（1）子育て支援について／（2）農地法について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

おはようございます。15番、石澤議員のご質問にお答えをいたします。まず、初めに、子育て支援についてのうち、子供の医療費給付対象を、通院も含め15歳年度末まで拡大できないかとのご質問でありますが、ご質問は厚岸町乳幼児等医療費の助成に関する制度の対象拡大についてのこととしてお答えいたします。ご質問者ご存じのように、この制度は北海道医療給付事業の助成制度を受けて実施しているものであり、厚岸町乳幼児等医療費の助成事業費の２分の１は北海道が負担しているものであります。この制度については、ここ10年間において４度の年齢拡大が行われ、昨年度においても入院と訪問看護に限定されていますが、小学生まで拡大されたところでございます。この拡大は、就学前と比べ、就学後は入院１件当たりの医療費が高く、子育て世帯の経済的負担が大きいため、負担の軽減を図り、安心して医療を受けられるようにとのことであります。このような観点から考えますと、できればご質問にありますように、中学生まで通院も含め拡大できればよいわけでありますが、これは道の補助制度の対象外となり、町の単独補助となることから財源の検討が必要となります。新たに必要となる財源ですが、推計に必要なデータが少なく、現在取得可能なデータから推計いたしますと、中学生の通院まで拡大した場合に必要な額が2,000万円程度となると試算され、道の補助金がないことから全額町の負担となります。このような状況から、現段階ではご要望に沿ったお答えはできませんが、今後のこの制度の医療費の推移等を見きわめるとともに、厚岸町における子育て支援全体における施策を進める中で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。次に、町立病院の中に助産師外来を開設することはできないかとのご質問についてお答えいたします。ご承知のとおり、助産師外来は、助産師が医師と役割分担しながら健康診査や保健指導を行うことで、本来、産科医師が常勤している医療施設で行われるものですが、近年、道内でも他の医療施設と連携して助産師による外来開設をしている病院もあります。しかし、全国的に産科医師が不足しており、道東の釧路管内においては一層の厳しい状況にあることから、他の医療機関の協力を得ることは大変難しい状況となっております。町立病院では、過去において産婦人科の診療を行っていた時期もありましたが、さきに述べたとおり連携する産科医師の確保のめどもなく、助産師資格を有する看護師も不在であることから、スタッフの確保は大変困難な状況であります。加えて、施設及び医療機器も整っていない現状でありますことから、新たに専門外来である助産師外来の設置は考えておりませんので、ご理解願いたいと存じます。次の教育費の保護者負担の軽減はできないかとの質問については、教育長から答弁があります。次に、農地法についてのご質問で、１点目の厚岸町の農業発展に重大な障害をもたらすと思うがどうかとのお尋ねでありますが、改正農地法が６月17日に成立いたしましたが、旧農地法は戦後民主主義の原点の一つである農地改革を具現化したもので、農業生産や農村社会の基盤である農地の所有者及び利用についての考え方やルールを定めた法律で、みずから農作業に従事する者のみに農地に関する権利を認めるという耕作者主義の原則に立った法律であったのに対し、改正農地法では農地制度の基本を所有から利用に転換し、農地を借りる際の規制を大幅に緩和し、一般企業などの農業参入を促すなど、新たな担い手の確保を図り、国内農業の活性化につなげることを目的としています。お尋ねの耕作者主義を空洞化するものとなっていると解釈するかどうかでありますが、当初、国会に提出された農地法改正案では耕作者主義が削除されておりましたが、法案審議の過程で耕作者主義が復活されましたので、地域における限られた貴重な資源である農地の有効活用を目指すという方向については評価できるものであり、したがいまして空洞化につながるものではないと考えます。続いて、小作地の所有制限や標準小作料制度の廃止や賃貸借の期限制限を20年以下から50年以下にするのは、事実上所有権を与えるに等しいと考えるがどうか。また、このことは、地元の実情を無視し、競争力の強い企業に道を開き、地元農業者を脅かすことになると考えるかどうかとのお尋ねでありますが、まず、小作地の所有制限でありますが、旧農地法では小作地は４ヘクタール以下という面積制限がありましたが、平成６年に制定された農業経営基盤強化促進法では、既に面積要件がなく、今回の農地法改正では後追いながら農地の賃借を容易にすることにより、農地の集約化を進める制度に改正したものです。また、標準小作料制度の廃止につきましては、現行制度が機能を発揮しているということを踏まえ、新たに創設される実勢借地料への円滑な移行を図るため、情報提供など地域に混乱が起きないよう町及び農業関係機関と連携し、政省令等に反映させるべく要望してまいりたいと考えております。次に、賃貸借期間制限の延長につきましては、果樹などの特殊な作物では、長期間の貸借権を設定することが安定的、計画的な農業経営につながることはあると考えられますが、本町のような酪農専業地帯においては、農地売買価格、賃貸料は下落傾向にあることから、長期の契約は農業経営を圧迫する要因の一つとなるため、賃貸借期間については農業委員会や関係機関とも十分協議の上、ケースに応じ対応してまいりたいと考えております。続いて、企業参入についての町長の考えはとのお尋ねにつきましては、農協と協議が必要と考えますが、農地の有効活用と企業による雇用などにより、地域経済や社会への貢献がいただけるのであれば、農外企業といえかたくなに拒むべきではないと考えます。地域社会や農業の持続性が保たれていくには、多様な経営体が存在していくことが有効ではないかと考えますが、企業法人による極端な寡占化は望んでおりません。したがって、家族経営や農業生産法人等が共存し、それぞれの持てる力を発揮することが望ましいと考えております。続いて、一般企業が農業に参入する際、その許可に町長が関与することになっているが、町長が許可する際の基準と観点は何かとのお尋ねでありますが、改正農地法においては農業委員会に許可申請があった場合に市町村長に通知することとなっており、この通知に基づき市町村長が農業委員会などに意見を述べることができるとの定めになりましたので、申請した一般企業が農業経営を適切に行うと見込まれるかの判断を関係機関と十分協議した中で、意見を農業委員会などに示すこととなると考えております。また、基準と観点については、権利などを取得しようとする農地などにおいて、常時農業従事する役員が１人以上を置かなければならないなど制約がありますので、基本的に厚岸町。の農業にとって阻害要因となると判断した一般企業の参入は認められないと考えております続きまして、農地法の改正は、食料の自給率向上や環境保全、家族経営中心の地域に土着した農業に背を向けたもので、基幹産業の酪農を守るためにも厚岸町としても受け入れがたいと考えるがどうかとのお尋ねでありますが、今回の改正農地法には、委員がご指摘の賃貸借の自由化、転用に関する規制の強化、農地の集約化の促進にポイントがあると言われております。これらが総合的に運用されることで、農地の減少を防ぎ、農地の集約化が食料の自給率向上や環境保全に一定程度効果をもたらすことが期待できます。ただ、それぞれ地域によっては、気候や自然条件、地形などには大きな差があり、農地の規模や所有・利用の実態、さらには農地に関する価値観の違いなどにより、一律に規定し運用することは困難があるのではと考えています。また、賃貸の自由化は、農業を全面的に市場原理に組み込むことにつながるという懸念もありますが、衆参両院の附帯決議が十分に反映されることで不安は軽減されるのではないかと考えております。なお、今国会で成立しました改正農地法は、地域性など本町の大規模酪農業の実態に合わない部分もありますので、政省令に反映されるよう関係機関とも協議し、関係省庁へ要望してまいりたいと考えておりますのでご理解願います。私からは、以上でございます。

答弁　教育長 富澤（教育長は2016年9月まで）

次に、教育委員会に係る教育費の保護者負担の軽減はできないかとのご質問について、私からお答えいたします。教育費の保護者負担の軽減につきましては、平成19年６月の定例会においても15番議員より同様のご質問をいただきご答弁させていただきましたが、修学旅行に対する支援といたしましては、高知小中学校と片無去小中学校が高度へき地修学旅行費補助金の対象校となっておりまして、記念写真などの一部を除いて全額補助しております。このほかに、修学旅行費を含めた教育費の支援といたしましては、要保護及び準要保護世帯に対しての補助制度がございます。準要保護世帯の認定率は、経済状況の低迷を反映して、この10年間を見ると高い数値で推移しておりますが、国の補助金はこれとは逆に減り続け、平成17年度からは国の三位一体の改革より準要保護世帯に対する国の補助がなくなり、税源移譲とともに地方交付税の基準財政需要額に算入されるようになりました。このことから、今まで同様の制度維持は財政上難しいとの判断から、幾つかの自治体では認定対象者を減らす対策が行われました。しかし、当町においては、認定基準の縮小は現に援助費を受けている保護者への影響が大きいとの判断から、支給額の調整を行い認定対象枠の維持に努めておりますが、このことにより町の財政負担がふえる状況となっているところであります。このようなことから、修学旅行費などを含む教育費用は、保護者にとって重い負担となっていることは承知しておりますが、低所得者に対する支援制度の維持さえ難しくなっている状況であり、現在の厳しい財政状況が続く中では、町の教育費に対する新たな保護者負担軽減策の措置につきましては、大変困難であることをご理解願いたいと存じます。以上でございます。

答弁　町民課長 米内山（町民課長は2011年3月まで）

お時間をとらせて申しわけございません。まず、出生の数で申し上げますと、年度の出生ということでお答えいたします。18年度94人、19年度96人、20年度59人という推移でございます。それと、全道で乳幼児医療の拡大制度を行っている市町村でございますけれども、拡大の幅がいろいろございますけれども、中学３年生まで拡大をしている数でございますけれども、17市町村ということになっております。それから 管内においては 先ほどご質問者おっしゃられたとおり 鶴居と浜中町が15、 、 、歳まで拡大してございます。それと、今年度において拡大予定の部分については、現在のところとらえてございません。

答弁　町民課長 米内山（町民課長は2011年3月まで）

子供の医療費の助成の関係でお答え申し上げますが、確かに子育て支援の中で医療費の支援を行うということの重要性は、私どもも重々理解できるところでございます。ただ、子育て支援全体ということの中で、限られた財源の中で何が有効かということは、施策的な全体的な中でやはり考えていく必要もあるというふうには考えてございます。毎度同じような答弁になりますけれども、その具体的な検討を、実は医療費の分析、それから今後の先ほど言いました出生率の推移ですとか、それから先ほどからこのご質問の中にもいろいろな観点からご質問されてますが、それら総体の中で検討していかなければならないというふうに今現在は考えているところでございます。

答弁　教育長 富澤（教育長は2016年9月まで）

ただいまご指摘の保護者負担軽減のお話でございますけども、確かに修学旅行については高い負担になっているというふうに思います。ただ、きのうのご質問もございましたけども、町としては父母負担軽減費という形で、 、 、 、も 小学校3,000円 中学校6,000円という金額で補助いたしておりますし 一つは昨年大分燃料費等々が高いことによって、給食費の負担がかなりきついというような状況に、 、なったときに 何とか現行を維持したいというふうな形での給食設備を整えるなどして給食費の維持を図ったということもございます。管内見ても、決してうちのところが安いわけではございませんけれども、釧路町、浜中、標茶等も平成20年度には改定を余儀なくされているというような状況あります。何とかうちは米飯の数をふやすことによって、給食費も何とか抑えていきたいと思いますし、今年度も抑えれているというふうな状況です。総合的な面で、いろいろな形では父母負担の軽減を図りたいとも思ってますし、図ってきているというふうに考えております。ただ、入学時の負担を軽減するための、例えばメロディオンにつきましても、これ１個5,000円以上するというようなものも入学時には毎年、小学生、中学生にはアルトリコーダーという形でこの分を負担しているというような状況がありますので、今後もいろいろな形で状況が悪くなる中では検討していかなければならないなというふうに思っておりますけれども、現状ではかなり厳しいというふうなことはご理解いただきたいなと思います。

答弁　病院事務長 土肥（病院事務長は2019年12月まで）

助産師外来につきまして、私のほうからお答えをさせていただきます。助産師外来につきましては、単に助産師がその病院にいる、いないということもございますけれども、産婦人科医の連携のもとに十数回あるうちの健診業務の３回から４回を担うという形ですので、どうしても産婦人科医との連携が必要になってくる。おっしゃるように、大変な負担であるからこそ、町立病院としてその責任を果たすためには、体制上の問題もございます。単に助産師を町立病院で確保して、お話を聞く機会を設ければ、それで助産師外来ができるかどうかといったら、それは大変な、町立病院も、医師の負担、協力の体制の問題等々ありまして、なかなか無理であろうと考えているところでございます。と申しますのも、道内でも実施している箇所が20カ所未満ございますけれども、ほとんどが、すべてと言ってもいいですが、産婦人科医がそこにいて、その病院の中で助産師外来を行うことを通常として実施しているわけでございます。これは、産婦人科医の極端な減少によるところの、できる限りの業務軽減の負担という考え方から行われているものでございまして、今現在、町立病院が、内科、外科、小児科、この体制の中で救急医療も担いながら、質問者もおっしゃいます負担という部分を町立病院が軽減できるような医療機関としての責任を果たした中での対応というのは、今現在無理ではないかと、このように考えてございます。

答弁　病院事務長 土肥（病院事務長は2019年12月まで）

まず、助産師外来の件でございます。何らかの形で相談できるようなということと、それから羽幌町のお話も出ておりました。町立病院で助産師外来を行おうとすれば、やはりきちっとした妊婦さんの安全であるとか、町立病院としての医師の対応とか、それから当然、先ほども申し上げましたが、釧路市内にあります産婦人科医との緊密な連携のもとに行うということが、町立病院として医療機関としての役割であろうかと思います。その安全対策をきちんととれれるような状況には今はないということと、やはり助産師の確保等々が看護師の人員の確保を含め、通常の看護師でも大変な状況の中では確保は無理があるということであります。通常の相談業務を超えた健診ということになりますので、これはさまざまな制約があると、このように考えてございます。また、羽幌町の例を出されておりました。羽幌町につきましては新聞等々報道がございましたが、道内で産婦人科医がいなくて、この助産師外来を開設しているのは道立羽幌病院一病院ということで、これは平成20年の２月から開設されております。実は、この羽幌病院もそれ以前、19年の８月までは産科医が常駐していた経緯があり、道立ということもありまして、北海道からの全面の支援を受けて助産師外来を開設していると、このように聞いておりますが、そういった特別な支援を受けられる状況に、町立病院の場合は現在はないということと、通常の医療の継続確保、こちらに重点を置いた医療が求められていると、このように考えているところでございます。

答弁　産業振興課長 大崎（産業振興課長は2009年9月まで）

まず、１点目の大きな企業が入ってきたら家族経営が困るのではないかというお話であります。この点につきましては、改正農地法の第１条に地域農業との調和ということで配慮がされております。農地の利用に支障が生じるというふうに判断された場合、農業委員会のほうで不許可にできるということになってございます。したがいまして、秩序のない無秩序な企業の参入ということには歯どめがかかっているということでございます。それから、農業委員会のほうから、仮に大きな企業が入ってくるといった、そういった場合には、農業委員会のほうから市町村に通知が来ることになってございます。市町村長は農業委員会に意見を述べることができるわけでありますけれども、この意見を述べることになったということが今回新たに加わった点でありますけれども、このことは許可の判断をより慎重にするということで、慎重にするために判断できるということから、地域農業に支障を来すというふうに判断した場合については、そのような形で意見を出したいというふうに考えてございます。それから、小作料の関係につきましてのご質問もございましたけれども、これまでどおり今までの小作料制度、地域に非常になじんでいる制度であります。これまでずっとやってきたわけでありますけれども、この制度が今回廃止となったわけであります。それで、今度、実勢の各市町村ごとに、実勢の借地料ということで新たにそういった、 、賃貸料金を設けるという そういった制度に今度移行することになるわけですけれどもこれらについて、まだ詳細が決まってございません。モデル地区を指定して、全国の農業会員という組織がありますけれども、そこで現在資料等を策定中ということでございます。非常にまだ不透明な点がございます。そういった点もありますので、政省令等、今後そういったものに注目をしてまいりたいというふうに考えてございます。それからお尋ねの関係機関というのは、地元では農協、それらのほかに農業委員会の全国組織、あるいは北海道の単位で農業会員という組織がございますけれども、その農業会員の中で関係機関という言葉はそういった意味でございますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。

答弁　産業振興課長 大崎（産業振興課長は2009年9月まで）

市町村で決めれるというのは、詳細これはまだわかってございません。全国農業会議という組織がその市町村ごとに、今までのそういった経緯で実態等を含めた中で各市町村に今アンケート調査を行っているそうです。そのアンケート調査に基づいて金額を設定するわけですけれども、それはあくまでも参考ということになろうかと思います。政省令が半年後の今月の17日にこの法律が改正になったものですから その半年後の12、月の中旬ころまでに政省令が出されることになっておりますので、それらを注視してみたいというふうに考えてございます。それから、市町村長の判断基準というご質問でありますけれども、これはあくまでも農業に耕作の実態がないとか、あるいは１年以上放置をされてたとか、そういった、あくまでも農業の実態のないというふうなことで判断をされたケースとか、あとは１回目の答弁で申し上げましたとおり、地域に厚岸町の農業にとって支障を来すというふうな判断が、そういったことで、この人は農業の実態がないというふうな判断をした場合というふうに考えてございます。

答弁　産業振興課長 大崎（産業振興課長は2009年9月まで）

今後ですね、農協、あるいは農業委員会とも連携をしながら、全国にございますそういった農業委員会の組織、全国組織、あるいは北海道の組織、そうい、 、 、ったものに共通の意見 釧路管内独自 あるいは厚岸独自のそういった考え方も加えながらそういったものが政省令に反映されるような形で要望してまいりたいというふうに考えてございます。