（1）空き家対策について／（2）訪問介護事業への支援について／（3）いじめ、不登校について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

８番、石澤議員のご質問にお答えをいたします。１点目の空き家対策についてのうち、（１）アの空き家バンク設置はどうなっているかについてでありますが、空き家バンクについては、令和４年４月から制度を開始し、今年度に入ってから２件の登録申請があり、そのうち１件が契約の成立に至っております。次に、イの利活用の具体化はどうなっているかについてでありますが、空き家等の利活用については、空き家バンクの制度開始に合わせて、空き家バンクを利用して購入した空き家等の改修に対する支援制度を創設していますが、現在のところ利用実績はない状況にあります。次に、ウの空き家等の寄付受付事業を行ってはどうかについてでありますが、空き家に限らず、所有者等の財産である土地や建物を、行政目的がない段階で寄付を受け付けることはありませんが、例えば、町が政策を推進する上で必要な要件を満たす土地に特定空き家等があり、所有者等からその土地と建物を寄付していただくことが、地域住民のみならず町全体の利益につながる場合など、空き家等の寄付が行政需要と一致する際には、空き家等対策協議会の意見等も踏まえながら、受付を検討することになると考えております。次に、（２）の空き家除却に対しての補助件数を増やせないかについてでありますが、空き家等の除却に対する支援制度については、令和３年４月から制度を開始し、令和３年度は５件分を当初予算に計上しましたが、申請件数が想定よりも多く、補正予算で10件分を追加し、対応したところであります。また、令和４年度以降については、当初予算で20件を計上して対応しているところであり、町としては、これまでの申請実績や本制度に活用している国の補助金の配分状況、町の他の補助制度との兼ね合いも踏まえて、次年度以降も20件を継続していく考えであります。続いて、２点目の訪問介護事業への支援についてでありますが、この度の報酬改定による訪問介護の基本報酬の引下げに係る現状と今後の課題について、町内事業者から聞き取りにより情報収集を行ったところ、報酬改定以前からの物価高騰により、経費がかさむことで収益の確保が困難なことのほか、介護人材が確保できないことや利用者の減少など、課題が大きいとお聞きしております。町としては、訪問介護事業への収支不足を補填する助成を行う予定はありませんが、訪問介護事業に限らず、介護人材の確保に関し、町独自の支援として、令和４年度以降に介護支援専門員の資格を取得し、町内事業所に就労した場合、本人と事業所に奨励金を支給する居宅ケアマネ人材確保奨励金のほか、新たに介護職に就労しようとしている方が資格取得の際に係る費用について助成金を支給する、介護資格取得費用助成金があり、これらの施策について町民や事業者に活用していただくため、制度の周知等に努めるとともに、効果的かつ実効性の高い施策について、事業者と引き続き協議していきたいと考えております。私からは、以上であります。３点目のご質問については、教育長から答弁があります。

答弁　教育長 滝川

私からは、３点目のいじめ、不登校についてお答えいたします。初めに、（１）アの厚岸町の実態はについてでありますが、いじめ防止対策推進法において定められているいじめの定義は、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等、当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う、インターネットを通じて行われるものを含む、心理的または物理的な影響を与える行為であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものとしております。その定義を踏まえ、いじめとして認知した厚岸町の状況につきましては、令和４年度は小学校65件、中学校６件、令和５年度は小学校78件、中学校16件となっており、小学校において13件増加、中学校において10件増加となっております。次に、イの本町におけるいじめの重大事態やそれに近いいじめの実態はについてでありますが、重大事態とは、いじめにより当該学校に在籍する児童生徒の生命、心身、または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められたものとなり、本町において、現在、そのような報告や相談はありませんが、重大事態はいつ発生するか分からないものですので、教育委員会といたしましては、学校と連携して重大事態の未然防止に努めるとともに、重大事態が発生した場合に備え、日常から学校との連絡、報告体制の確立や、厚岸町いじめ防止対策専門委員会などの組織体制の整備に努めております。次に、ウの本町における不登校児童生徒の人数はについてでありますが、現在、本町における不登校児童生徒の人数は、令和６年10月末現在で、小学校が５人、中学校が５人となっており、この人数は、令和５年度の同月と比較して、小学校が２人増加、中学校が６人減少しているという状況であります。次に、エの不登校児童生徒に対する取組の状況はについてでありますが、学校においては、学級担任による家庭訪問や面談などを通した状況把握、オンライン授業による自宅での学習機会の保障や保健室登校、スクールカウンセラーによる心のケアなどの支援を継続して行っております。教育委員会においては、学校に行くことができるが自分のクラスに入りづらい生徒を対象とした校内教育支援ルームと、家から出ることはできるが学校に行くことができない生徒を対象とした、町内教育支援センターの取組を行っております。校内教育支援ルームについては、厚岸中学校を拠点として始めた取組が町内の小中学校に波及し、どの学校においても、校内の多目的教室等の別室を活用した取組が行われております。また、町内教育支援センターについては、10月に２回、11月に３回活用されております。教育委員会といたしましては、この状況を踏まえ、さらにこの取組を充実させるよう、工夫、改善を図ってまいります。次に、オの保護者の不登校離職を防ぐための支援が必要だと思うがについてでありますが、教育委員会といたしましては、保護者が一人で悩みを抱え込み、孤立することを防ぐため、保護者が相談を受ける体制や、スクールカウンセラーへの相談体制づくりを行っております。今後もさらに相談体制の強化や、保護者が必要としている情報を提供できるようにするなど、保護者のサポートが行えるよう取組を進めてまいります。

答弁　総合政策課長 三浦（総合政策課長は2025年3月まで）

お答えいたします。まず、この空き家バンクでございますが、売りたい人、買いたい人のマッチングであります。増えない理由といたしましては、私どもも解体の補助金申請の際には必ずお聞きしております。今の空き家が、壊すのはよろしいのですけれども、利活用ということも考えられないかどうかという、申請者にはお尋ねさせてはいただいているのですけれども、状況を見ますと、空き家バンクをやりますと、確かに売れればあれなのですが、売れないとそのまま残っていて、それの管理をしなければならないというのが残ってきます。といった中では、この申請を見る限りでは、今のところ空き家が活用できるかというのは厳しいところなのかなというところで、解体に至っているところでございます。また増えない理由といたしましては、それぞれが、例えば建物はここにあるのですけれども、既に子どもさんだとか親が、もしいなくても、子どもさんたちが地方に行って、その家のまま、そのまま物も置いてあるということで、例えば１年に何回か来て、その建物を管理しているという状況も、お話は聞いております。また町といたしましても、この空き家バンクにつきましてはホームページ、また固定資産税の納付書を送る際には、ここの部分も入れて、空き家バンクの活用もということを周知はさせていただいているのですが、まだそこの部分の認識不足が、この件数につながっているのではないかと思っているところでございます。

答弁　総合政策課長 三浦（総合政策課長は2025年3月まで）

お答えいたします。まず空き家バンクの、先ほど、件数がないというようなお話だったのですが、１回目の答弁にあるように、この令和５年度に１件、２件のうち１件が、空き家バンクで出た家をご購入されるという契約が成立しているというのと、もう１件が、つい最近、興味を持っていただいて、空き家も購入をして改修もするといった、今そういった動きもあるということで、売りたい方からのお話も聞いているところでございます。空き家バンクの賃貸、全道でもやっているところがあります。中間住宅みたいな、やっているところがあるのですけれども、確かに公営住宅のほうは、今、満度には確かに入っていないということはあります。そういった中では、どちらかといいますと民間のものを活用して、住宅を改修して活用するというのも一つなのですけれども、今できれば、町にも収入が入ってきますので、公営住宅を活用するというのも一つの手かなというところでございます。

答弁　総合政策課長 三浦（総合政策課長は2025年3月まで）

お答えいたします。空き家の利活用につきましては、私たちも調べた中では、全国いろいろな活用の仕方もあります。そういった中で、議員がおっしゃる手だても一つの部分で、私たちの課でも、移住、定住の促進というのはやっております。今、移住体験住宅ということで２棟を厚岸町でも備えて、お試し住宅ということで年間やっているのですが、そういった部分での移住施策にもつながっていくというところはございます。ただ建物が、どういった建物かというのも一つあるかと思っています。それと、その建物を管理する上で、町の負担がかかってくるかどうか。本当に、こちらの住宅の部分に対しての費用対効果ではないのですけれども、そういった全体的な効果、厚岸町にとって移住施策につながるかどうか、そこは完全に私たちも駄目とは思っておりません。ただ、施策の一つで、いろいろな考え方があったりだとか、いろいろなやり方がありますので、そういった中では、空き家の利活用というのも一つの研究の材料かなというところでございます。

答弁　総合政策課長 三浦（総合政策課長は2025年3月まで）

お答えいたします。空き家をそれぞれが管理する上で、この除却に対する理解をいただいて、申請をしていただいて、空き家を除却するという補助が20件、本当に、年度初めに出しますと、確かにすぐに締め切ってしまうという状況ではあります。ただ、これにつきましては、今のところ、空き家の状況、これをやった場合には20件でとりあえず収まっているのですけれども、この締めた後、確かにお話というのは正直言ってあります。ただ、そうなった場合に、それをまた例えば補正予算で計上するだとかとなれば、もう加減がどこか分からなくなってきます。いろいろ、厚岸町では空き家に限らず、例えば住宅リフォーム支援、40万円上限で年間20件というのもあります。いろいろな施策の補助金というのが、厚岸町では教育から福祉から、いろいろな分野で補助金を予算化計上してやっている状況でございます。これを年間で増やしていくのではなくて、継続的に20件を毎年予算化できるように、この財源を確保しながら進めていくというのが、一番の私たちの思いだと思います。国の補助金も２分の１が入っております。配分状況ももちろんありますので、できましたら、確かに増やすということも一番よろしいのですが、他の制度の補助金、これも併せて財源確保をしていかなければならないということでありますので、そこはご理解をいただければと思います。

答弁　総合政策課長 三浦（総合政策課長は2025年3月まで）

お答えいたします。スタート、ドンということで、20件ということであるのですけれども、例えば、20件以上になっていった場合は、あくまでも優先的にするのは、今の家の状態だと思っております。これが、今すぐ解体しなければならない、それが優先的になりますと、それはそちらの家から優先的にはさせていただくということで、私たちは考えております。この20件が締めた中で、その後出てきた場合なのですけれども、町内でも私たち、危ないところ、いろいろと町民からの情報だとかいただいたところは、毎年見て回っております。そういうのを見ていった、その建物に対しては、所有者に通知を出しております。そういった通知の中で、仮に本人がそういった通知をいただいて、今すぐそこの空き家を壊したいとなりますと、そこは私たちも検討はさせていただこうと思っています。今どうしても危険な空き家、倒壊、恐れがあるというのであれば、そこはその通知に基づいた中で、本人がどういった選択はされるかもしれませんが、今回も１件あったのが、道外に対して、私たちの見た中で、危ないという空き家を管理をしていただきたいという通知を出させていただいて、道外から壊したいという方は来ておりました。ただ、このときは締めさせていただいておりますので、来年の申請にしていただきたいというようなことを言っていただいて、本人も納得してお帰りになったという例もあります。その家の状況にもよるのかと思うのですが、相談の体制は、受付はさせていただくのですが、予算上では、できましたらこの20件ということを継続してやっていきたいと思っておりますので、そこはご理解をいただければと思っております。

答弁　総合政策課長 三浦（総合政策課長は2025年3月まで）

お答えいたします。ホームページにも載せさせていただいておるのですけれども、役場の窓口に来た際には、申請書にも添付資料等のものを、どういったものをつける、またどういったものを用意していただきたいというのは、窓口ではさせてはいただいております。できましたら電話でというよりは、よろしければ役場の窓口に来る、もしくは郵送でその書類を送らせていただいて、分からなければ電話いただくだとか、また電話でいろいろなご相談をさせていただいたりだとか、窓口に来ていただいて相談させていただければと思いますので、そういったような対応の仕方をさせていただいているということでございます。

答弁　保健福祉課長 早川（保健福祉課長は2025年9月まで）

お答えさせていただきます。厚岸町では訪問介護事業所、３事業所ありまして、知っているかと思いますが、社会福祉協議会、田中医院、それと１事業者、個人で行っている事業所の三つ、行っております。今回の報酬改定で、全ての事業において報酬改定がプラス改定だったに関わらず、訪問介護事業だけについては、お話のとおりマイナス改定になっているということで、３月に同じようにご質問いただいて心配いただいていたこともありましたので、今回、改めて事業所に聞き取りをさせていただきました。今回はちょっと深く、収支の状況も差し障りない範囲でお聞きした状況の中では、実は社会福祉協議会、それから個人で行っているところも、今年度以前からプラス収支ではなくて、ちょっとマイナス傾向で行っている。なおかつ、報酬改定につきましては、影響はないとは言わないのですけれども、それ以前から状況的には変わっていない、マイナス収支で頑張っているという状況をお聞きしています。同様に人材不足についても、むしろこちらのほうが課題としては大きいのですという話もお聞きしています。単純に事業所支援というのが、なかなかスマートにいかないという事情があります。それは今回、報酬改定と事業収支を比較しているのですが、実は訪問介護事業所で行っている事業というのは複数ありまして、例えば介護保険の要介護の方の訪問介護、要支援の方の訪問介護、さらには自立の方の訪問介護、介護保険では賄えない窓ふきですとか草刈り、草むしりですとか、そういったことを行う、自立のヘルパーとよく言われますが、自立で料金設定を行ってサービスを行っている独自の事業。それから、二つの事業所は有償運送、運送も別に行っている。さらには障害の訪問介護と、もう一つにつきましては、現在、子育て支援としまして、片親ですとか障害等が対象になるのですけれども、子育てに不安のある家庭に子供の育児と家事支援を行う、そういった訪問介護も併せて事業として訪問介護事業所が行うという、複数の事業を行っていますので、介護保険の収支だけでは単純には見えないという状況もあります。こういった経過から、以前から大きなプラスでの事業ではなくて、マイナス収支での事業収支となっているというお話を聞いております。その中で、支援が必要なものがどういうものかというところもお聞きしたところでは、やはり人材の確保という部分、もう一つは就労に対して、事業所に支援ではなくて、働き始める方に対して支援をしてもらえたらと、そういった話もお聞きしたところです。単純には、こういう事業所が独自の経営で、それぞれ介護保険ですとか障害ですとか、そういったルールの中で、収支を計算しながら運営するという部分について、独自で補助金ですとか補填とかというのは、ほかのいろいろな事業を行っている中で、ここだけをやるということは、町としてはなかなか難しいと考えています。ただ、今お話いただきました、例えば燃料高騰等がずっと続いている中で、偏った負担が出てくるもの、そういったものをまた聞き取りしながら、必要なものを協議して検討していくということは考えていきたいと考えているところでございます。

答弁　教委指導室長 藏光

私からお答えします。一番の要因につきましては、学校側の積極的な認知が進んだということが一番大きいかと思います。なぜ積極的に認知するのかと申しますと、子どもたちのいじめの状態の見逃しゼロというところになります。学校は、積極的にいじめの認知、嫌な思いをしている子たちは、もういじめと感じていますから、その見逃しをゼロにする、そういう取組で積極的な認知を行っております。積極的な認知を行った上で、学級担任ですとか個人でその子たちに対応するのではなくて、こういうふうに上がってきた子たちを、まずは学校の中の組織、いじめに関係する組織が必ずありますから、そこの組織の中で、一体この子がどういう状況なのかというところを、個人の聞き取りを基にしながら、組織的に判断していくというような取組を、積極的に進めております。そこが、まずは一番大きな要因なのではないかと思います。組織的に対応する期間は、最低でも３か月です。３か月間はしっかりその子の様子を見ていきながら、その３か月が過ぎて、子どもが、いじめとか嫌な思いというのが一旦終わったということであれば、一旦そこで区切りがついたりもするときがあるのですが、そのような取組を積極的に進めておるという状況が一番の要因なのではないかと、教育委員会としても押さえております。もう１点なのですけれども、子どもの状況なのですけれども、必ずその子たちの状況は、つぶさに観察しながら、最低３か月間こういった状況を見ておりまして、主にいじめアンケートのところが年に３回あるのですけれども、その３回の中で、その子たちが一体どうなっているのかというところを、１回目上がった子については、２回目のところで必ず確認することになっておりまして、一旦いじめは解消したのだけれども、また別なものがあるとかという子も、２回目、３回目のところでも、しっかり追えるようになっておりまして、それだけではないのですけれども、いじめアンケート何かを基にしながら、学校では取り組んでいる状況です。ですから、解消した子もいれば、そのまま継続しているという子もいるのが実態であります。

答弁　教委指導室長 藏光

１点目のところなのですけれども、本当に学級担任一人が、例えばクラスの子、皆に関わっているということになると、もしかしたら仕事の状況などにおいても、業務が忙しくて、子どもに接する時間がちょっと短くなってしまうとかという状況も、やはり想定はされるのかということで、一人で対応するのではなくて、中学校でいけば学年団ですとか、小学校でいけば特別支援学級の先生がそこに入っていたり、そういうこともありますし、養護教諭も保健室でそういう相談を受けるような体制になっていたり、複数の先生方の目で見ている状況というのが、うちの町の小中学校でありますので、実際、議員がおっしゃっていたような押さえでオーケーかなとは考えております。２点目のところなのですが、いじめから不登校につながっているような事案はないかということなのですが、そこのところは、１回目の答弁でも教育者がお答えしたところになると思うのですけれども、今のところは、学校からの報告ですとかというところは上がってきていない状況にあります。ただ、教育委員会としては、そういう報告が上がってきていないから、ないのだなというような押さえはしておりません。こういうところは、いつ起きてもおかしくない状況というのがありますので、各学校には、そういうところを絶対に見逃さないようにしていきましょうというところは、繰り返し学校にはお伝えしているところです。もし、そういうところで発覚した場合には、すぐ委員会にも報告していただくような体制は取っておりまして、委員会でも学校でも手に負えなくなる状況のときには、委員会のほうにその事案を預かりまして、委員会の組織として対応していく、そういう取組を、今、進めているところであります。

答弁　教委指導室長 藏光

現在のところ、学校からそのような話は上がってきてはいないのですけれども、教育委員会としても、組織的な対応というところで、先生が一人で思い悩んで、悩みを抱え込まない、先ほど保護者にも、抱え込まないようにするというような形もしていましたが、これは教員についてもまさしくそのとおりで、先生が一人で思い悩んで困ってしまう、そういう状況をつくらないようにするために、学校の中で組織的に取り組んでいこうと、悩んだときには周りの先生が声掛けをして、皆で考えていこう、そういう組織づくり、学校づくりというのをしていけるように、教育委員会でも、今、働きかけているところですので、今のところは、そのようなお話は上がってきてはいない状況であります。

答弁　教委指導室長 藏光

今、石澤議員がおっしゃっていたようなところというのは、非常に重要なポイントだと私も思います。そこのところは、今できているとは言い切れない状況があると思いますので、教育委員会としても、そういうところで思い悩む人が、話合いに加わることによって救われるというような環境づくりができないかというところは、まだまだこれから検討していきたいと考えております。