そういう問題を含めて、やはり一つ一つなのですが、きちんと取り組んでいく。これは、学校だけではないと思うのです。職場の中にも、それをちゃんと入れて、対人的な問題、それから夫婦間の問題もあるでしょうし、それからお隣とかの関係もあるでしょう。それも含めて、ちゃんとしたものをつくっていくという取組を、これから進めていってもらいたいなと思います。その辺をお願いします。
答弁 指導室長 藏光
先ほど、学校ですとか、あと教育委員会の取組についても、お話させていただきました。ただ、この取組によって、全てがやはり解決しているというか、先ほど議員がおっしゃったところがきちんと解決できているかといったら、まだまだ不十分なところがあるのが実際です。そこのところは、教育委員会といたしましても、またしっかり受け止めて、よりいい取組ができないのかどうか、そこは、今後も取り組んでまいりたいと思います。