（1）子育て支援について／（2）福祉灯油について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

15番、石澤議員のご質問にお答えいたします。まず初めに、子育て支援についてのうち、子どもの医療費助成制度の所得制限をなくし、対象者を拡大できませんかとのご質問でありますが、厚岸町乳幼児等医療費の助成に関する制度は、北海道医療給付事業の助成制度を受けて実施しているものであり、厚岸町乳幼児等医療費の助成事業費の２分の１は北海道が負担しているものであります。ご質問の町が行っている助成制度における所得制限は、北海道の助成制度の補助対象条件であることをご理解いただきたいと思います。また、所得制限額や制限を受けている人数から考えますと、その影響は少ないと判断している状況でありますので、ご理解いただきたいと存じます。また、対象年齢を中学校卒業まで引き上げることはできませんかとのご質問ですが、北海道では今年の４月から医療保険制度が変わり、北海道医療給付事業における３歳から就学児までの医療助成額が減る財源を利用した制度拡充策をこの10月から行います。厚岸町においても同様に、小学校就学児童を対象に入院と訪問看護にかかわる医療費を助成することとし、６月の第２回定例会において条例改正の承認をいただいているところであります。今回の年齢対象の拡大は、就学前と比べ就学後は入院１件当たりの医療費が高く、子育て世帯の経済的負担が大きいため、負担の軽減を図り、安心して医療を受けられるよ、 、うにとのことでありますので できれば中学生まで拡大できればよいわけでありますがこれもまた、道の補助制度の対象外となり町の単独補助となることから、財源の検討が必要となります。しかし、対象者の入院等医療費の見通しが難しいことから、当面は今回拡大した小学校就学児童の入院と訪問看護の医療費の推移を見ながら、検討してまいりたいと考えていますので、ご理解をいただきたいと存じます。次に、妊婦健診についてであります。厚岸町では、母子保健事業として妊婦一般健康診査を実施しており、妊娠８週前後に１回9,700円と30週前後に１回4,100円の合計２回分の費用、さらに出産時35歳以上の方を対象に超音波検査１回5,300円について、妊婦健康診査費用として負担しているところであります。ご質問の妊婦健康診査費用負担の回数をふやすことについては、さきの平成20年第１回定例会において、ご質問者からの一般質問にお答えさせていただいておりますし、平成20年度の予算審議でもご意見をいただいたところであります。ご質問にあります厚生労働省からの通知では、妊婦健康診査の重要性とあわせて少子化対策の施策として、公費負担回数を５回程度実施することが原則として考えられることとしておりますが、厚岸町としては、平成19年４月から町独自の子育て支援策の一つであります妊婦健康診査通院支援事業を創設し、通院費として２万円を助成する制度をスタートさせた経緯があり、将来的課題として研究させていただきたいとお答えしております。ご質問にあります健診を５回にふやした場合の費用は１人１万9,870円となりますが、厚岸町の現行制度では、健康診査費用２回分が１万3,800円、通院費助成が２万円の合計３万3,800円で、現行制度のほうが１万3,930円手厚い支援になっているわけでありまして、公費負担の回数が少ないことで、妊婦健康診査を受けられる方に多く負担を強いているわけではないことについては、ご理解いただけると思います。町独自の通院支援事業は、釧路管内の他市町村では制度化されていないものであります。他市町村と同様に通院支援事業を見直し、健診回数を５回にふやした場合には、現行制度よりも助成金額が減ることになるため、厚岸町としては、当分は現行制度を継続することで、妊婦健康診査を受けられる方の負担軽減を図っていきますので、ご理解願います。次に、福祉灯油について、灯油は２倍以上、他の品目も10から20％上昇して生活が苦しくなっています。昨年は80リットル助成でしたが、それを100リットルまでふやすことはできませんかとの要望でありますが、福祉灯油の制度につきましては、昨年12月の第４回定例会において 石澤議員より同様の質問を受けた際に 厚岸町が制度創設の昭和58、 、年度からこれまでにおける運用の経過を含めお答えしていますので、詳しい内容につきましては割愛させていただきますが、基本となるべき考え方として、住民税非課税の低所得者世帯である老人世帯等を対象に、冬期間の暖房用燃料費の一部を助成し、経済負担の軽減を図る目的で実施しているものでございます。現行制度では、灯油60リットルを基準とし、12月１日現在の単価をもとに算定していますが、昨年の実績では秋からの急激な原油高騰を受け、灯油単価の大幅な値上がりがあったことから 対象世帯の生活に大きな影響を与えると判断し 値上がり幅相当分の20、 、リットルを加算した措置を実施させていただいたところであります。しかし、灯油単価は現在に至っても高値で推移し、このところはわずかに値下げ傾向となっているものの、現在134円40銭で、昨年12月１日の単価99円75銭の約35％増、一昨年の80円85銭の約66％増と大変厳しい状況は依然として続いていますことから、９月２日に担当課へ検討を指示し、11日から対応の協議を行っておりますが、北海道が行う福祉灯油助成の拡大予定も十分加味した中で、少なくとも昨年実績の80リットルの助成を念頭に、住民への制度周知が行われる12月までのできるだけ早い時期に対応の決定を行い、必要な予算措置については12月定例議会へ提案することとして取り進めているところであります。また、生活保護世帯への適用も含めて対象者の拡大を図れませんかとの要望でありますが、さきにお答えしたとおり、助成時点での実勢単価がどうなるのか、それによっては灯油数量などを再検討しなければなりませんし、町としてどのような対策が可能なのか、国や道の対応も考慮しつつ検討してまいりたいと考えております。ただ、生活保護世帯への扶助制度は、法に基づき国の責任で実施するものであり、生活の程度に応じて生活扶助を初め、住宅、医療など各種項目に応じた積算と幾つかの加算制度が加味されていますし、寒冷地域では冬季加算として11月から３月の５カ月間に、単身世帯では月額１万8,870円、４人世帯では月額３万3,070円が増額加算される措置も行われているところであります。また、最近では最低賃金生活世帯との逆転現象も指摘されるなど、生活保護に至らないまでも生活の苦しい家庭も多くあることから、福祉施策としての町民皆様の公平感なども十分に考慮し、多くの方から理解が得られるものでなければなりません。このような現状から、生活保護世帯では制度そのものが国民の生活実態や生活水準等を調査の上決定されているもので、一定の生活水準が確保されているとの認識を持っておりますし、生活保護を受けていることのみで、国の制度に上乗せする助成を行うことは、慎重な取り扱いを要すると考えるところであり、現時点では助成を予定しておりませんので、ご理解願いたいと存じます。以上でございます。

答弁　町民課長 米内山（町民課長は2011年3月まで）

２回目のご質問にお答えさせていただきます。まず、私のほうからは乳幼児の医療助成の関係でお答えさせていただきますが、ご質問者おっしゃるように、ご質問の趣旨、重々理解できます。ただこの医療制度でございますが、以前は３歳の通院だけであったり、それに次に６歳までの入院が加わり、それから６歳までの通院を含むというようなことで、徐々に拡大されてきている制度でありますし、この10月からは小学校の入院費、訪問看護まで拡大される。徐々には拡大されてきております。だからそれはご質問者もおっしゃるように、今の社会情勢におけます子育て支援の必要性からであることは言うまでもございません。ただ、これとて財源が伴う内容でございまして、ご質問者おっしゃるように、例えば通院も対象にいたしますと、今現在小学生が入院と訪問看護に限定させていただいておりますけれども、これを通院まで拡大しますと、約1,000万円ほどの一般財源が必要になりますし、中学生にまで拡大しますとさらに1,700万円というような数字も試算されているところでございます。そういうようなことから考えますと、あくまで道の助成も一部またなければならないという状況が実態でございます。ただ、その中でも例えば入院に、先ほど答弁申し上げましたけれども、多額の費用がかかるというような状況を救えないかどうかということも研究していく必要があるんだろうと思いますし、それから子育て支援全体の中では、この医療制度も含めた中で、町の施策として何が有効化ということの中で、全体の枠で考えていく必要もあろうかというふうに考えているところでございます。

答弁　保健介護課長 久保

私のほうから、妊婦健診に係ります２回目のご質問にお答えをさせていただきます。質問者からもございますように、平成19年１月に国の通知としまして妊婦健診の全体の回数というものが14回程度が望ましい。その中でもこの14回に対して公費負担をするのが基本的な考え方で、自治体も取り組んでほしいという通知でございます。それで、つけ加えて財政厳しい折でありますので、この通知の中に14回の公費負担が困難な場合ということで、最低限５回程度の公費負担を実施できないかということも通知の中に入っております。この５回といいますのは、先ほど質問者のほうから10回程度というお話もあったんですが、この通知にあります５回というのが妊娠の８週前後、それから20週前後、24週前後、30週前後、そして36週前後という５回ということで通知が来ておりまして、北海道の場合、厚岸町がこの健診に幾らという費用の決め方ではなくて、北海道町村会が北海道医師会と健診の単価を協定で結んでおります。それで、その費用は先ほど質問者のほうから4,000円程度というお話があったんでありますが、５回の公費負担という決め方でいきますと １回目が9,700円 ２回目が970円 ３回目が2,550円 それから４回目が4,100、 、 、 、円、５回目が2,550円という単価で協定が結ばれております。これが先ほど１回目の町長の答弁の中で申し上げた５回の費用合わせますと約１万9,000円程度ということになるわけであります。それで、私ども３月以降の研究協議の中で、釧路管内並みに５回の助成をするという形でいった場合に、むしろ妊婦さんのほうに負担を強いる、町から出すお金が助成するお金が低くなるという意味では、むしろ今の制度のほうが受診される方には有利であろうという判断の中で、１回目の答弁の中でも申し上げましたように、当分の間は今の制度を維持をさせていただきたいということで考えております。そういう意味では、この最低限５回という健診そのものもお母さんの健康の問題、それから産まれてこられる乳児の方の健康の問題等々、それぞれの意義がある健診でありますから、それはそれとして質問者言われるように重要な健診であるというふうに思っておりますし、言われていますように厚岸町には産婦人科がございませんので、どうしても釧路市を中心に通院をしなければいけないという便宜上を考えますと、平成19年度からスタートをさせていただきました通院に係る費用の助成というものは、厚岸町独自の制度としてこれまた重要な施策であるという前提で考えておりますので、それぞれ別な意味を持った支援になりますが、トータルとしてぜひご理解をいただきたいというふうに思います。

答弁　福祉課長 土肥（福祉課長は2009年9月まで）

私からは、福祉灯油についてお答えさせていただきます。旭川市での事例ということでお話がありましたが、厚岸町にとってはないであろうという中で、今お聞きしましたけれども、そういう事例があるとするならば、福祉灯油制度以前にどうか「あみか」のほうにいらしていただいて、あるいは厚岸町の窓口のほうでそういう生活の苦しい実態にあるんだということでぜひ訴えていただいて、何か違う制度の活用、もちろん福祉制度の活用といったことも当てはまる方の場合は、もちろんその対象になりますし、それ以外の生活の扶助という制度もいろいろありますので、ぜひそういう方がいらっしゃるとすれば、そうなる前に各種制度の問い合わせというものをしていただきたいなというふうに考えるところでございます。それから、最低賃金のお話ですが、これは厚生労働省の調査機関として生活扶助基準に関する検討会というものがあるということで、そちらの報告が厚生労働省のほうにありまして、現時点では９都道府県で収入の逆転が見られるという、報道等を受けて引用させていただいておりますが、この福祉灯油につきましては、１回目の答弁の中でも書かせていただいておりますが、あくまでも町民税非課税世帯であって老人世帯、それから障害者世帯、ひとり親家庭世帯ということで、一定のルールのもと制度を設定した中で運用させていただいているところでありまして、これを我々も昭和58年当時から今まで制度の枠組みを維持しながら運用してきているという内容でございますので、今ここで年齢をどうするかとか枠組みを変えるかという考え方は、今現在は持っておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町民課長 米内山（町民課長は2011年3月まで）

３回目のご質問にお答えいたします。まず、医療制度の関係でございますけれども、国が少子化対策として政策を打ち出した場合どうかということでございますが、本来こういう医療の助成制度は国がやっていただけるのが本来だというふうに考えてございます。ただ、そこまで行き切れない中で地方、道だとか町が制度化してやっているのが実態と。ですから、今回も例えば国の医療制度が改正された、その結果によって北海道の医療制度、それから町の乳幼児医療制度と、この辺の財源が浮いてきている部分を拡大の財源にしてきているというのが実態でございます。当然国の制度がそういうふうなことで対策を講ずる、それは財源の裏づけが当然伴ってきた場合の話でございますけれども、当然それに見合った町の拡大政策も考えられるのかというふうには考えてございます。それから、中学生までの医療費の拡大、隣の浜中町の場合を例に挙げておっしゃっておりましたですけれども、この管内の状況でございますけれども、確かに鶴居村が中学生まで、これはもう完全に無料化というようなことで進んでいますし、浜中町についても通院も中学生までということで。ただ、浜中町の医療費の全体の額とかが私どもでは承知してございませんけれども、うちよりは少ないことは確かではありますけれども、その程度の問題については、今のところ私どもにはデータございませんので、何とも申し上げようがございません。あと、ひとり親の関係でございますけれども、これはどちらの側のひとり親でも対象になるということではございます。そんなことから、医療費の問題に戻りますと、いろいろなこれからの国、それから道の情勢も見なければなりませんけれども、加えて先ほども申し上げましたようにさまざまな町で行います子育て支援対策、この中で全体の枠の中でやはり考えていかなければならないという考えはそのとおりでございます。

答弁　福祉課長 土肥（福祉課長は2009年9月まで）

私のほうからは、福祉灯油に関して３回目のご質問がありましたので、お答えさせていただきます。まず、北海道の動きとして３億円のというお話でしたが、実際北海道で今道議会のほうで、この福祉灯油に対する助成のあり方について予算が上程されて審議されておりまして、その内容がどうなるのかを含めて厚岸町も対応を考えたいというお話で、１回目の質問の答弁にも書かせていただいておりますが、一応昨年からはそれを含めた中の実施ということで、それに上乗せするような対策がどの程度図られるのかどうかというのは、12月の実施までの間に道の補助等の決定を受けた中で検討したいなというふうに考えてございます。それから、対象とならない方が断られたというお話、事例があるということでございますが、これはあくまでも町の施策としてきて、要綱の中で実施させていただく内容でございますので、きちんとしたラインというものは守らなければならない。所得等の状況を判断させていただいて、家族等の構成等も判断させていただき、年齢等ももちろん十分判断させていただいた中で、どうしてもそれに当てはまらない方には、この制度の対象にはならないと、これは厳しい言い方ではございますが、我々行政サイドとしましては、きちんとした制度の中で運用せざるを得ないというふうに考えてございます。それから、多くの事例について家庭での対応の事例をお聞きいたしましたが、これは福祉灯油だけに限らず、もう全生活一般にかかわるお話ですので、その部分について福祉灯油でどうにかしろということにはなりませんし、対応できる範囲でもございませんが、お話の内容は本当によく理解できるものでありまして 「あみか」にもこういったお、話で相談に来られる方が多くおりますが、福祉灯油に限っての対応ということはできないと、今現在できないと、あるいは今後の情勢を見て町長に判断いただくということで今検討を進めているという内容でございますので、ご理解をいただきたいと思います。