町営住宅の共益費の課題について

質問　6番 中田磨

次、３件目に移ります。３件目は、町営住宅の共益費の課題についてです。１点目として、町営住宅の共益費の状況について。２点目として、受益者負担の考えと現状。３点目に、今後の課題ということで、それぞれ答弁を求めます。

質問　6番 中田磨

答えが出ているのです、実は。答弁で全部、１つは答えが出ているということにつながっているのですけれども。共益費について、皆さんが通路として使っていたりとか、エレベーターも電気代かかりますし、維持修繕については町のほうで施設整備としてきっと位置づけてやっていると思うのですけれども、そういった電気代等が発生しているということになったり、あと外で使うような水道とかも共益費みたいになるのですかね。散水とかするようなのは別になるのか。その辺、若干細かいところになりますけれども、具体的にはこういった内容の部分に共益費として位置づけているというのは、答弁をさらに求めたいと思うのですけれど。

質問　6番 中田磨

別に私、共益費が悪いとかと全然思っているわけではなくて、そこでかかった経費を負担していくということで、そのことについては問題ないというふうに思ってますし、先ほど２点目のときに、一部ということで言われたのが答弁の中にちょっと含まれていたかなと思うのですけれども、さっき言ったエレベーターとかのことを想定している一部なのか、それ以外に町としての補助金というか、負担割合的に町もあって、ここの負担にもつながっているのか。それはどういうふうな位置づけになっているのですか。

質問　6番 中田磨

エレベーターの電気、エレベーターの共用部分とエレベーターの動力の電気は別ということで、後者は町が負担しているという（発言の声あり）そういったことですね。分かりました。すみません。ちょっとなかなか難しいというか、細かいところが難しくて。そういう中で、その費用については、そこに居住されている方が総分を計算した上で１戸当たりということで、完全割り返しになるのか。例えば所得によって公住の入居料というのは違うと思うのですけれど、例えばそういうようなところでの何か負担割合みたいな形の考え方があるのか。その点についてはどうなっていますか。

質問　6番 中田磨

であれば、基本的には、皆さん１戸当たりの割合は一緒になるということでいいですね。それで最後に、１戸当たりの負担割合が、電気料金が上がってくることで増える。あと、空き室が増えることで、２０戸入るところが１９戸、１８戸だと、２０分の１か、１９分の１か、１８分の１か。でも、ほとんど共益費自体は変わらないというふうに想定した場合は、１戸当たりの負担、町内会の負担は同じ。だけれど、中身を見ると結構厳しくなるということが起こり得るということになっているというふうに思うのです。電気代が上がったとか、水道代が上がったとか、水道はないのか、何かあった場合は、それはある程度話し合っていただいて、高騰分の補助を町が出せるかどうかは、また別途議論することはあると思うのですけれども、やっぱり入居率によって１つの町内会の負担が変わってくるというのは、結構厳しいものがあるのかなというふうに思うのです。そういう意味では、課題というふうになるのであれば、総額に対して入居戸数で割った上で、現在の入居人数で払ってもらうとか、そういうふうな形にしないと、結果会費を集めても、人が少ないところでは、会費の中の共益費の割合が増えていくということになると、会費も下げられないし、そこの町内会で使う事業費自体も結構負担が大きくなる。少ないときもあれば負担も大きくなるということで、ちょっとそういう意味ではバランスが悪いのかなというふうに感じるわけですけれども。そういった点で具体的に言うと、戸数割で、入っている入居者分だけ入ってもらうような料金設定にならないのかなというのが率直にあるのですけれども、そういう考え方を持てないのかどうか、答弁を求めます。

質問　6番 中田磨

一つは、お金の集め方の問題を今議論しているわけではないのです。１人ずつ町が集めてきてくださいというわけでなく、町内会費で集めてもらって入れてもらうことは、私は全然、システム上は問題ないと思っているのです。ただ、広いところで聞いたら６０戸住宅があります。でも、５戸欠けてます。５戸空いてる分を、みんなでそのときの会費で払わなくてはいけないとなると、やっぱり町内会のそこで事業費が減るわけだし、１人当たり１戸当たりの負担も大きいという計算が成り立ってるわけですから、例えば５戸入ってないのだったら、５戸分を免除して、５５戸分の割り返しの分だけでいいですよというような請求等で解決できないのかなという考え方なのです。そうでなかったら、入ってもらうように頑張ればいいわけで、満度にいってないのだったらそうなるということもつながりかねないのではないかなというふうに思うし。双河辺団地のことを具体的にはちょっと分からないのですけれども、あそこみたいに入居制限してるところは、どんどん減っていったら、１人で全部共益費を払わなくてはいけないみたいな状況も生まれかねないわけですよ、考え方として。そうなったら、また全然考え方が変わってくるわけでしょう。やっぱりそういったところを考えたときに、基本的なルールとして、全部同じルールをつくるとしたら、入るべき数から入っている人の数でその人数分だけ共益費というものを町のほうに負担して払っていただけませんかという考え方を持てないのかな。今はルール上できないかもしれないけれど、そういう考え方で検討も含めてやっていけないのかなというふうに思っているのですけれども、その点について、再度答弁を求めます。

質問　6番 中田磨

考え方については御理解いただけたということで答弁ありましたので、検討はしていただけるのか。結果はどうなるかは別にして。ただ、一方で公営住宅の性質上は、経済活動ではないのですね。福祉施設、施設と言ったら言い方が悪いかな。福祉政策の中でやられている公営住宅事業になっているというふうに考えますので、そういった意味では、当然高額所得になれば公住から出ていってくれという勧告も受けるというような、そういった住宅でもありますから。では、どうしてそういうふうになっているのかということを考えれば、負担の割合とか負担の考え方についても、やっぱり一定の配慮というか、考え方を持つ必要があるというふうに思いますので、そこら辺は検証の中でしっかり位置づけて、結果を出していただきたいということを求めて、質問を終わりたいと思います。以上です。