みんなの議会

当別町議会 令和8年第2回定例会 2026年6月17日

(1)オムツリサイクルについて/(2)町営住宅について/(3)生命の安全教育について

2026年6月17日、当別町議会の一般質問で、佐々木常子議員が「オムツリサイクルについて」「町営住宅について」「生命の安全教育について」について質問し、町長 後藤正洋、教育長 三澤吏佐子が答弁しました。

質問者
佐々木常子 議員
答弁者
町長 後藤正洋、教育長 三澤吏佐子

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 5番 佐々木常子

おはようございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして3項目質問させていただきます。初めに、おむつリサイクルについてです。本年1月に石狩のおむつリサイクルセンターの視察に行ってまいりました。特殊な機械を使って半分はパルプ、半分はプラスチックに分け、リサイクルしていきます。説明では、石狩市と札幌市から搬入されています。当別町は介護施設もたくさんありますし、大きなごみの減量化、ごみの再資源化になっていくと思います。ぜひご検討をお願いいたします。お考えをお伺いいたします。次に、町営住宅の件ですが、年を重ねてきて階段が負担になってくる方々が多いようです。平屋の町営住宅は、年月がたち、古くなって寒いようです。春日団地は、エレベーターがないため、1階の申込者が常時30名ほどいると伺いました。今進めているマンションの借り上げの進捗状況はどのようになっておりますでしょうか。大学移転のお話があってから町内に住む学生も以前よりは減ったと聞いております。既にマンションにも空きがあるようにも伺っております。マンションにはエレベーターがありますし、大学移転前でも早めに入居できるようにすることはできないでしょうか。お考えをお伺いいたします。次に、以前にも質問いたしました性教育のことです。近年性犯罪が過去10年で最多、3年連続で増加、高止まりの状況です。性犯罪、性暴力は被害者の尊厳を著しく踏みにじり、長期にわたって重大な影響を及ぼします。政府は、2020年、性犯罪、性暴力対策の強化の方針を打ち出し、子どもを加害者、被害者、傍観者にしない具体策として学校教育として導入いたしました。2021年、内閣府、文科省が教材、手引を作成、2022年、男女共同参画重点方針に明記、2023年、全国の学校で実施開始、2026年3月、内容を拡充、改定、刑法改正、不同意性交等罪などを反映、人権としての位置づけを強化、デジタル性暴力、SNS問題を追加、被害児童、教員への配慮を明記、保護者理解、教員研修を強化、自分の身は自分で守っていけるように生命の安全教育は始まりました。教育がないと守る手段が分からないままになってしまいます。大人が思っている以上によく分かっていない子どもたちは多くいます。自分の人生を守っていく、性と生殖に関する権利、未来を選ぶ心と体を守る教育が必要だと思います。性被害の現状は6割が10代です。SNS、インターネットの利用が低年齢化しており、零歳から6歳までで68.8%、9歳までで91%、10歳以上で98.8%となっております。SNSを介した面識のない相手との接触が入り口となり、SNSでのやり取りで交際、好意と認識する傾向もあります。また、他の人に言えないことを相談したりするうちに心を許してしまう。写真送ってほしいなどの状況になったりします。自分が被害者だと気づきにくい。撮影も簡単であり、拡散も簡単です。さらに、AIが普及され、簡単に加工ができ、新たなリスクとなっております。クラスの子の顔に偽の裸の画像を作成して同級生と共有して、男子中学生が名誉毀損容疑で書類送検されました。20代の女性教諭を中傷する動画をSNSに投稿して、名誉毀損の疑いで男子中学生が逮捕されるなどの事件が起こっております。これまでの守り方では守れない時代になっていると感じています。ほんのいたずら心でやったことで加害者になってしまう。性犯罪の加害者が大人ばかりでなく、6割が同級生であったりします。加害者にも被害者にもしないよう教育が必要です。若年妊娠についてですが、本年1月、出産直後の赤ちゃんの遺体を自宅で遺棄した疑いで20代女性が逮捕という事件がありました。若年妊娠は全体の1.3%ですが、虐待死では約17%を占めています。事件の共通点では、相談できる大人がいない、妊娠を隠す心理、それによって支援につながっていかないということが挙げられます。心と体を守る教育を進めているプラン・インターナショナル・ジャパンの1万人のアンケートでは、性知識についてもっと学びたいとの声が約7割だったそうです。保護者へのアンケートでは、自分で教えるのは難しく、学校で教えてほしい、専門家を望む声があったそうです。資料を御覧になっていただけるといいのですけれども、文科省で資料として出されているほんの一部なのですけれども、生命の安全教育についてということで出されております。これは本当一部なのですけれども、ゆっくり見ていただけるとうれしいです。生命の安全教育は、命を大切にする考えや自分や相手、一人一人を尊重する態度等を発達段階に応じて身につけることです。児童虐待、高齢者虐待、障がい者虐待、DV、このような社会課題も根本は同じで、人権が守られていない、人権が正しく理解されていない。この連鎖を断ち切るには知識、イコール教育が必要であり、重要であると思います。大阪の田島南小中一貫校では、子どもたちに命と体の大切さを伝え、自分と相手を大切にする方法を教えるとともに、人生の中で直面する困難を解決するために必要な知識を教えています。小学1年生ではプライベートゾーンについて、3年生では子どもの権利条約について、中学2年生ではデートDV、交際相手からの暴力についてと、年齢に合わせ9年間で生きる教育を行っています。この生きる教育は、言葉で自分の気持ちを伝える力の育成を目指し、性教育が重視され、命や体の大切さを伝える内容になっております。結果、校内暴力が減少、学力も向上しているそうです。教育長に質問いたします。1番、性犯罪、性加害の増加の現状についての認識と考えをお伺いいたします。2番、AIの普及による子どもたちを取り巻く環境の変化についての考えをお伺いいたします。3番、生命の安全教育への取組についてのお考えをお伺いいたします。このような重要な取組が全国で進んでほしいと願っております。まず、我が当別町では小中一貫教育を進めております。この教育を受けられてよかったと思えるような取組を進めてほしいと心から思っております。我が町の一貫校にも多くの視察の方々がお見えになっていると伺っております。生命の安全教育の取組について町長のお考えをお伺いいたします。以上で1回目の質問を終わります。

答弁 町長 後藤正洋

それでは、ただいまの佐々木議員の一般質問にまず私からお答えをさせていただきます。初めに、おむつリサイクルについてのご質問でありますけれども、ごみ減量化の取組の一つとして使用済紙おむつのリサイクルは、全国的に実証や導入に向けた検討が広がりつつあり、石狩市でも民間の再資源化施設が本年3月より本格稼働し、受入れを開始したと承知をしております。こうした動きがある一方で、紙おむつリサイクルを導入するに当たりましては、処理や設備に係る多額の費用に加えて回収、分別の手間や衛生面での課題があると認識をしております。このような課題への対応を先進事例を学びつつ今後の状況を注視してまいりたいというふうに考えております。次に、町営住宅の既存アパート借り上げの進捗状況についてのご質問でありますが、令和7年第1回当別町議会定例会会派清流の代表質問でも答弁しましたとおり、令和5年度には当別アパート組合と町による民間アパートの借り上げ制度に関する勉強会を開催をし、令和6年度には町営住宅に入居される単身者と2人世帯の方を対象に借り上げ住宅への入居希望に関するアンケート調査を実施をいたしました。また、令和7年度からアパートオーナーや現在民間アパートの借り上げを実施している自治体と制度設計に向けたヒアリングを実施してまいりました。加えて、町営住宅長寿命化計画の改定を進めており、その中で借り上げ方式による町営住宅の戸数やスケジュールを定めてまいりたいと考えております。次に、大学移転前に借り上げ町営住宅への入居ができないかとのご質問でありますが、先ほど申し上げましたとおり、借り上げ町営住宅につきましては町営住宅長寿命化計画の改定と併せて進めてまいりますが、借り上げ町営住宅の導入に当たっては単に物件を借り上げるというだけではなくて、建物の構造や各種設備、家賃設定やアパートオーナーとの契約条件、入居者の実負担額など多岐にわたり詳細に検討する必要があります。加えて、これらの事項につきましては国や道との調整も必要なことから、計画的に進めていく必要があると認識しております。なお、春日団地の1階の申込者は、令和8年6月1日現在で13名となっております。いずれにいたしましても、住環境を取り巻く情勢の変化ですとか他の施策とも連携を図り、進めてまいりたいと考えております。次に、生命の安全教育につきまして、(4)につきましては私からの答弁ということでご指定がございましたので、先に答弁させていただきますけれども、一貫校の取組といたしまして先進地を参考にしてはとのご質問でありますが、当別町では本町地区のとうべつ学園の整備に当たり、全国各地の先例地視察を実施しており、その成果は校舎建設や現在の生命の安全教育へとつながる教育課程に反映されているものと考えております。一方、西当別地区では6年生による中学校登校や教職員による合同研修等を実施する中で、9年間で育てたい子ども像を小中学校で共有し、中1ギャップの未然防止につなげているところであります。今後もそれぞれの特徴を生かしながら小中一貫教育を推進し、先例地を参考にしながら当別町の実情に応じて家庭、学校、地域が一体となる教育環境の整備を教育委員会と連携して進めてまいりたいと考えております。以上、佐々木議員の一般質問に対する私からの答弁といたします。

答弁 教育長 三澤吏佐子

それでは、佐々木議員の一般質問にお答えいたします。初めに、性犯罪、性被害に関するご質問ですが、そもそもこれらの事案は極めて重大な人権侵害であり、断じて容認できるものではありません。また、議員がおっしゃるこれらの事案の増加についてという点につきましては、近年の警察統計によると認知件数が増加していることは明らかでございますが、これらは令和5年7月の刑法改正により法律の適用範囲の変更や相談しやすい環境の整備による影響もあるものと考えております。教育委員会といたしましては、関係機関との連携も含め、今後も慎重に注視をしてまいります。次に、AIの普及などによる子どもたちを取り巻く環境の変化についてですが、情報化社会の急速な進展により、インターネットやSNS、AIなどの技術が子どもたちの生活環境に大きな影響を与えている状況にあります。教育委員会といたしましては、児童生徒がこうした環境の中で情報を適切に判断し、行動できる力を育成することが重要と認識をしております。このことから、各学校では1人1台端末の導入以前から情報リテラシーや情報モラルに関する学習に家庭と連携して取り組んでおり、今後もこの取組をさらに充実させてまいります。次に、生命の安全教育の取組についてですが、文部科学省が推進する生命の安全教育は、議員が配付した資料にあるとおり、児童生徒が命の大切さを学び、自分や他者の身体を尊重する態度を育成するための教育であります。学校では、現行の学習指導要領に基づき、性被害、性加害防止、薬物乱用防止、人権尊重など、発達段階に応じた学習を行い、これらに関する思考力、判断力、表現力の育成に取り組んでいるところであります。また、今年度の夏季休業中には、教職員研修としてSOSの出し方に関する教育に関わる講座を開設予定であります。今後も家庭、学校、地域が一体となる教育環境を整備し、それぞれの役割を果たしながら児童生徒に寄り添った生命の安全教育を推進してまいります。以上、佐々木議員の一般質問に対する答弁といたします。

質問 5番 佐々木常子

今の性教育のところなのですけれども、今までもいろいろ取り組んで、全く取り組まないなんてことはないですよね。取り組んではきているのだと思うのですけれども、生命の安全教育、文科省で初めに2020年、結構もう五、六年前から出して、そのときは出しただけだから、その後資料作ったり、進んできて、全国でもすごく取り組んでいるところと本当にやっていないようなところとの差は結構大きいかなというふうに思います。ただ、3番目ですけれども、この田島南の今例で先例地の話ししましたけれども、校内暴力が減ったとか、あそこはもともと暴力が多かったみたいです。だから、より一層力が入ってやったのだというふうに思いますけれども、劇的に減っていったということもあって、学園とかでもどこでもいじめゼロというのはなかなか難しい問題かもしれませんけれども、私自身もちょっと暴力的なことも聞いていますし、そういういろんなことを思うとやっぱりかなり有益ではないかなというふうに思うのです。その辺は、多少いろいろ取り組んでいるとしても、この9年間でやっていくというのは結構すごく大事なことではないかと、大事だと思っているからしつこく質問しているのです、前回もいろいろ質問しましたけれども。この辺の、もちろんどうでもいいと思っていないから取り組んでいるのだと思うのですけれども、もうちょっと総体的に力を入れてやっていくということはすごく重大だと思っているのですけれども、教育長としてはそこまでは必要ないのだという考えなのでしょうか。この9年間、これに関しては9年間をもってやっていくという話が載っていましたけれども、その辺はどのような認識でしょうか。

答弁 教育長 三澤吏佐子

今の佐々木議員の再質問にお答えをしたいと思います。生命の安全教育については、非常に重要なことであるというふうに思っております。議員が配っていただきました資料の中にもありますように、学校教育においては学校教育の全体的な中でこの問題について取り組んでいくことを推進されているというふうに受け止めております。学校では、それぞれ性教育の全体計画、また生命の安全教育全体計画というような名前がついている学校もあるのですけれども、そのように細かい計画を立てまして、各教科様々な教育活動の中でそれに取り組んでいくということをしっかりと行っているところでございます。ですので、あくまでも学校教育の中のことでございますので、指導要領に沿って進めてまいりたいというふうに思います。そういう中で、学校だけの取組ではなかなかこのことについては解決しないというふうに思っております。今までもそうでございましたが、家庭と学校と地域が連携をしてこの問題に向かい合っていくことが子どもたちにとって最も大切であるというふうに考えて推進をしてまいります。

質問 5番 佐々木常子

いろいろ取り組んでくださっているのだなというふうに思いますけれども、実際私中学生の女生徒の方とかと少し話したりした中ではあんまりちゃんと教育を受けたという、性教育に関してです、そのときそういう質問をしていたので。そういう認識は、あんまりちゃんと受けていないということでした。だから、学校の中のことだから、どういう組み込み方をしているのかも分からないですし、ただやっぱりもうちょっと明確に、さっきの一番最初のところにもありましたけれども、心と体、命と体を守っていける、そういう教育というのはもうちょっと分かりやすく言ったほうがいいのではないかなというふうにも思うのです。そして、さっきのアンケート、あの1万人のアンケートは高校生に対してのものだったのです、その保護者に対して。私以前にも専門家のチームをという話をしたと思うのですけれども、やっぱりお母さん方からも専門家の方、そういう要望ありました。例えば自分、自分の子ども大きいですけれども、自分の子どもに性教育するってなかなか難しいかなってちょっと思ったりもします。前回、いつの前回かちょっと忘れてしまいましたが、外部の専門家というふうに思っていましたけれども、それ専門でやっているところあるのです、性教育の。それが一番ベストかなというふうに思いましたが、当別高校では地元の保健師を入れているという話もあったし、何らかの形で今までよりももうちょっと踏み込んだものが必要ではないかというふうに思うのですけれども、どうでしょうか。

答弁 教育長 三澤吏佐子

先ほどの繰り返しとなりますけれども、性教育に関しましては各学校それぞれ教育指導要領に基づいて、いろいろな工夫をしながら取り組んでいるところでございます。そういう中で、先ほども申し上げましたとおり、専門家による先生に対する研修会をこの夏休み中に企画をしているところでございます。まずは、先生方がその指導について理解をしていただいて、そこからさらに家庭、学校、地域と協力をしていく体制を強化していくという考え方をしております。よろしくお願いをいたします。

質問 5番 佐々木常子

ありがとうございます。青森市の教育委員会の話をしたいと思うのですけれども、昨年の令和7年6月30日に森本晋也元文部科学省安全教育調査官、現岩手県立図書館館長を講師に招いて、「子どもたちを性犯罪・性暴力の加害者・被害者・傍観者にしないための生命の安全教育」をテーマとした研修会を開催した。そして、その概要をリーフレットにまとめ、各家庭にも子どもたちを守るための取組を実践してほしいというふうに出されました。このような取組も子どもたちを守るというすばらしい一歩だというふうに思いますが、先生に対してのさっきのSOSの研修会、それもすごく大事なことだなって思うので、意外にSOSって出しづらいものだと思うので、大事なことだなって思っていますけれども、こういうふうに今の生命の安全教育、これは全体に、PTAの方とか先生も皆さん聞いていたかもしれませんけれども、このような形で教育委員会としてやっていくということはどうでしょうか。

答弁 教育長 三澤吏佐子

繰り返しになりますが、その重要性については私どもも十分に承知をしているところでございます。そういう中で、家庭、学校、地域、それぞれ役割があると思っています。その役割を十分に果たして、そしてその3つが協働することによってより子どもたちにとってふさわしい性教育が成り立っていくというふうに思っております。様々な機会を通してそれについて学校からも発信をする、また私どもからも発信をする機会をつくる、それは非常に重要なことだというふうに思いますので、検討してまいりたいと思います。

出典:当別町議会 令和8年第2回定例会 2026年6月17日 議事録 PDF(17ページ) 間違いを知らせる